韓国がイランの原油代金を踏み倒した？

April 30, 2026 ファクトチェック

韓国がイランの原油代金を踏み倒した？

出光丸のホルムズ海峡通過と「1兆円未払い」説をわかりやすく整理

はじめに

X上などで、次のような趣旨の情報が見受けられることがあります。

「日本の出光丸は通行料を払うことなくホルムズ海峡を通過した一方で韓国はイランへの原油代金1兆円を踏み倒したからホルムズ海峡を通れないのは当たり前。」

このような投稿は、非常に強い言葉で書かれているため、読んだ人に大きな印象を与えます。特に、ホルムズ海峡の緊張、日本向けタンカーの通過、イランと日本の関係、韓国とイランの外交摩擦といった話題が重なると、いかにも「日本は信頼され、韓国は信頼を失った」という物語として理解されやすくなります。

しかし、こうした主張をそのまま受け取るのは危険です。

結論から言うと、韓国にイラン産原油の代金由来とされる巨額資金が長年凍結されていたことは事実です。金額も約60億ドルから70億ドル規模と報じられており、円換算すればおよそ1兆円前後という表現になることもあります。

ただし、それを「韓国が原油代金を踏み倒した」と表現するのは、かなり乱暴です。実際には、米国の対イラン制裁によって、韓国の銀行にあったイラン資金が動かせなくなったという側面が大きく、韓国が単純に「払いたくないから払わなかった」という話ではありません。

この記事では、

韓国にあったイラン資金とは何か
なぜ凍結されたのか
「踏み倒し」という表現は正しいのか
出光丸のホルムズ海峡通過と関係があるのか
日本とイラン、韓国とイランの関係はどう違うのか
XやYouTubeで広がる情報をどう読めばよいのか

について、できるだけ冷静に整理していきます。

まず結論：「未払い問題」は実在するが、「踏み倒し」は不正確

最初に重要な点を整理します。

韓国には、イラン産原油の販売代金に由来する巨額のイラン資金が存在していました。これは韓国国内の銀行口座などに置かれていた資金で、イラン側から見れば「本来は自国が使えるはずのお金」でした。

しかし、米国がイランに対する制裁を強化したことで、この資金をイランが自由に使うことが難しくなりました。韓国は米国の同盟国であり、国際金融システムの中で米国の制裁を無視することは非常に困難です。そのため、韓国の銀行にあるイラン資金は長期間凍結されることになりました。

この問題により、イランは韓国に対して強い不満を持ちました。実際、イラン側はたびたび韓国に対し、凍結資金の解除を求めてきました。韓国にとっても、これはイランとの外交関係を悪化させる大きな問題でした。

ただし、ここで注意しなければならないのは、「凍結」と「踏み倒し」は意味が違うという点です。

「踏み倒し」という言葉は、通常、借金や代金を支払う義務があるにもかかわらず、意図的に支払いを拒み、相手に損をさせるような場合に使われます。つまり、悪意や不誠実さを含む言葉です。

一方、韓国のイラン資金問題は、米国の制裁、国際送金、銀行規制、外交交渉が絡んだ複雑な問題です。韓国が独自の判断だけで自由に資金を動かせる状況ではありませんでした。

したがって、正確に言うなら、

「韓国にはイラン産原油代金由来の巨額資金が米国制裁の影響で凍結され、イランとの大きな外交摩擦になった」

という表現が適切です。

「韓国がイランの原油代金を踏み倒した」という表現は、事実の一部を強く切り取り、政治的・感情的に言い換えたものと見るべきです。

韓国にあったイラン資金とは何か

この問題の出発点は、韓国がかつてイランから原油を輸入していたことです。

韓国はエネルギー資源の多くを海外から輸入しています。イラン産原油も、韓国にとって重要な輸入先の一つでした。韓国企業がイランから原油を買えば、その代金は当然イラン側に支払われます。

