サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年最新】

日本の被害企業・情報漏えい・ランサムウェア事件

日本国内でサイバー攻撃を受けた企業が相次いでいます。

2026年には、タイムズカー、焼肉きんぐ、ローソン、佐川急便、ヤマト運輸、大和証券、第一生命保険、ミスターマックスなど、多くの有名企業が不正アクセスによる被害を公表しました。

しかし、被害を受けているのは大企業だけではありません。製造業、IT企業、物流会社、ホテル、通販会社、中小企業など、さまざまな業種で被害が発生しています。

この記事では、2026年にサイバー攻撃や不正アクセスを受けた企業を、1月から10月まで月別に一覧で紹介します。

なお、情報漏えいが確認された企業だけでなく、ランサムウェア感染、システム停止、不正ログイン、Webサイト改ざんなどの被害を公表した企業も掲載しています。

最終更新：2026年10月9日。企業の公表資料、セキュリティ関連報道などで確認できた事例を掲載しています。日付は原則として最初の公表日です。一部は続報の公表日を使用しています。未公表の被害や確認できない事例は含まれず、全事案を網羅するものではありません。

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年10月】

2026年10月には、飲食、金融、物流、IT、小売など幅広い業種で不正アクセスが相次いで公表されました。

特に10月8日にはローソンと第一興商が大規模な個人情報漏えい、またはその可能性を公表しています。

このほか、10月にはセキュリティ被害について過去の事案の続報を公表した企業もあります。以下の月別一覧では、同じ事件の重複掲載を可能な限り避けています。

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年9月】

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年8月】

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年7月】

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年6月】

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年5月】

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年4月】

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年3月】

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年2月】

サイバー攻撃を受けた企業一覧【2026年1月】

サイバー攻撃を受けた大学・自治体・公的機関一覧【2026年】

企業以外の組織も攻撃対象となっています。特に大学、自治体、研究機関などでは、個人情報を扱う業務システムやメールアカウントへの不正アクセスが発生しています。

情報漏えい件数が多い企業はどこ？

2026年に公表された事例の中には、100万件以上の個人情報やユーザー関連データが対象となったものが複数あります。

例えば、Gyazoでは約2,362万件、EPARKリラク＆エステでは約2,218万レコード、焼肉きんぐでは約1,079万件の情報流出が公表されています。

そのほか、Eストアー、第一興商、ムラウチドットコム、タイムズカー、ローソン、ミスターマックス、さくらインターネット、ホワイトエッセンスなどでも100万件を超える規模の被害、または漏えいの可能性が公表されています。

ただし、これらの数字には、実際に漏えいした件数、漏えいのおそれがある件数、アカウント数、注文履歴などのレコード数が混在しています。そのため、単純に合算して被害人数を算出することはできません。

サイバー攻撃を受けた企業がこれほど多い理由

企業へのサイバー攻撃が増加する背景には、システムの脆弱性、認証情報の不正取得、ランサムウェア、外部委託先への攻撃などがあります。

2026年10月8日にはJPCERT/CCが、国内組織で相次いでいる不正アクセスについて注意喚起を発表しました。

最近の特徴は、一般向けのアプリだけでなく、従業員向け管理システムや企業内部で使用する業務システムなども狙われていることです。

また、一つのシステムが複数の企業に提供されている場合、そのシステムが攻撃を受けることで、多数の企業や利用者に被害が波及するケースもあります。

サイバー攻撃を受けた企業の利用者はどうすればいい？

自分が利用している企業の名前が一覧に掲載されていた場合でも、すべての利用者が被害対象になっているとは限りません。

まずは企業の公式サイトで公表内容を確認し、自分が対象となっているかを調べることが重要です。

• 企業からの個別通知が届いていないか確認する
• 同じパスワードを複数のサービスで使用している場合は変更する
• 多要素認証を利用する
• 不審なメールやSMSのリンクを開かない
• 身に覚えのない請求やポイント利用がないか確認する
• クレジットカード情報や本人確認書類が対象の場合は、企業が案内する対応方法を確認する

情報漏えいを公表した企業を装い、偽の補償案内やパスワード再設定通知などを送る詐欺にも注意が必要です。

まとめ：2026年のサイバー攻撃被害企業一覧

2026年は、1月から10月にかけて数多くの日本企業がサイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェア感染などの被害を公表しています。

特に9月から10月にかけては公表が相次ぎ、物流、金融、小売、製造業、ITサービス、飲食チェーンなど幅広い業界に影響が及んでいます。

今回の一覧から分かるように、サイバー攻撃は知名度の高い大企業だけに限られた問題ではありません。

また、外部委託先やクラウドサービスへの攻撃が、そのサービスを利用する別の企業の顧客情報や業務に影響することもあります。

今後も新たな被害の公表や調査結果の発表によって、対象企業や情報漏えいの規模が変わる可能性があります。

企業や利用者には、最新の公表情報を確認しながら、サイバーセキュリティへの対策を継続することが求められます。