アメリカが脱退する66の国際機関一覧

アメリカのトランプ政権は、2026年1月7日付の大統領覚書で、米国の国益に反すると判断した国際的な組織・国連関連機関・国際枠組みについて、脱退、参加停止、資金拠出停止などを進める方針を示しました。

この動きは、「アメリカが66の国際機関から脱退する」と報じられることがあります。ただし、66件すべてが独立した国際機関というわけではありません。内訳は、非国連組織35件と、国連関連の機関・部局・基金・委員会・枠組み31件です。

したがって、この66件は「国際機関だけの一覧」ではなく、国際機関、国連関連組織、国連内部の部局、基金、委員会、条約枠組みなどを含む広いリストとして理解する必要があります。

最終更新：2026年5月15日

この記事は、2026年1月7日にホワイトハウスが公表した大統領覚書およびファクトシートをもとに、アメリカが脱退・関与停止・資金拠出停止を進める対象を整理したものです。2026年5月時点では、この66件のリストが基本的な対象一覧として扱われています。

この記事のポイント

• アメリカは、2026年1月7日付の大統領覚書で、66の国際的な組織・国連関連枠組みからの離脱や関与停止を指示しました。
• 内訳は、非国連組織35件と国連関連機関・枠組み31件です。
• 66件すべてが独立した「国際機関」ではありません。
• 国連関係の対象には、国連の部局、基金、委員会、会議、条約枠組みなども含まれています。
• 「脱退」と表現される場合でも、実際には参加停止や資金拠出停止を含む場合があります。
• 対象分野は、気候変動、環境、移民、開発支援、ジェンダー、人口政策、平和構築、国連運営など広範囲に及びます。

「66国際機関」とだけ言い切れない理由

今回の発表で重要なのは、「66」という数字自体はホワイトハウス発表に基づくものである一方、66件すべてを単純に「国際機関」と呼ぶと誤解が生じやすい点です。

リストには、独立した国際機関だけでなく、国連の部局、基金、委員会、フォーラム、条約枠組みなども含まれています。たとえば、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、一般的には国際機関というより、気候変動対策の国際条約枠組みです。また、国連経済社会局（DESA）は国連事務局内の部局であり、国連大学（UNU）や国連人口基金（UNFPA）のような国連関連機関とは性格が異なります。

そのため、今回の66件は、「アメリカが距離を置く国際機関・国連関連枠組みの一覧」と見るのがより正確です。単に「66国際機関から脱退」とだけ表現すると、アメリカが66の独立した国際機関を一斉に完全脱退するかのような印象を与える可能性があります。

今回の大統領覚書とは何か

2026年1月7日、トランプ大統領は、米国の国益、安全保障、経済的繁栄、主権に反すると判断した国際的な組織や国連関連枠組みについて、米国政府機関に対して脱退・参加停止・資金拠出停止を進めるよう指示しました。

この覚書は、2025年2月4日に出された大統領令を受けたものです。2025年2月の大統領令では、米国が加盟・参加・支援している国際機関、条約、国際枠組みについて、米国の国益に合っているかどうかを見直すよう国務長官に指示していました。

その見直し結果を踏まえて、2026年1月7日の覚書では、具体的に対象となる組織・枠組みが列挙されました。対象は、非国連組織35件と、国連関連の31機関・枠組みの合計66件です。

ただし、覚書は、すべてについて即日・完全に法的脱退が完了するという内容ではありません。特に国連関係の組織については、法律上許される範囲で参加や資金拠出を停止するという趣旨が含まれています。そのため、実際の影響は、組織ごとの規約、米国内法、予算措置、外交手続きによって異なります。

アメリカが脱退・関与停止を進める非国連組織一覧：35

国連機関ではない国際組織・国際的枠組みとして、以下の35件が挙げられています。環境、エネルギー、移民、サイバー、安全保障、文化、民主主義支援など、多様な分野が含まれています。

