SNS禁止国

SNSが禁止の国｜世界のSNS規制を国別・制度別に整理

「SNS禁止国」という言葉が、2026年に入り再び大きな注目を集めています。その最大の理由は、スペイン政府が16歳未満のSNS利用禁止を正式に決定したこと、そしてオーストラリアがすでに同様の制度を法的に施行していることにあります。

SNSは今や生活インフラの一部ですが、同時に未成年者への悪影響（依存、誹謗中傷、性的被害、フェイクニュースなど）も深刻化しています。そのため各国政府は、「表現の自由」や「利便性」と、「子ども・社会の安全」をどう両立させるかという難しい判断を迫られています。

本記事では、「SNS禁止国」「SNS規制国」という言葉が指す実態を整理し、国名＋具体的な規制内容＋法的な位置づけをできるだけ明確に示します。

そもそも「SNS禁止国」とは何を意味するのか

「SNS禁止国」と一言で言っても、その内容は国によって大きく異なります。実際には、以下のように4つのタイプに分けて考えると理解しやすくなります。

SNS禁止・規制の4つのタイプ

タイプA：未成年のSNS利用を法律で禁止する国

子ども・若者の保護を目的に、一定年齢未満のSNS利用を法律で禁止、または事実上不可能にするタイプ。

タイプB：特定SNS・特定用途のみを禁止する国

国家安全保障や情報漏えい対策として、一部アプリや用途に限定して禁止するタイプ。

タイプC：国家がSNSへのアクセスを恒常的に遮断する国

検閲や情報統制を目的に、SNS自体へのアクセスを国レベルで遮断するタイプ。

タイプD：緊急時にSNSやインターネットを遮断する国

デモや政変など非常時に、通信を一時的に遮断するタイプ。

以下、それぞれについて国別・具体的な制度内容を詳しく見ていきます。

タイプA：未成年のSNS利用を法律で禁止する国【世界的な最重要トレンド】

🇦🇺 オーストラリア｜16歳未満のSNS利用を全面禁止（施行済）

オーストラリアは、世界で初めて「16歳未満のSNS利用禁止」を法律として施行した国です。この制度は、SNS規制の歴史において画期的な転換点とされています。

規制内容

• 対象年齢：16歳未満
• 内容：SNSアカウントの作成・保有・継続利用を禁止
• 罰則の対象：
  • 子ども本人ではなく、SNS事業者側
  • 年齢確認や防止措置を怠った企業に高額な制裁金

制度の特徴

• 子どもや保護者を処罰しない設計
• プラットフォーム側の責任を徹底
• 年齢確認（Age Verification／Age Assurance）の導入を義務化

この仕組みは「子どもを守る責任は企業側にある」という考え方を明確に打ち出しています。

🇪🇸 スペイン｜16歳未満のSNS利用禁止を正式決定（施行準備段階）

スペイン政府は2026年2月、16歳未満のSNS利用を禁止する方針を正式に決定しました。これはヨーロッパで初めての「未成年SNS禁止国家」となります。

規制内容

• 対象年齢：16歳未満
• 内容：SNSの利用そのものを禁止
• SNS事業者に厳格な年齢確認義務を課す
• 有害なアルゴリズム操作や拡散行為を刑事罰の対象に
• 違反時には企業幹部の責任追及も視野

スペイン規制の特徴

• 表現の自由よりも未成年保護を優先
• デジタル空間を「無法地帯にしない」という明確な政治メッセージ
• EU全体のデジタル規制強化に強い影響を与える可能性

🇫🇷 フランス｜15歳未満のSNS利用禁止法（成立済・施行調整中）

フランスでは、15歳未満のSNS利用を禁止する法律がすでに成立しています。

規制内容

• 対象年齢：15歳未満
• 内容：SNS利用の禁止（保護者同意でも制限される方向）
• SNS事業者に年齢確認義務

フランスは以前から誹謗中傷対策やデジタル規制に積極的で、オーストラリアやスペインの動きを後押しする存在となっています。

🇩🇰 デンマーク｜15歳未満のSNS利用制限を検討中

デンマークでも、若者のSNS依存やメンタルヘルスへの影響が問題視されています。

現在検討されている案には、

• 15歳未満の利用制限
• 親の同意を条件とする制度

などが含まれており、全面禁止にかなり近い段階にあるといえます。

タイプB：特定SNS・特定用途のみを禁止する国

🇺🇸 🇯🇵 🇪🇺 公務端末でのTikTokなどの使用禁止

アメリカ、日本、EU諸国では、

• 政府職員の公用スマートフォン
• 行政機関・軍の業務用端末

において、TikTokなど特定アプリの使用を禁止しています。

これは国民全体への禁止ではなく、国家安全保障や情報漏えい防止を目的とした限定的な規制です。

🇨🇦 カナダ｜SNS上のニュース共有を制限

カナダでは、報道機関との関係をめぐる法制度の影響で、

• SNS上でのニュースリンク表示
• 報道コンテンツの共有機能

が制限されました。

SNS自体は禁止されていないため、「SNS禁止国」と誤解されやすい典型例です。

タイプC：国家がSNSへのアクセスを恒常的に遮断する国

🇨🇳 中国｜海外SNSを恒常的にブロック

中国では、

• Facebook
• Instagram
• X（旧Twitter）
• YouTube

など主要な海外SNSが長年にわたり利用できません。

背景：情報統制、政治的安定、世論管理

🇰🇵 北朝鮮｜一般市民はSNS以前にネット接続が不可能

• 国際インターネットへの接続自体が厳しく制限
• 一般市民がSNSを利用することは事実上不可能

🇮🇷 イラン｜SNS・メッセージアプリを広範囲に制限

• Instagram
• X（旧Twitter）
• Telegram

などが、恒常的または情勢に応じて遮断されています。

🇲🇲 ミャンマー｜政情不安に伴うSNS遮断とVPN規制

クーデター以降、

• SNSへのアクセス遮断
• VPNの利用規制

が断続的に行われています。

タイプD：緊急時にSNS・インターネットを遮断する国

以下のような状況では、

• 大規模デモ
• 政変・暴動
• 選挙を巡る混乱

などを理由に、**一時的な通信遮断（ブラックアウト）**が実施されることがあります。

これは恒常的な禁止ではありませんが、医療・物流・報道などにも影響を与える深刻な措置です。

国別まとめ一覧（2026年版・整理表）

なぜ今、SNS禁止・規制が世界で進んでいるのか

背景には、

• 未成年者のメンタルヘルス悪化
• 誹謗中傷・炎上の深刻化
• 性的被害や犯罪への利用
• フェイクニュースと社会分断

といった問題があります。各国政府は、これらを放置できない社会問題として捉え始めています。

まとめ：世界は「SNS全面禁止」ではなく「若者SNS禁止」へ向かっている

現在の世界的潮流を整理すると、

• SNSを完全に禁止する国は一部に限られる
• 最大のトレンドは未成年を対象としたSNS利用禁止・制限
• スペインとオーストラリアがその最前線

と言えます。

「SNS禁止国」という言葉を見る際は、

• 誰が対象なのか
• 何が禁止されているのか
• 恒常的な規制か、年齢限定・一時的措置か

を意識することで、ニュースの理解はより正確になります。