しかし、イランは米国から長年にわたり制裁を受けてきました。特に核開発問題をめぐって、米国はイランとの金融取引や原油取引に厳しい制限をかけてきました。

その中で、韓国ではイラン中央銀行などに関係する資金が、韓国の銀行に置かれる形になりました。報道では、韓国のウリィ銀行やIBK企業銀行などに関連する口座がたびたび言及されています。

この資金は、もともとはイランが韓国に原油を売った代金に由来すると説明されてきました。つまり、イラン側から見れば「韓国に売った原油の代金が韓国側の銀行に残っている」という構図です。

問題は、その資金をイランが自由に使えなくなったことです。

米国が対イラン制裁を再強化したことで、イラン関連資金の移動は厳しく制限されました。韓国の銀行がイランに資金を送金すれば、米国の制裁に違反する可能性があり、銀行自身が米国から制裁対象にされるリスクもありました。

現代の国際金融では、米ドル決済や米国金融システムの影響力が非常に大きいため、米国制裁に反する行動を取ることは、銀行や企業にとって極めて大きなリスクになります。

そのため、韓国側はイラン資金を自由に動かせず、イラン側は「自分たちのお金が韓国にあるのに使えない」と反発する状況になりました。

なぜ「約1兆円」と言われるのか

XやYouTubeなどでは、「1兆円の原油代金を踏み倒した」という表現が使われることがあります。

この「1兆円」という数字は、まったく根拠がないわけではありません。報道では、韓国に凍結されていたイラン資金は約60億ドルから70億ドル規模と説明されることが多くありました。

たとえば、1ドル150円で計算すると、

60億ドルは約9000億円
70億ドルは約1兆500億円

になります。

そのため、「約1兆円」という表現自体は、為替レートによっては大きく外れているわけではありません。

しかし、問題は数字そのものよりも、その説明の仕方です。

「1兆円を踏み倒した」と言うと、韓国がイランに払うべきお金を意図的に奪った、あるいは返さずに逃げたような印象になります。しかし、実際には、資金は韓国国内の銀行に凍結されていたのであり、韓国政府や韓国企業が自分たちのものとして自由に使っていたという話とは異なります。

さらに、2023年にはこの資金の一部、約60億ドルが韓国からカタールの口座へ移されました。これは米国とイランの囚人交換に関連する合意の一部として行われたものです。

ただし、カタールに移された後も、イランが自由に使えるわけではありませんでした。この資金は、人道目的、たとえば食料や医薬品などに限って使える建て付けとされ、米国の監視や制限の下に置かれました。

さらに、2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃後、米国とカタールは、イランがこの資金にアクセスできないようにする方向で合意したと報じられました。

つまり、現在の構図は、単に「韓国が払っていない」というよりも、

「韓国にあったイラン資金が、米国制裁によって凍結され、その後カタールに移されたが、イランが自由に使える状態にはなっていない」

というものです。

この経緯を無視して「韓国が1兆円を踏み倒した」とだけ言うと、問題の本質を見誤ることになります。

2018年以降、問題が深刻化した理由

この問題が特に深刻化した大きな転機は、2018年です。

2015年、イランと米国、英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアなどは、イラン核合意、いわゆるJCPOAに合意しました。この合意により、イランが核開発を制限する代わりに、国際社会は対イラン制裁を緩和することになりました。

しかし、2018年、当時のトランプ政権はこの核合意から一方的に離脱し、イランに対する制裁を再び強化しました。これにより、イラン産原油の取引やイラン関連の金融取引は大きな制約を受けるようになりました。

韓国もその影響を受けました。

韓国は米国の同盟国であり、韓国企業や韓国の銀行は米国金融システムとの関係を持っています。もし米国の制裁に違反したと判断されれば、韓国の銀行や企業が米国市場から排除されたり、巨額の罰金を科されたりする可能性があります。

そのため、韓国はイラン側の要求がある一方で、米国制裁を無視できないという非常に難しい立場に置かれました。

イランから見れば、韓国に原油を売った代金が使えない状態にあるため、韓国への不満が高まります。一方、韓国から見れば、米国の制裁を無視して資金を動かすことはできません。

