ガソリン価格 今後の見通し

【2026年5月28日最新】ガソリン価格は下がったのか？今後また上がる可能性はあるのか

2026年5月下旬時点の日本のガソリン価格は、全国平均で見ると170円前後に抑えられています。5月25日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は169.2円/Lで、前週比は横ばいでした。数字だけを見ると、「ガソリン価格は落ち着いてきた」と感じる人も多いかもしれません。

しかし、現在の価格は市場の力だけで自然に下がったものではありません。政府による燃料油価格抑制策、つまり補助金によって、170円前後に抑えられている状態です。2026年5月28日から6月3日までのガソリン補助額は、1リットルあたり37.2円となっています。

つまり、店頭価格は170円前後でも、補助金がなければ200円を超える価格圧力が残っているということです。ガソリン価格の今後を考えるうえでは、単に「今いくらか」だけでなく、「補助金がどれくらい入っているのか」「原油価格はどう動いているのか」「為替や中東情勢はどうなっているのか」を合わせて見る必要があります。

2026年5月下旬のガソリン価格の現状

2026年5月25日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は、169.2円/Lです。前週比では±0円となり、少なくとも直近では大きな上昇にはなっていません。

ただし、これは「ガソリン価格が完全に安定した」という意味ではありません。2026年3月16日には、レギュラーガソリン全国平均価格が190.8円/Lまで急騰しました。その後、3月19日から緊急的な激変緩和措置が始まり、政府の補助によって価格が170円前後まで押し下げられました。

現在の流れを整理すると、次のようになります。

• 2026年3月16日：レギュラーガソリン全国平均が190.8円/Lまで急騰
• 2026年3月19日：緊急的激変緩和措置が開始
• 2026年4月27日：全国平均169.7円/Lまで低下
• 2026年5月18日：全国平均169.2円/L
• 2026年5月25日：全国平均169.2円/Lで横ばい

表面的には、3月中旬の190円台から20円以上下がったように見えます。しかし、その大きな理由は、原油価格が完全に落ち着いたからではなく、政府の補助金によって店頭価格が抑えられているためです。

補助金がなければガソリン価格は200円超の圧力

2026年5月28日から6月3日までのガソリン補助額は、1リットルあたり37.2円です。これは、現在の店頭価格を170円前後に抑えるための大きな支えになっています。

たとえば、5月25日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は169.2円/Lです。ここに、5月28日以降の補助額37.2円を単純に加えると、補助がなかった場合の価格圧力は206円台になります。実際の小売価格は、在庫、地域差、販売店ごとの競争、卸価格の反映タイミングなどによって変わりますが、補助金がなければ200円超の水準が意識される状態であることは確かです。

現在のガソリン価格を簡単に表すと、次のようになります。

• 実際の店頭価格：全国平均で169円台
• 政府の補助額：37.2円/L
• 補助がなければ想定される価格圧力：200円超
• 価格安定の主な理由：市場の自然回復ではなく政府補助

このため、今後の最大の焦点は、ガソリン価格そのものだけではありません。政府がどこまで補助金を続けるのか、補助額が増えるのか減るのかが、店頭価格に大きく影響します。

なぜガソリン価格はまだ安心できないのか

1. 補助金への依存度が高い

現在のガソリン価格は、補助金によって170円前後に抑えられています。補助額が37.2円/Lということは、それだけ本来の価格上昇圧力が残っているということでもあります。

もし補助金が大きく縮小されれば、原油価格が大きく下がらない限り、店頭価格は再び180円台、190円台へ上がる可能性があります。現在の169円台という数字だけを見て「もう大丈夫」と判断するのは早いでしょう。

2. 原油価格の変動リスクが残っている

ガソリン価格の大元になるのは原油価格です。原油価格が上がれば、ガソリンの卸価格や小売価格にも上昇圧力がかかります。

2026年春のガソリン価格急騰では、中東情勢への不安が大きな要因になりました。特にホルムズ海峡をめぐる緊張は、原油輸送への不安を高め、国際的な原油価格や輸送コストに影響しました。

日本は原油の多くを海外から輸入しており、とくに中東地域への依存度が高い国です。そのため、中東情勢が不安定になると、原油そのものの価格だけでなく、タンカーの保険料、輸送ルート、調達コストにも影響が出やすくなります。