1. 24/7 Carbon-Free Energy Compact
   24時間カーボンフリー・エネルギー協定
2. Colombo Plan Council
   コロンボ計画理事会
3. Commission for Environmental Cooperation
   環境協力委員会
4. Education Cannot Wait
   教育は待てない基金
5. European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats
   ハイブリッド脅威対策欧州卓越センター
6. Forum of European National Highway Research Laboratories
   欧州国立道路研究所フォーラム
7. Freedom Online Coalition
   オンラインの自由連合
8. Global Community Engagement and Resilience Fund
   グローバル・コミュニティ関与・レジリエンス基金
9. Global Counterterrorism Forum
   グローバル対テロフォーラム
10. Global Forum on Cyber Expertise
    サイバー専門知識に関するグローバル・フォーラム
11. Global Forum on Migration and Development
    移民と開発に関するグローバル・フォーラム
12. Inter-American Institute for Global Change Research
    米州地球変動研究機関
13. Intergovernmental Forum on Mining, Minerals, Metals, and Sustainable Development
    鉱業・鉱物・金属・持続可能な開発に関する政府間フォーラム
14. Intergovernmental Panel on Climate Change
    気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
15. Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services
    生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）
16. International Centre for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural Property
    文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）
17. International Cotton Advisory Committee
    国際綿花諮問委員会
18. International Development Law Organization
    国際開発法機関
19. International Energy Forum
    国際エネルギーフォーラム
20. International Federation of Arts Councils and Culture Agencies
    芸術評議会・文化機関国際連盟
21. International Institute for Democracy and Electoral Assistance
    国際民主主義・選挙支援研究所
22. International Institute for Justice and the Rule of Law
    司法・法の支配国際研究所
23. International Lead and Zinc Study Group
    国際鉛・亜鉛研究会
24. International Renewable Energy Agency
    国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
25. International Solar Alliance
    国際太陽光同盟
26. International Tropical Timber Organization
    国際熱帯木材機関
27. International Union for Conservation of Nature
    国際自然保護連合（IUCN）
28. Pan American Institute of Geography and History
    汎米地理歴史研究所
29. Partnership for Atlantic Cooperation
    大西洋協力パートナーシップ
30. Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia
    アジアにおける海賊行為・武装強盗対策地域協力協定
31. Regional Cooperation Council
    地域協力評議会
32. Renewable Energy Policy Network for the 21st Century
    21世紀再生可能エネルギー政策ネットワーク
33. Science and Technology Center in Ukraine
    ウクライナ科学技術センター
34. Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme
    太平洋地域環境計画事務局
35. Venice Commission of the Council of Europe
    欧州評議会・ヴェネツィア委員会

アメリカが脱退・関与停止を進める国連関連機関・枠組み一覧：31

国連関連の対象は31件です。ここには、国連の専門機関だけでなく、国連事務局内の部局、基金、委員会、フォーラム、条約枠組み、調整機構などが含まれています。

1. Department of Economic and Social Affairs
   国連経済社会局（DESA）
2. ECOSOC — Economic Commission for Africa
   国連アフリカ経済委員会
3. ECOSOC — Economic Commission for Latin America and the Caribbean
   国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
4. ECOSOC — Economic and Social Commission for Asia and the Pacific
   国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
5. ECOSOC — Economic and Social Commission for Western Asia
   国連西アジア経済社会委員会
6. International Law Commission
   国際法委員会
7. International Residual Mechanism for Criminal Tribunals
   国際刑事裁判所残余メカニズム
8. International Trade Centre
   国際貿易センター（ITC）
9. Office of the Special Adviser on Africa
   アフリカ担当事務総長特別顧問室
10. Office of the Special Representative of the Secretary-General for Children in Armed Conflict
    武力紛争下の子ども問題担当事務総長特別代表事務所
11. Office of the Special Representative of the Secretary-General on Sexual Violence in Conflict
    紛争下の性的暴力問題担当事務総長特別代表事務所
12. Office of the Special Representative of the Secretary-General on Violence Against Children
    子どもに対する暴力問題担当事務総長特別代表事務所
13. Peacebuilding Commission
    国連平和構築委員会
14. Peacebuilding Fund
    国連平和構築基金
15. Permanent Forum on People of African Descent
    アフリカ系住民常設フォーラム
16. UN Alliance of Civilizations
    国連文明間同盟
17. UN Collaborative Programme on Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries
    森林減少・劣化による排出削減に関する国連共同計画（UN-REDD）
18. UN Conference on Trade and Development
    国連貿易開発会議（UNCTAD）
19. UN Democracy Fund
    国連民主主義基金
20. UN Energy
    国連エネルギー
21. UN Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women
    国連女性機関（UN Women）
22. UN Framework Convention on Climate Change
    国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
23. UN Human Settlements Programme
    国連人間居住計画（UN-Habitat）
24. UN Institute for Training and Research
    国連訓練調査研究所（UNITAR）
25. UN Oceans
    国連海洋
26. UN Population Fund
    国連人口基金（UNFPA）
27. UN Register of Conventional Arms
    国連通常兵器登録制度
28. UN System Chief Executives Board for Coordination
    国連システム行政調整首長会議
29. UN System Staff College
    国連システム職員大学
30. UN Water
    国連水
31. UN University
    国連大学（UNU）