ここに、イラン、韓国、米国の三者が絡む複雑な問題が生まれました。

イランが韓国に怒ったのは事実

「イランが韓国に激怒した」という表現については、一定の事実があります。

イランは韓国に対し、凍結資金の解除を何度も要求してきました。イランにとって、数十億ドル規模の資金が使えないことは非常に大きな問題です。特に、制裁下で外貨収入が制限されているイランにとって、韓国にある資金は重要な意味を持っていました。

2021年には、イランが韓国船を拿捕した問題も発生しました。イラン側は環境汚染を理由に挙げましたが、韓国側や国際報道では、凍結資金問題との関連が強く意識されました。

このように、イランと韓国の関係が凍結資金問題で悪化したことは事実です。

ただし、それを「韓国が意図的に踏み倒したからイランが怒った」と単純化するのは適切ではありません。イランの怒りの背景には、米国制裁という大きな要因があります。

イランからすれば、「韓国は米国の顔色を見て、自分たちの金を返さない」と見えるでしょう。一方、韓国からすれば、「米国制裁を無視すれば自国の銀行や企業が大打撃を受ける」という事情があります。

国際政治では、こうした「どちらか一方だけが悪い」とは言い切れない問題がよくあります。

2023年、韓国からカタールへ資金が移された

2023年、この問題は大きく動きました。

米国とイランの間で囚人交換が行われ、その一環として、韓国に凍結されていた約60億ドルのイラン資金がカタールの口座に移されました。

この時点で、少なくとも「韓国がずっと資金を握り続けている」という状態は変化しました。資金は韓国からカタールへ移されたのです。

しかし、ここでも重要なのは、イランがその資金を自由に使えるようになったわけではないという点です。

カタールに移された資金は、人道目的に限って使えるとされました。つまり、イラン政府が自由に軍事費や他の政策目的に使えるものではなく、食料、医薬品、医療用品などに限定される建て付けでした。

米国は、この資金について「イランが好きに使える現金ではない」と説明してきました。実際、米国の監視や承認が関わる仕組みになっていたとされています。

その後、2023年10月にハマスによるイスラエル攻撃が起きると、米国内では「イランに資金を解放したことが問題だったのではないか」という批判が高まりました。これを受けて、米国とカタールは、イランがこの資金にアクセスできないようにする方向で合意したと報じられました。

そのため、韓国からカタールへ移された後も、イランが自由に資金を使える状態にはなっていません。

この点からも、「韓国が踏み倒した」というより、問題の主役はむしろ米国制裁と国際金融管理に移っていると見ることができます。

2026年にも再び話題になった理由

2026年4月、この資金問題は再び国際報道で取り上げられました。

ロイターは、米国とイランの協議に関連して、韓国由来のイラン資金約60億ドルが話題になっていると報じました。イラン側の情報筋は、米国がカタールなどにあるイラン資金の凍結解除に同意したと主張しました。

ただし、米国側はそのような合意を否定しました。

ここで重要なのは、この資金問題が2023年で完全に終わったわけではないということです。韓国にあったイラン資金はカタールへ移されましたが、イランが自由に使えるわけではなく、その扱いは米国とイランの交渉、ホルムズ海峡の安全保障、対イラン制裁の行方と結びついています。

つまり、2026年時点でも、韓国由来のイラン資金問題は、国際政治の中で完全には解決していないテーマとして残っているのです。

ただし、ここで注意が必要です。

この問題がホルムズ海峡の航行安全やイランとの交渉に関係している可能性はありますが、特定の日本船や韓国船の通過可否と直接結びつけて、「日本は信義があるから無料で通過できた」「韓国は踏み倒したから罰を受けた」と断定するには、かなり慎重でなければなりません。