3. 円安になると輸入コストが下がりにくい

原油は主にドル建てで取引されています。そのため、日本から見ると、原油価格だけでなく為替相場も重要です。

仮にドル建ての原油価格が横ばいでも、円安が進めば、日本円で見た輸入コストは上がります。反対に、円高が進めば、原油価格の上昇をある程度和らげる効果があります。

つまり、ガソリン価格を見るときには、原油価格だけでなく、ドル円相場も合わせて確認する必要があります。円安が続く場合、ガソリン価格は下がりにくくなります。

補助金は今後どうなるのか

政府の燃料油価格抑制策は、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料などを対象に、石油元売り会社へ価格引き下げの原資を支給する仕組みです。資源エネルギー庁は、ガソリンについて全国平均小売価格を170円程度に抑えることを目的として支援を行っています。

2026年5月28日以降の支給単価は、ガソリン、軽油、灯油・重油が37.2円/L、航空機燃料が14.8円/Lです。前週のガソリン補助額41.8円/Lからは下がっていますが、それでも30円台後半という大きな補助が続いています。

補助金が続けば、しばらくは170円前後に抑えられる可能性があります。しかし、補助金には財源の問題があります。補助額が1リットルあたり30円台、40円台という高い水準になると、国全体で必要となる予算も大きくなります。

そのため、今後は次の3つのシナリオが考えられます。

• 補助金が維持される場合：店頭価格は170円前後で推移しやすい
• 補助金が段階的に縮小される場合：180円台に上昇する可能性がある
• 補助金が大きく縮小・終了する場合：原油価格次第では190円台から200円超も意識される

つまり、今後のガソリン価格を考えるうえでは、「補助金が続くかどうか」が非常に重要な分岐点になります。

短期見通し：2026年6月にかけては170円前後が中心か

2026年6月にかけての短期的な見通しとしては、補助金が現在のような形で続く限り、全国平均はおおむね165円台後半から175円程度の範囲で推移する可能性が高いと考えられます。

特に、政府が170円程度への抑制を続ける方針である限り、急激に190円台へ戻る可能性は抑えられます。ただし、それはあくまで補助金が十分に機能している場合です。

短期的なシナリオを整理すると、次のようになります。

• 補助金が維持される場合：165〜175円程度
• 補助金が縮小される場合：175〜190円程度
• 中東情勢が悪化する場合：190円台以上もあり得る
• 原油安と円高が同時に進む場合：160円台前半まで下がる可能性もある

ただし、現時点では、ガソリン価格が短期間で大きく下がると見るよりも、補助金によって170円前後に抑えられる展開を基本シナリオと考えるのが自然です。

中期見通し：夏に向けて需要増と補助金の行方に注意

2026年夏に向けては、ガソリン価格に再び上昇圧力がかかる可能性があります。夏は車での移動、観光、帰省、物流、農業、冷房需要などが増えやすい時期です。

ガソリンそのものの需要に加えて、電力、物流、航空、農業用燃料などの需要も高まるため、エネルギー価格全体に負荷がかかりやすくなります。

中期的に注目すべきポイントは、次の5つです。

• 補助金が現在の規模で続くか
• 原油価格が落ち着くか、再び上昇するか
• 円安が進むか、円高方向に戻るか
• ホルムズ海峡など中東の輸送リスクが落ち着くか
• 夏の需要増で燃料価格に上昇圧力がかかるか

このうち、もっとも直接的に店頭価格へ影響するのは補助金です。原油価格が高止まりしていても、補助金が十分に投入されれば、店頭価格は抑えられます。一方で、補助金が縮小されると、これまで表に出ていなかった価格上昇圧力が消費者に見えやすくなります。

暫定税率廃止でガソリン価格はどう変わったのか

ガソリン価格を考えるうえでは、暫定税率の廃止も重要な論点です。ガソリンの暫定税率は、1リットルあたり25.1円でした。そのため、「暫定税率がなくなればガソリンは25円安くなる」と考えられがちです。

しかし、実際の店頭価格は、税率だけで決まるわけではありません。原油価格、為替、流通コスト、販売店の価格設定、そして政府補助金が複雑に関係しています。

また、暫定税率廃止の効果があっても、その後に原油価格が上がれば、店頭価格は再び上昇します。さらに、補助金が縮小されれば、税負担が下がった分が見えにくくなることもあります。

