アメリカ車の輸入関税

アメリカ車を日本に輸入すると関税はいくらかかるのか？

アメリカ車の輸入関税について調べている人の多くは、「アメリカから車を日本へ輸入すると、どのくらい税金がかかるのか」「関税が高いからアメ車は日本で高いのか」といった疑問を持っているのではないでしょうか。

結論から言うと、日本にアメリカ製の乗用車を輸入する場合、関税は基本的に0％です。つまり、アメリカ車だからといって、日本の税関で高い関税がかかるわけではありません。

ただし、ここで注意したいのは、関税が0％だからといって、輸入にかかる費用が0円になるわけではないという点です。実際には、車両代金のほかに、輸送費、海上保険料、通関費用、消費税、国内登録費用、車検対応費用、整備費用などが発生します。

そのため、アメリカ車の輸入を考える場合は、「関税はいくらか」だけでなく、日本で実際に乗れる状態にするまでに、総額でいくらかかるのかを考えることが大切です。

日本にアメリカ車を輸入する場合、乗用車の関税は0％

日本では、輸入される乗用車に対して関税は基本的にかかりません。アメリカ車であっても、ヨーロッパ車であっても、韓国車であっても、日本に乗用車として輸入する場合の関税は0％と考えてよいでしょう。

これは意外に感じる人も多いかもしれません。日本では、外国車が高いというイメージがあります。そのため、「輸入車は関税が高いから高額になる」と思われがちです。しかし、日本における乗用車の関税そのものは、すでに撤廃されています。

つまり、アメリカ車が日本で高くなりやすい理由は、関税ではありません。価格が高く見える背景には、輸送費、販売台数の少なさ、部品供給、整備体制、為替レート、国内登録の手間など、さまざまな要素があります。

関税0％でも、輸入時には消費税などの費用がかかる

アメリカ車を日本に輸入するとき、関税は0％でも、税金や諸費用がまったくかからないわけではありません。特に重要なのが消費税です。

車を海外から輸入する場合、一般的には車両価格、輸送費、保険料などをもとに課税価格が計算され、それに対して日本の消費税がかかります。つまり、関税が0％であっても、輸入時の消費税は別に発生します。

また、実際に日本国内で走らせるためには、次のような費用も必要になります。

• 海上輸送費
• 海上保険料
• 通関手数料
• 港での取扱費用
• 排ガス検査や予備検査の費用
• 日本の保安基準に合わせるための改善費用
• 車庫証明の取得費用
• 自動車登録費用
• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• ナンバープレート取得費用

このように、アメリカ車の輸入では、関税よりも日本で登録して走行できる状態にするまでの費用の方が重要になることが多いです。

アメリカ車が日本であまり多く走っていない理由

日本では、輸入車といえばドイツ車やフランス車、イタリア車などを思い浮かべる人が多いかもしれません。一方で、アメリカ車は一定のファンがいるものの、日本全体で見ると販売台数は多くありません。

では、日本の関税が0％なのに、なぜアメリカ車は日本でそれほど普及していないのでしょうか。主な理由は、関税ではなく、日本の道路環境や消費者の好み、販売体制にあります。

車体サイズが日本の道路や駐車場に合いにくい

アメリカ車は、広い道路や大きな駐車スペースを前提に設計されている車が多くあります。ピックアップトラック、大型SUV、フルサイズセダンなどは、アメリカでは非常に実用的な車ですが、日本の都市部では扱いにくい場面があります。

日本では、住宅街の道が狭く、コインパーキングや機械式駐車場も限られたサイズで作られていることが少なくありません。そのため、車幅や全長の大きいアメリカ車は、日常使いで不便に感じられる場合があります。

右ハンドル仕様が少ない車種がある

日本は左側通行で、一般的な車は右ハンドルです。しかし、アメリカ車の多くは本国向けに左ハンドルで作られています。

もちろん、日本でも左ハンドル車に乗ることはできます。しかし、料金所、駐車場の発券機、狭い道でのすれ違い、右折時の視界などを考えると、右ハンドル車の方が使いやすい場面が多いです。