国際海峡の通航、タンカーの航行、保険、船籍、積荷、外交交渉、軍事的緊張は、非常に多くの要素によって左右されます。単純な善悪物語にしてしまうと、現実を見誤ります。

出光丸のホルムズ海峡通過と韓国の凍結資金問題は直接関係あるのか

X上で広がっている主張の中には、「出光丸は無料でホルムズ海峡を通過できたが、韓国はイランへの原油代金を踏み倒したため、扱いが違う」というものがあります。

この主張には、いくつか分けて考えるべき点があります。

まず、日本とイランの関係が長い歴史を持つことは事実です。日本は長年、イランから原油を輸入してきました。出光興産を含む日本の石油会社とイランの関係にも長い歴史があります。

また、日本は米国の同盟国でありながら、イランとも一定の外交関係を維持してきました。中東外交において、日本は軍事的な圧力よりも経済関係や対話を重視する立場を取ることが多く、イラン側からも一定の信頼を得てきた面があります。

一方、韓国とイランの関係は、凍結資金問題によって大きく悪化しました。イラン側から見れば、韓国にある自国資金を使えない状態が続いたことは強い不満の原因でした。

ここまでは、比較として語る余地があります。

しかし、「だから出光丸は無料で通過できた」「韓国は踏み倒したから不利益を受けた」と断定するには、明確な証拠が必要です。

ホルムズ海峡は、世界の原油輸送にとって極めて重要な海峡です。ここを通過するタンカーは、船籍、保険、貨物の所有者、積荷の種類、出発地、目的地、関係国の外交交渉、軍事的緊張、海上警備状況など、さまざまな条件に影響されます。

また、「無料で通過」という表現も注意が必要です。ホルムズ海峡そのものは、国際的に重要な航行路であり、通常の意味で「通行料を払って通る有料道路」のようなものではありません。何らかの交渉や安全確保の条件があったとしても、それを単純に「無料」と表現するのは誤解を招きます。

したがって、出光丸の通過と韓国の凍結資金問題を、まったく無関係だと断定することもできませんが、直接的な因果関係が証明されているわけでもありません。

「日本とイランの長年の関係が、今回の日本向けタンカー通過に良い影響を与えた可能性はある。一方で、韓国とイランの関係は凍結資金問題で悪化してきた。ただし、これを『韓国が踏み倒したから』『日本は国家の品格が高いから』と単純化するのは、事実関係としては危うい」

という整理が最もバランスの取れた表現になります。

韓国側の事情も見ておく必要がある

この問題を考えるとき、韓国側の事情も見る必要があります。

韓国は米国と安全保障上の同盟関係にあります。北朝鮮問題を抱える韓国にとって、米国との関係は国家安全保障の根幹です。

その韓国が、米国の対イラン制裁を無視してイランに資金を送れば、米国との関係に重大な影響が出る可能性があります。韓国の銀行や企業が米国から制裁を受ければ、韓国経済にも大きな打撃となります。

つまり、韓国は「イランにお金を返したいかどうか」という単純な問題ではなく、「米国制裁に違反せずにどう資金を処理するか」という問題に直面していました。

もちろん、イランから見れば、韓国の事情は関係ありません。イランにとっては「韓国にある自国資金が使えない」という事実が重要です。そのため、イランが韓国に怒ったことも理解できます。

しかし、第三者としてこの問題を見るなら、韓国だけを一方的に悪者にするのではなく、米国制裁の影響を含めて考える必要があります。

イラン側から見ると「韓国が返さなかった」と感じるのは自然

一方で、イラン側の感情を考えると、「韓国に裏切られた」と感じる理由もあります。

イランは韓国に原油を売りました。その代金が韓国側の銀行にあります。しかし、イランはそのお金を自由に使えません。しかも、制裁によってイラン経済は厳しい状況にあり、外貨は非常に重要です。

この状況で、イランが韓国に対して「なぜ自分たちの金を返さないのか」と怒るのは自然です。

イランから見れば、韓国は米国の制裁を理由にしているだけで、自国の利益や米国との関係を優先しているように見えます。実際、イラン当局者やイランメディアは、韓国に対して厳しい言葉を使ってきました。

