スパイ防止法反対議員一覧

スパイ防止法に反対する議員は誰？

反対議員一覧と主張を整理

外国勢力による情報収集や機密情報の流出を取り締まるため、日本でも「スパイ防止法」を制定すべきだという議論が活発になっています。

一方、国会議員や法律家、市民団体などからは、「一般市民の監視につながる」「報道や政治活動が萎縮する」「政府に強すぎる権限を与える」として、法制化に反対する声も上がっています。

では、スパイ防止法に反対している議員は誰なのでしょうか。

この記事では、2026年7月14日までに確認できた国会議員などの発言や活動を基に、反対姿勢が明確な議員、慎重な姿勢を示している議員、関連法案に反対した議員を分けて整理します。

スパイ防止法に反対する議員一覧

現在、政府が検討しているスパイ防止関連法制について、反対姿勢を示したことが公開情報で確認できる主な議員は次の通りです。

ただし、これはスパイ防止法に反対するすべての議員を網羅した名簿ではありません。公開された演説、政党の発表、集会での発言、議会での提案などから、反対または強い懸念が確認できた議員をまとめたものです。

塩川鉄也議員

日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、2026年4月に行われたスパイ防止法への反対行動に参加しました。

塩川議員は、政府による市民への情報収集や監視が強化されることを問題視し、法制化を阻止する必要があるとの考えを示しています。山添拓議員、福島みずほ議員とともに、国会前で行われた反対行動に参加したことが報じられています。

日本共産党は2026年の重点政策でも、「国民を監視し、基本的人権を侵害するスパイ防止法に反対する」と明記しており、党として明確に反対しています。

山添拓議員

日本共産党の山添拓参議院議員も、スパイ防止法に明確な反対姿勢を示している議員の一人です。

2026年2月に行われた国会前の反対行動では、スパイ防止法について、思想や信条、報道の自由を奪い、人権と民主主義を壊す制度になるとの懸念を表明しました。

山添議員らが問題視しているのは、外国のために秘密情報を取得した人物だけでなく、政府の政策に反対する市民団体、ジャーナリスト、研究者などが監視対象になる可能性です。

福島みずほ議員

社会民主党党首の福島みずほ参議院議員は、スパイ防止法に最も強く反対している国会議員の一人です。

福島議員は国会内外で反対集会や勉強会を開催し、法律の対象や「国家秘密」の範囲が曖昧なままでは、一般市民の活動や表現の自由が制限されると主張しています。

2026年2月と4月の反対行動にも参加しており、国家情報局の設置やスパイ防止関連法制を一体の問題として批判しています。

社民党は、スパイ防止法の立法阻止を党の方針として掲げています。

有田芳生議員

有田芳生衆議院議員は、スパイ防止法を考える市民と超党派議員の勉強会に参加し、過去のスパイ防止法案と現在の法制化の動きについて警鐘を鳴らしています。

有田議員は、法律が制定された場合、機密情報を直接扱う人物だけではなく、幅広い市民が監視対象になる懸念があると指摘しました。2026年2月の国会前行動でも、山添拓議員や福島みずほ議員とともに反対の立場から発言しています。

ラサール石井議員

社会民主党副党首のラサール石井参議院議員も、スパイ防止法と一連の情報機関強化に反対する姿勢を示しています。

ラサール議員は2026年5月の国会前行動で、本物の外国工作員ではなく、政府に反対する市民や活動家が摘発の対象になるのではないかという疑問を示しました。

また、政府が成立させた国家情報会議設置法を「スパイ防止法の第一段階」と位置付け、国家による監視体制が拡大することへの懸念を表明しています。

渡辺学・川崎市議会議員

国会議員だけでなく、地方議会でもスパイ防止法に反対する動きがあります。

日本共産党の渡辺学・川崎市議会議員は、2025年12月の川崎市議会で「スパイ防止法制定に反対する意見書案」の提案説明を行いました。

意見書案は賛成少数で否決されましたが、地方議会でスパイ防止法への反対が正式な議案として取り上げられた例です。

山本太郎氏もスパイ防止法の必要性を疑問視

山本太郎氏は参議院議員だった2025年8月、「日本はスパイ天国」という評価とスパイ防止法制定の必要性について、政府に質問主意書を提出しました。

質問では、現在の制度に具体的にどのような不備があるのか、スパイ防止法がないことで深刻な問題が生じているのかなどを政府にただしています。

その後の演説でも、既存の法律のどこに不備があり、なぜ新しい法律が必要なのかという「立法事実」が明確でなければ、制定を認めるべきではないとの慎重な姿勢を示しました。

ただし、山本氏は2026年の衆議院選挙前に議員を辞職しているため、現在の国会議員一覧には含まれません。

立憲民主党はスパイ防止法そのものへの反対を決めているのか

立憲民主党系の議員からも、政府の情報機関強化に対する懸念が示されています。ただし、立憲民主党は当初から「スパイ防止法そのものに全面反対」と決定していたわけではありません。

党の会見では、日本が外国の情報活動に対処する必要性は認めつつ、具体的な法案が示された段階で、人権への影響や規制の範囲を検討するという姿勢が示されていました。

したがって、立憲民主党所属だった議員全員を一律に「スパイ防止法反対議員」と分類するのは正確ではありません。

国家情報会議設置法案に反対した議員

2026年5月27日には、政府の情報活動を統括する国家情報会議と国家情報局を設置する法律が成立しました。

この法律は、スパイ行為に新たな刑罰を科す「スパイ防止法」そのものではありません。しかし、政府が進めるインテリジェンス機能強化の基盤となるため、反対派からはスパイ防止関連法制の前段階とみなされています。