WHO、パリ協定、UNESCOなどとの違い

今回の66件とは別に、トランプ政権はWHO、パリ協定、UNESCO、UNRWA、国連人権理事会などについても、脱退、関与停止、資金拠出停止を進めてきました。

ただし、これらは2026年1月7日の66件リストにすべて含まれているわけではありません。WHOからの脱退やパリ協定からの離脱は、トランプ政権のより広い国際協調見直し政策の一部として、別の大統領令や政策決定によって進められてきたものです。

つまり、2026年1月7日の66件リストは、トランプ政権による国際機関・国際枠組み見直しの一部です。全体として見ると、アメリカは国連関連機関、気候変動枠組み、保健、人権、教育、開発支援など、多くの多国間枠組みから距離を置く方向に動いています。

なぜ気候・環境分野が多いのか

66件の一覧を見ると、気候変動、環境保護、再生可能エネルギー、生物多様性に関する組織や枠組みが多く含まれています。IPCC、IPBES、IRENA、国際太陽光同盟、UNFCCC、UN-REDD、IUCNなどがその代表例です。

これは、トランプ政権が、国際的な気候変動対策や環境政策を、米国の産業政策やエネルギー政策への制約と見なしているためです。ホワイトハウス側は、こうした国際枠組みについて、米国の主権や経済的利益を損なうものだと説明しています。

一方で、米国が気候変動対策の国際枠組みから距離を置くことで、国際的な気候政策の足並みが乱れ、米国自身の影響力も低下する可能性があります。

移民・開発・ジェンダー関連も対象に

今回のリストには、移民、開発支援、ジェンダー平等、人口政策に関わる組織も含まれています。たとえば、Global Forum on Migration and Development、UN Women、UNFPA、Education Cannot Wait、UN Democracy Fundなどです。

これらの分野は、トランプ政権が以前から批判的に見てきた分野と重なります。特に、移民政策、ジェンダー政策、人口政策、人権政策は、米国内の政治対立とも関係が深く、国際機関への資金拠出が国内政治の争点になりやすい分野です。

そのため、今回の66件リストは単なる予算削減策ではなく、トランプ政権の価値観や外交方針を反映したものと見ることができます。

国連そのものから脱退するわけではない

今回の覚書は、アメリカが国連そのものから脱退するという内容ではありません。対象は、国連システム内の特定の部局、基金、委員会、会議、枠組みなどです。

たとえば、国連女性機関、国連人口基金、国連大学、国連貿易開発会議、国連平和構築基金などは対象に含まれていますが、これは国連加盟国としての地位そのものを放棄することとは異なります。

今回の措置は、「国連からの全面脱退」ではなく、「国連システム内の特定分野からの離脱・資金停止・関与停止」と理解するのが正確です。

「脱退」と「関与停止」の違い

今回の発表では「脱退」という言葉が使われることがありますが、実際には組織ごとに意味が異なります。

独立した国際機関であれば、加盟資格を終了する正式な脱退手続きが必要になる場合があります。条約枠組みであれば、条約上の離脱手続きや通告期間が問題になります。国連内部の基金や部局であれば、加盟国としての地位をやめるというより、参加停止や資金拠出停止という形になることがあります。