つまり、イラン側の立場に立てば、韓国への不満は十分に理解できます。

ただし、それでも「踏み倒し」という言葉には注意が必要です。

イラン側が「返せ」と怒ることと、第三者が「韓国は踏み倒した」と断定することは別です。前者は外交上の不満であり、後者は道徳的な断罪です。

事実関係を正確に伝えるなら、「イランは韓国に凍結資金の解除を強く求め、両国関係は悪化した」と書くのがよいでしょう。

「踏み倒し」という言葉が広がりやすい理由

では、なぜ「韓国がイランの原油代金を踏み倒した」という表現が広がりやすいのでしょうか。

理由はいくつかあります。

まず、話が単純でわかりやすいからです。

「韓国が原油代金を払わなかった」「イランが怒った」「日本は信義があるから優遇された」

という物語は、非常に分かりやすく、感情に訴えます。

一方で、実際の問題は、米国制裁、国際金融、核合意、囚人交換、カタール口座、人道目的の制限、ホルムズ海峡の安全保障など、多くの要素が絡んでいます。これは説明するのに時間がかかります。

SNSでは、複雑な説明よりも、短くて強い言葉の方が拡散されやすい傾向があります。

また、日韓関係に関する話題は、もともと感情的になりやすい分野です。日本と韓国を比較し、「日本は信義を守る国」「韓国は約束を守らない国」という枠組みで語る投稿は、一定の層に受け入れられやすくなります。

しかし、国際問題をそのような固定観念だけで見ると、事実を見誤ります。

韓国にあったイラン資金問題は実在します。イランが韓国に怒ったことも事実です。しかし、それを「韓国が原油代金を踏み倒した」と言い切るのは、事実の一部だけを取り出した表現です。

ファクトチェック：主な主張を整理

ここで、XやYouTubeで見られる主張を一つずつ整理します。

主張1：韓国にイランの原油代金が残っていた

これは事実です。

韓国には、イラン産原油の販売代金に由来する巨額のイラン資金がありました。報道では約60億ドルから70億ドル規模と説明されています。

主張2：金額は約1兆円だった

おおむね事実といえます。

為替レートによりますが、60億ドルから70億ドルは、日本円で約9000億円から1兆円超に相当します。そのため、「約1兆円」という表現自体は、完全なデマではありません。

主張3：韓国が原油代金を踏み倒した

これは不正確です。

資金が動かせなかった最大の理由は、米国の対イラン制裁です。韓国が独自にイラン資金を自由に送金できる状況ではありませんでした。

「凍結された」「米国制裁で動かせなくなった」「イランとの外交摩擦になった」という表現が適切です。

主張4：イランは韓国に怒っていた

これは事実です。

イランは韓国に凍結資金の解除を求め続け、両国関係は悪化しました。韓国船の拿捕問題でも、凍結資金問題との関連が強く意識されました。

主張5：2023年に資金は韓国からカタールへ移された

これは事実です。

米国とイランの囚人交換の一環として、韓国にあった約60億ドルのイラン資金がカタールへ移されました。

主張6：イランはその資金を自由に使えるようになった

これは不正確です。

資金は人道目的に限定され、米国の監視下に置かれました。さらに、2023年10月以降、イランがアクセスできない状態になったと報じられています。

主張7：出光丸の通過は、日本とイランの信義のおかげで、韓国との差が出た

可能性として語ることはできますが、断定はできません。

日本とイラン、出光興産とイランの長年の関係は確かに存在します。しかし、特定のタンカー通過を「日本の信義」と「韓国の踏み倒し」の対比だけで説明するのは、単純化しすぎです。

日本とイランの関係は確かに長い

日本とイランの関係についても、少し整理しておきましょう。

日本は戦後、エネルギー資源の確保を大きな課題としてきました。中東は日本にとって重要な原油供給地であり、イランもその中で大きな存在でした。

出光興産とイランをめぐる歴史は、日本の石油産業史の中でもよく知られています。特に、出光佐三がイラン石油をめぐって示した独自の姿勢は、企業家精神や国際取引の象徴として語られてきました。