立憲民主党の鬼木誠参議院議員は、国家情報会議設置法案に対する反対討論を行いました。

鬼木議員は、情報収集活動の対象が曖昧であること、個人情報やプライバシーを守る制度が不十分であること、政府に反対する活動が監視対象になる可能性などを問題点として挙げています。

ただし、国家情報会議設置法案への反対と、今後提出される可能性があるスパイ防止法への反対は、厳密には同じではありません。

スパイ防止法はすでに成立したのか

2026年7月14日時点で、「スパイ防止法」という名称の法律は成立していません。

2026年5月27日に成立したのは、内閣に国家情報会議を置き、事務局として国家情報局を設置するための法律です。国家情報会議設置法では、外国情報活動への対処や各省庁の情報活動の調整などが定められています。

政府は2026年7月末にも国家情報会議の初会合を開き、スパイ防止関連法制の検討を本格化させる方針と報じられています。

しかし、取り締まりの対象、処罰の範囲、「外国の利益を代表する活動」の定義など、具体的な条文はまだ確定していません。

政府が検討するスパイ防止関連法制とは

現在検討されているのは、単独の法律ではなく、複数の制度を組み合わせた「スパイ防止関連法制」とみられています。

• 外国政府や外国組織のために活動する人物・団体の登録制度
• 外国からの資金提供やロビー活動の透明化
• 機密情報の取得や漏えいに対する処罰の強化
• 外国情報機関による影響工作への対処
• 対外情報を収集する新たな機関の設置

政府は外国からの不当な干渉を防ぐ意義は大きいと説明しており、外国代理人登録制度などを検討対象としています。

一方、反対派は、「外国の利益のための活動」という言葉の意味が曖昧な場合、国際交流、外国企業との取引、外国人支援、研究活動、報道活動などまで対象が広がる可能性があると懸念しています。

反対議員が指摘する主な問題点

監視対象の範囲が広がる可能性

「外国勢力のための活動」や「国益を害する情報」の定義が曖昧であれば、政府の判断によって対象が拡大する可能性があります。

外国人と交流する市民団体、海外の研究者と共同研究する大学、外国の報道機関に情報を提供するジャーナリストなどが調査対象になるのではないかという懸念です。

報道の自由や知る権利への影響

政府が秘密に指定した情報を報道機関が取材した場合、記者や情報提供者が処罰される可能性があるのかが重要な論点です。

処罰対象が明確に限定されなければ、記者や公務員が必要な情報の提供をためらい、行政の不正や失敗が明らかになりにくくなる可能性があります。

政治活動が萎縮する可能性

外国政府の政策と似た意見を述べただけで、外国の影響を受けた活動と疑われるようになれば、政府への批判や反戦運動、国際的な人権活動が萎縮する可能性があります。

情報機関を監視する仕組みが弱い

情報機関には秘密性が必要ですが、活動内容がほとんど公開されなければ、違法または不適切な情報収集が行われても検証することが困難になります。

そのため、裁判所、国会、独立した監察機関などが、情報機関の活動を監督する制度が必要だという指摘があります。

反対する議員はスパイなのか

インターネット上では、「スパイ防止法に反対する議員はスパイなのではないか」という主張が見られます。

しかし、法律に反対しているという事実だけで、その議員が外国のために活動していると判断することはできません。

法律の必要性を認めるか、処罰範囲をどこまで広げるか、表現の自由やプライバシーをどのように守るかは、民主主義社会における政策上の議論です。

反対議員は主に、外国による違法な情報活動を放置すべきだと主張しているのではなく、曖昧な法律によって一般市民まで監視・処罰される危険性を問題視しています。

反対したという理由だけで議員を「スパイ」と決め付けることには、事実上も法律上も根拠がありません。

1985年にもスパイ防止法案が提出されていた

日本では1985年、自民党議員らによって「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が提出されました。

防衛や外交に関する国家秘密を外国に通報する行為などを厳しく処罰する内容でしたが、「国家秘密の範囲が広すぎる」「報道関係者や一般市民も処罰される可能性がある」といった反対が広がり、成立しないまま廃案となりました。

現在のスパイ防止法をめぐる議論でも、1985年の法案と同じ問題が再び生じるのではないかという懸念が示されています。参議院には当時、国家秘密と国民の知る権利、人権との関係を問う質問主意書も提出されていました。

まとめ

スパイ防止法に反対する議員として、公開情報から明確に確認できる主な人物は、塩川鉄也議員、山添拓議員、福島みずほ議員、有田芳生議員、ラサール石井議員などです。

日本共産党と社会民主党は党として反対姿勢を明確にしています。一方、立憲民主党系の議員には情報機関の権限拡大を警戒する声があるものの、将来提出されるスパイ防止法の内容を見て判断するという立場もあります。

外国勢力による機密情報の窃取や政治介入に対処することは、国の安全を守るうえで重要です。しかし、何をスパイ行為と定義し、誰を調査対象とし、どのような行為を処罰するのかによっては、表現の自由、報道の自由、プライバシーなどに大きな影響を与えます。

今後、具体的な法案が示された際には、賛成か反対かという立場だけではなく、処罰対象の定義、捜査権限、情報機関への監督制度、報道・研究・市民活動を守る規定などを確認する必要があります。