そのため、今回の66件については、すべてを一律に「完全脱退」と見るのではなく、脱退、参加停止、関与停止、資金拠出停止が混在していると考える必要があります。

この政策で何が変わるのか

今回の政策によって、アメリカは国際的な議論やルール作りの場から一部距離を置くことになります。特に、気候変動、エネルギー、移民、人権、開発、ジェンダー、平和構築などの分野では、米国の発言力や資金的影響力が低下する可能性があります。

一方で、トランプ政権は、これを米国の主権と納税者の利益を守る政策だと説明しています。国際機関への資金拠出を減らし、国内政策や米国優先の外交に資源を振り向けるという考え方です。

しかし、国際機関から距離を置くことは、米国にとって必ずしも得になるとは限りません。米国が抜けた場所で、中国やEUなど他の国・地域の影響力が強まる可能性もあります。また、国際基準やルール作りの場に参加しないことで、米国企業や米国の外交力に長期的な影響が出る可能性もあります。

今回の66件を分野別に見る

66件を分野別に整理すると、トランプ政権がどの分野から距離を置こうとしているのかが見えやすくなります。

気候・環境・エネルギー

• IPCC
• IPBES
• IRENA
• International Solar Alliance
• UNFCCC
• UN-REDD
• IUCN
• UN Energy
• UN Water
• UN Oceans

気候変動対策、再生可能エネルギー、生物多様性、水資源、海洋問題など、環境政策の中核に関わる枠組みが多く含まれています。

移民・人道・開発支援

• Global Forum on Migration and Development
• Education Cannot Wait
• UNFPA
• UN-Habitat
• UNCTAD
• International Trade Centre

移民、教育支援、人口政策、都市開発、貿易開発など、途上国支援や国際開発に関わる枠組みも対象になっています。

ジェンダー・人権・社会政策

• UN Women
• Permanent Forum on People of African Descent
• Office of the Special Representative on Sexual Violence in Conflict
• Office of the Special Representative on Violence Against Children

ジェンダー平等、人種問題、紛争下の性的暴力、子どもの保護といった分野も含まれています。

安全保障・法の支配・民主主義支援

• Global Counterterrorism Forum
• European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats
• International Institute for Democracy and Electoral Assistance
• International Development Law Organization
• International Institute for Justice and the Rule of Law
• Venice Commission

民主主義支援、法の支配、対テロ、ハイブリッド脅威対策など、安全保障や政治制度に関わる枠組みも対象です。

まとめ

アメリカが2026年1月7日の大統領覚書で示した66件のリストは、単なる「国際機関脱退一覧」ではありません。そこには、非国連組織35件と、国連関連の機関・部局・基金・委員会・条約枠組みなど31件が含まれています。

そのため、今回の動きは、「66の独立した国際機関から一斉に完全脱退する」というより、「66の国際機関・国連関連枠組み等について、脱退・参加停止・資金拠出停止を進める」ものと理解するのが正確です。

対象には、気候変動、環境、再生可能エネルギー、移民、開発、人権、ジェンダー、人口政策、平和構築、国連運営など、国際協調の中核を担ってきた分野が多く含まれています。これは、トランプ政権が国際機関との関係を大きく見直し、米国の主権や国内優先政策を前面に出す姿勢を示したものといえます。

一方で、米国がこうした枠組みから距離を置くことで、国際的なルール作りや政策形成の場における米国の影響力が低下する可能性もあります。今後は、実際にどの組織からどのような手続きで離脱するのか、資金拠出がどの程度停止されるのか、そして他国がその空白をどう埋めるのかが注目されます。

主な参考情報

• ホワイトハウス「Withdrawing the United States from International Organizations, Conventions, and Treaties that Are Contrary to the Interests of the United States」2026年1月7日
• ホワイトハウス「Fact Sheet: President Donald J. Trump Withdraws the United States from International Organizations that Are Contrary to the Interests of the United States」2026年1月7日
• AP、Reuters、The Guardianなどの関連報道