このような歴史があるため、「日本とイランには長年の信頼関係がある」という表現には一定の根拠があります。

ただし、日本も米国の同盟国であり、対イラン制裁の影響を強く受けます。日本がイランとの関係を維持したいと思っても、米国制裁を無視して自由に原油取引を続けることはできません。

実際、日本は米国制裁の影響でイラン産原油の輸入を停止・縮小してきました。

つまり、日本とイランの関係には信頼の歴史がある一方で、現実には米国との同盟関係や国際制裁の制約もあります。

この点を踏まえると、「日本は信義だけで動いた」というより、「長年の関係を持ちながらも、米国制裁という現実の中で慎重に動いてきた」と見る方が正確です。

韓国とイランの関係はなぜ悪化したのか

韓国とイランの関係悪化の中心にあったのは、やはり凍結資金問題です。

イランから見れば、韓国は原油を買ったにもかかわらず、その代金を使わせてくれない国に見えました。特に、制裁下で経済が苦しいイランにとって、数十億ドル規模の資金が使えないことは深刻です。

韓国側は、米国制裁を理由に資金移動が難しいと説明しました。しかし、イラン側から見れば、それは韓国が米国の圧力に従っているだけだと映ったでしょう。

このような不満が積み重なり、両国関係は冷え込みました。

ただし、韓国もまったく何もしなかったわけではありません。韓国政府は米国と協議しながら、資金問題の解決策を探りました。その結果、2023年に資金がカタールへ移されることになりました。

しかし、イランが自由に使える形ではなかったため、イラン側の不満が完全に解消されたとは言えません。

このように見ると、韓国とイランの関係悪化は、韓国の一方的な不誠実さだけで説明できるものではなく、米国制裁と国際政治の圧力が大きく影響した問題だと分かります。

誤解しやすいポイント

このテーマでは、誤解しやすいポイントがいくつかあります。

誤解1：韓国政府がイランのお金を自分たちで使った

このように理解してしまう人がいますが、そういう話ではありません。問題となった資金は凍結されていたのであり、韓国が自国の予算として使ったという話ではありません。

誤解2：韓国だけが悪い

韓国に対するイランの不満は事実ですが、背景には米国の制裁があります。韓国は米国制裁を無視できない立場でした。

誤解3：イランは資金を完全に取り戻した

2023年に資金は韓国からカタールへ移されましたが、イランが自由に使えるようになったわけではありません。用途は人道目的に制限され、その後アクセスが止められたと報じられています。

誤解4：出光丸の通過は、韓国問題だけで説明できる

出光丸の通過には、日本とイランの関係、エネルギー安全保障、ホルムズ海峡の軍事的緊張、米国や関係国の動きなど、複数の要素が関係します。韓国の凍結資金問題だけで説明するのは無理があります。

では、Xの投稿はどこが問題なのか

Xの投稿が問題なのは、事実を完全に作り話にしているからではありません。むしろ、事実の一部を使っているからこそ、説得力を持ってしまいます。

韓国にイラン資金があったことは事実です。

イランが韓国に怒ったことも事実です。

金額が約1兆円規模と表現できることも、為替次第では事実に近いです。

しかし、そこから「韓国が踏み倒した」「日本と韓国の国家の品格の差だ」と結論づけるところで、事実関係から政治的な物語へ飛躍しています。

このような投稿は、読者の感情を動かすには効果的です。しかし、正確な理解には向いていません。

特に国際政治やエネルギー問題では、善悪を単純に分ける説明は分かりやすい反面、現実を歪めやすいという弱点があります。

結論

韓国がイランの原油代金を「踏み倒した」という表現は、正確ではありません。

より正確には、韓国にはイラン産原油の代金に由来する約60億〜70億ドル規模の資金があり、それが米国の対イラン制裁によって長年凍結されていました。このため、イランは韓国に強い不満を持ち、両国関係は悪化しました。

2023年には、その資金の一部が韓国からカタールへ移されましたが、イランが自由に使える状態になったわけではありません。用途は人道目的に限定され、その後の中東情勢の悪化によってアクセスも制限されたと報じられています。