自衛隊のグローバルホークの価格

自衛隊のグローバルホークの価格はいくら？

１機の取得費と維持費を解説

航空自衛隊が運用する無人偵察機「グローバルホーク」は、１機いくらなのでしょうか。答えを先に述べると、防衛装備庁の2026年公表資料に記載された「航空機」の取得費は３機で582億円です。単純に３で割ると、１機あたり約194億円になります。

ただし、これは資料上の航空機取得費を機数で割った参考値です。グローバルホークには導入時の関連費用がかかり、運用を続けるための整備費や技術支援費も必要になります。数字を見る際には、「機体を取得する費用」と「長年使い続ける費用」を分けることが大切です。

自衛隊のグローバルホークは３機

航空自衛隊が導入したのはRQ-4Bグローバルホークです。2015年度から取得を始め、2023年６月に３機目が青森県の三沢基地に到着しました。当初計画していた３機体制が整っています。

高い高度を長時間飛び、広い範囲の情報収集や警戒監視を行うための機体です。航空自衛隊によると、翼幅は39.9メートル、航続時間は約36時間、最大高度は約６万フィートです。「ドローン」と聞いて想像する小型の機体とは、規模も役割も大きく異なります。

グローバルホーク１機の価格は約194億円？

防衛装備庁の2026年公表資料では、３機分の「航空機」の費用を582億円と記載しています。これを３機で割った約194億円が、機体価格を知りたいときの目安になります。

一方、初度費などを含む「量産・配備段階」全体の費用は613億円です。こちらを３機で割ると約204億円になります。約194億円と約204億円という２つの数字が出るのは、どこまでを取得費に含めるかが違うためです。

なお、これらは公表資料の総額を機数で割った参考値であり、防衛装備庁が「１機の販売価格」を194億円または204億円と発表したという意味ではありません。

維持費を含む総費用は4,443億円の見積もり

グローバルホークは購入して終わりではありません。防衛装備庁は、３機について運用・維持段階の費用を3,827億円、構想から廃棄までを含むライフサイクルコストを4,443億円と見積もっています。見積もり上の運用期間は20年です。

4,443億円は「機体３機の購入価格」ではなく、将来の運用・維持費まで含めた見積もりです。また、3,827億円を20年で割って「毎年必ず同額の維持費がかかる」と読むこともできません。実際の支出額は年度によって変わり、長期の見積もり自体も今後変更される可能性があります。

なぜ維持費が高いのか

長時間の飛行を支えるためには、機体やセンサーの整備だけでなく、交換部品、地上側の支援器材、専門的な技術支援が必要です。防衛装備庁の見積もりでは、運用・維持段階の技術支援費だけで1,181億円が計上されています。費用の中心を単純に燃料代だけで説明することはできません。

さらに、主要な部品の製造終了による「部品枯渇」も課題です。代替品の開発や将来の部品確保には追加費用がかかり得ます。防衛装備庁は、整備作業の一部を航空自衛隊の部隊で担うことや、他の使用国との共同購入などを検討しています。

価格が上がっても導入された理由

グローバルホークの取得計画では、部品枯渇に伴う代替品の開発費などによって価格が上昇し、2017年度に計画を検討し直しました。それでも防衛装備庁は、日本の安全保障上、必要な装備品だと判断し、費用を抑えるための計画を見直したうえで導入を進めました。

求められたのは、日本周辺の広い海空域を長時間にわたって監視し、情勢が緊迫した際にも継続的に情報を集める能力です。ただし、必要性と費用対効果は別の問題です。今後も３機をどの程度活用できるか、部品や整備の費用をどこまで抑えられるかが重要になります。

まとめ：１機約194億円は取得費の参考値

自衛隊のグローバルホークの価格を「１機いくら」と表すなら、2026年公表資料の航空機取得費582億円を３機で割った約194億円が目安です。初度費などを含む量産・配備段階の費用は３機で613億円。運用・維持を含めた長期の総費用は、３機で4,443億円と見積もられています。

つまり、「１機約194億円」と「総費用4,443億円」は矛盾する数字ではありません。前者は航空機の取得費を割った参考値、後者は将来の維持費まで含めた３機分の見積もりです。