日本向けに右ハンドル仕様を用意しているアメリカ車もありますが、すべての車種で選べるわけではありません。この点も、日本市場でアメリカ車が広がりにくい理由の一つです。

燃費や維持費のイメージ

アメリカ車には、大排気量エンジンや力強い走りを魅力とするモデルが多くあります。その一方で、日本の消費者は、燃費の良さ、維持費の安さ、取り回しのしやすさを重視する傾向があります。

日本ではガソリン価格も高く、毎日の通勤や買い物に使う車としては、コンパクトカー、軽自動車、ハイブリッド車が選ばれやすい傾向があります。そのため、アメリカ車の魅力である大きさやパワーが、逆に日本では弱点として見られることがあります。

販売店や整備工場の数が限られる

車は買って終わりではありません。購入後には、点検、車検、修理、部品交換が必要になります。

日本車であれば、全国各地にディーラーや整備工場があり、部品の入手も比較的スムーズです。しかし、アメリカ車の場合、車種によっては対応できる整備工場が限られたり、部品の取り寄せに時間がかかったりすることがあります。

特に地方では、近くに正規ディーラーや専門店がない場合もあります。このようなアフターサービスの不安も、アメリカ車の購入をためらう理由になります。

アメリカ車の輸入で注意したい「日本の基準」

アメリカで販売されている車をそのまま日本に持ち込めば、すぐに公道を走れるというわけではありません。日本で登録してナンバーを取得するには、日本の保安基準や排ガス基準に適合させる必要があります。

たとえば、ヘッドライト、ウインカー、テールランプ、サイドミラー、速度計、排ガス性能、騒音などについて、日本の基準に合わせた確認や改善が必要になることがあります。

特に並行輸入車の場合、正規輸入車とは異なり、手続きや検査が複雑になることがあります。そのため、個人でアメリカ車を輸入する場合は、車両価格だけで判断せず、日本で登録できるかどうか、登録までにどれくらい費用がかかるかを事前に確認することが大切です。

正規輸入車と並行輸入車の違い

アメリカ車を日本で購入する方法には、大きく分けて正規輸入車と並行輸入車があります。

正規輸入車

正規輸入車とは、メーカーの日本法人や正規代理店を通じて輸入・販売される車です。日本の基準に合わせた仕様になっていることが多く、保証や整備体制も比較的整っています。

たとえば、ジープ、キャデラック、シボレー、テスラなどは、日本国内でも正規販売されているモデルがあります。正規輸入車は価格が高めになることもありますが、購入後の安心感は大きいといえます。

並行輸入車

並行輸入車とは、正規の日本販売ルートではなく、海外の販売店やオークションなどから独自に輸入される車です。日本では販売されていないグレードや、本国仕様のモデルを手に入れられる点が魅力です。

一方で、登録手続き、保安基準への適合、部品調達、保証、整備体制については注意が必要です。珍しい車を手に入れられる反面、維持管理にはある程度の知識と費用が必要になる場合があります。

日本で人気のあるアメリカ車の例

日本ではアメリカ車の販売台数は多くありませんが、根強い人気を持つモデルもあります。特に、アメリカらしいデザインや走りを楽しめる車は、一定のファンに支持されています。

近年は、従来の大排気量アメリカ車だけでなく、テスラのような電気自動車もアメリカ車として注目されています。アメリカ車といっても、昔ながらの大型車だけでなく、EVや高性能スポーツカー、高級SUVなど、選択肢は広がっています。

アメリカでは日本車に関税がかかるのか

ここまで、日本がアメリカ車を輸入する場合の関税について説明してきました。では、逆に日本車がアメリカに輸入される場合はどうなのでしょうか。

従来、アメリカでは外国製の乗用車に対して2.5％、トラックに対して25％の関税がかかると説明されてきました。特にトラックに対する25％の関税は、一般に「チキンタリフ」と呼ばれる有名な関税です。