つまり、暫定税率廃止はガソリン価格を下げる要因ではありますが、それだけで価格が安定するわけではありません。現在のガソリン価格を見るうえでは、暫定税率よりも、むしろ補助金と原油価格の影響が大きくなっています。

最悪シナリオ：200円超の可能性は完全には消えていない

現在の全国平均価格は169円台ですが、補助金を含めた構造を見ると、200円超の価格圧力は完全には消えていません。

特に、次のような要因が重なった場合には、ガソリン価格が再び急騰する可能性があります。

• 中東情勢が悪化する
• ホルムズ海峡の通航リスクが高まる
• 原油価格が再び急上昇する
• タンカー保険料や輸送費が上がる
• 円安が進む
• 補助金が縮小または終了する

このような条件が重なれば、店頭価格が180円台、190円台へ戻る可能性は十分にあります。さらに、補助金が大きく縮小された状態で原油価格が再び高騰すれば、200円超も現実的なリスクになります。

もちろん、常に最悪のケースを前提にする必要はありません。しかし、現在の169円台という価格は、リスクが消えた結果ではなく、補助金によって抑えられている価格です。この点を見誤ると、今後の値上がりリスクを過小評価してしまいます。

ガソリン価格上昇が生活に与える影響

ガソリン価格の上昇は、自家用車を使う人だけの問題ではありません。ガソリンや軽油の価格が上がると、物流費が上がります。物流費が上がれば、食品、日用品、建材、家電、宅配料金など、さまざまな価格に影響します。

特に影響を受けやすい分野は、次のとおりです。

• 食品価格：産地から市場、店舗までの輸送費が上がる
• 宅配料金：配送会社の燃料費負担が増える
• 農業・漁業：機械、船、温室、冷蔵設備の燃料費が重くなる
• 観光業：バス、レンタカー、航空運賃に影響しやすい
• 製造業：原材料輸送や工場稼働コストが上昇する

つまり、ガソリン価格は単なる車の燃料代ではなく、物価全体に波及する基礎コストです。家計にとっては、ガソリン代そのものに加えて、食品や日用品の値上がりという形で二重に負担が出る可能性があります。

今後見るべき数字

ガソリン価格の今後を判断するには、店頭価格だけを見るのでは不十分です。次の数字を合わせて確認することが大切です。

• レギュラーガソリン全国平均価格：170円を超えるかどうか
• 補助金単価：30円台、40円台の高水準が続くか
• 原油価格：再び上昇局面に入るか
• 為替相場：円安が進むかどうか
• 中東情勢：ホルムズ海峡など輸送リスクが落ち着くか

特に重要なのは、店頭価格と補助金単価の組み合わせです。

たとえば、店頭価格が170円前後でも、補助金が37円以上出ているなら、実質的にはかなり強い価格上昇圧力が残っていることになります。逆に、補助金が小さくなっても店頭価格が安定していれば、市場が本当に落ち着いてきた可能性があります。

現在は前者です。つまり、補助金が大きいから価格が抑えられている状態です。

まとめ：2026年5月下旬のガソリン価格は「安定」ではなく「補助金で抑制」

2026年5月下旬時点のガソリン価格は、全国平均で169円台となっており、3月中旬の190円台からは大きく下がっています。しかし、この下落は市場が完全に正常化した結果ではなく、政府の補助金によって価格が抑えられている面が大きいです。

最新状況を整理すると、次のようになります。

• 2026年5月25日時点のレギュラーガソリン全国平均は169.2円/L
• 前週比は±0円で横ばい
• 5月28日〜6月3日のガソリン補助額は37.2円/L
• 補助がなければ200円超の価格圧力が残っている
• 補助金が続けば170円前後で推移しやすい
• 補助金縮小、原油高、円安、中東情勢悪化が重なると再上昇リスクがある

結論として、現在のガソリン価格は「危機が終わって安くなった」というよりも、「補助金によって170円前後に抑えられている」と見るべき状況です。

今後、補助金が維持されれば、しばらくは170円前後で推移する可能性があります。しかし、補助金が縮小される、原油価格が再び上昇する、円安が進む、中東情勢が悪化する、といった要因が重なれば、ガソリン価格は再び180円台、190円台へ上昇する可能性があります。

2026年6月以降のガソリン価格を見るうえでは、店頭価格だけでなく、補助金、原油価格、為替、そして中東情勢を合わせて確認することが重要です。