チキンタリフは、1960年代の貿易摩擦を背景に生まれた関税で、現在でもピックアップトラックなどの輸入に大きな影響を与えてきました。そのため、日本メーカーを含む外国メーカーは、アメリカ市場向けのトラックやSUVを現地生産する戦略を取ってきました。

ただし、近年のアメリカの自動車関税は、従来の2.5％・25％という単純な説明だけでは不十分になっています。2025年以降、アメリカでは自動車や自動車部品をめぐる追加関税や日米間の新たな合意が大きな話題になりました。

そのため、アメリカへ日本車を輸出する場合の関税は、時期や車種、原産国、追加関税の扱いによって変わる可能性があります。この記事の主題は「アメリカ車を日本に輸入する場合」ですが、米国側の関税について調べる場合は、最新の制度を確認する必要があります。

アメリカ車の関税についてよくある誤解

誤解1：アメ車が高いのは日本の関税が高いから

これは誤解です。日本に輸入される乗用車の関税は基本的に0％です。アメ車が高く見える理由は、関税ではなく、輸送費、為替、販売台数、整備体制、登録費用、ブランド価格などの影響が大きいです。

誤解2：関税が0％なら、アメリカで買った価格に近い金額で乗れる

これも誤解です。関税が0％でも、輸送費、保険料、通関費、消費税、国内登録費用、検査費用、改善費用がかかります。特に並行輸入では、予想外の費用が発生することもあります。

誤解3：日本はアメリカ車を締め出している

日本の乗用車関税は0％であり、制度上、アメリカ車だけに高い関税をかけているわけではありません。ただし、日本の道路事情、消費者の好み、右ハンドルの需要、販売網、整備体制などの面で、アメリカ車が売れにくい環境があるのは事実です。

つまり、アメリカ車が日本で少ない理由は、単純に「関税のせい」とは言えません。市場環境や商品戦略の違いも大きく関係しています。

個人でアメリカ車を輸入する場合のチェックポイント

個人でアメリカ車を輸入したい場合は、購入前に次の点を確認しておくことが重要です。

• 日本で登録できる車両かどうか
• 排ガス基準や保安基準に適合できるか
• 改善作業にどれくらい費用がかかるか
• 部品を日本で入手できるか
• 整備できる工場が近くにあるか
• 車両価格以外に輸送費や保険料がいくらかかるか
• 輸入時の消費税がどれくらいになるか
• 車検や登録までの総額はいくらになるか

特に注意したいのは、アメリカで安く売られている中古車であっても、日本に輸入して登録するまでに多額の費用がかかる場合があることです。車両価格だけを見ると安く感じても、総額では国内で販売されている車を買う方が安い場合もあります。

アメリカ車の輸入関税のまとめ

アメリカ車を日本に輸入する場合、乗用車の関税は基本的に0％です。この点は、非常に重要です。日本ではアメリカ車に対して特別に高い関税をかけているわけではありません。

しかし、関税が0％であっても、輸入時には消費税、輸送費、保険料、通関費用、登録費用、検査費用、整備費用などがかかります。そのため、実際にアメリカ車を日本で乗れる状態にするには、関税以外のコストをしっかり考える必要があります。

また、アメリカ車が日本であまり多く売れていない理由も、関税だけでは説明できません。車体サイズ、燃費、右ハンドル仕様の少なさ、駐車場事情、整備体制、部品供給、消費者の好みなど、さまざまな要素が関係しています。

一方で、ジープ・ラングラー、シボレー・コルベット、フォード・マスタング、キャデラック・エスカレード、テスラなど、アメリカ車ならではの魅力を持つ車は日本でも根強い人気があります。

アメリカ車の輸入を考える場合は、「関税はいくらか」だけでなく、輸入から登録、維持管理までを含めた総費用を確認することが大切です。関税0％という事実を正しく理解したうえで、現実的なコストや使い勝手まで考えることが、後悔しないアメリカ車選びにつながります。