社会保障制度の問題点

社会保障制度は、病気やけが、失業、老後、障害、子育てなど、人生のリスクに備えるための「社会のセーフティネット」です。一方で、少子高齢化や働き方の変化、医療技術の高度化などが重なり、制度の持続可能性が強く問われています。

この記事では、社会保障制度の基本を押さえつつ、「なぜ問題が起きているのか」「どこが構造的に難しいのか」といった社会保障の問題点を、できるだけ丁寧に整理します。

社会保障制度とは（ざっくり全体像）

日本の社会保障は大きく分けて、次の領域で成り立っています。

• 年金：老後の所得を支える（公的年金が中心）
• 医療：病気やけがの治療費負担を抑える（公的医療保険）
• 介護：高齢期の介護サービスを支える（介護保険）
• 子ども・子育て：保育、児童手当、教育・生活支援など
• 生活保障（福祉）：生活保護、障害福祉、ひとり親支援など

これらは「税」と「社会保険料」を主な財源として運営されます。

いま社会保障が抱える“根っこ”の課題

社会保障の問題は、個別制度（年金がどう、医療がどう）という話だけではなく、人口構造の変化と経済・雇用の変化が重なって起きている点が重要です。

• 高齢者が増え、医療・介護・年金の需要が増える
• 現役世代（働く人）が減り、支える側の人数が相対的に減る
• 非正規雇用や短時間勤務などが増え、保険料を負担する仕組みが複雑化する
• 賃金上昇が追いつかない局面では、保険料負担が体感として重くなる

この前提を踏まえたうえで、次章から「問題点」を具体的に見ていきます。

社会保障制度の問題点①：少子高齢化で“支える人”が減る

社会保障は、現役世代が保険料や税を拠出し、必要な人へ給付する仕組みです。高齢者比率が上がるほど、医療・介護・年金の支出が膨らみやすくなります。

たとえば2025年時点で、65歳以上の人口割合は**約29.4%**と報じられています。高齢者が増えること自体は悪いことではありませんが、制度設計が過去の人口構造を前提にしていると、負担と給付のバランスが崩れやすくなります。

さらに、出生数の減少が続けば、将来の現役世代がさらに細くなるため、**「これから支える側が増えにくい」**という構造問題になります。

社会保障制度の問題点②：財源（税・保険料）の限界と“体感の重さ”

社会保障の財源は大きく、

• 社会保険料（主に現役世代の給与から天引き）
• 税（消費税などを含む）

で賄われます。

近年、国の予算でも社会保障関係費は大きな比重を占め、たとえば2025年度予算案で社会保障関係費は約38.3兆円と示されています。支出が大きくなるほど、財源の議論が避けられません。

ここで難しいのは、単に「増税か、保険料引き上げか」という二択ではなく、

• 物価が上がると家計が厳しくなる
• 賃金が伸びないと負担だけが増えたように感じる
• 若い世代ほど将来の見通しが立ちにくく、納得感が下がる

といった“体感の重さ”が増すことです。制度が成立していても、国民の納得感が低下すると、改革が進みにくくなります。

社会保障制度の問題点③：世代間の不公平感が生まれやすい

年金・医療・介護の多くは、現役世代が拠出し、主に高齢期に給付が大きくなる仕組みです。

もちろん、高齢者が悪いわけではありません。問題になりやすいのは、

• 「自分の世代は負担が増えるのに、将来受け取れる給付が見えにくい」
• 「制度が複雑で、誰が得をして誰が損をしているのか分かりにくい」

という不信感が蓄積する点です。

とくに若年層ほど、住宅費・教育費・子育て費用などを同時に抱えやすく、可処分所得が減ると、社会保険料の負担が強く意識されます。

社会保障制度の問題点④：制度が複雑で、損得が見えにくい

社会保障は「困ったときに助ける」仕組みですが、実際には制度が多層で、条件が細かく、手続きも複雑です。

• どの制度が使えるのか分かりにくい
• 申請の手間が重い（書類、窓口、証明など）
• 自治体によって運用・支援が微妙に違う
• 情報を取りに行ける人ほど得をしやすい

こうした状態は、制度があっても「必要な人に届かない」原因になります。

社会保障制度の問題点⑤：働き方の変化に制度が追いつきにくい

社会保険は長く「正社員・終身雇用」を前提に設計されてきました。しかし現実には、

• 非正規雇用
• 短時間勤務
• フリーランス
• 複業・副業

が広がり、雇用形態が多様化しています。

この結果、

• 同じ収入でも加入する保険が違う
• 扶養の範囲が行動を縛る（働き控え）
• 保険料負担の公平性が分かりにくい

といった課題が生じやすくなります。

社会保障制度の問題点⑥：医療費の増加と“受診行動”のジレンマ

医療の世界では、

• 高齢化で慢性疾患が増える
• 医療技術が進み、できる治療が増える
• 新薬や高度治療は費用が高い場合がある

といった要因で、医療費が増えやすくなります。

一方で、医療費を抑えるために自己負担を上げすぎると、

• 受診控えが起き、重症化して結果的に医療費が増える
• 低所得層が必要な治療にアクセスしにくくなる

という逆効果も起こり得ます。

つまり医療は、「負担を上げれば解決」ではなく、予防・適正受診・地域医療体制などを含めた総合設計が求められます。

社会保障制度の問題点⑦：介護の人手不足と家族負担

介護は、給付費の増加だけでなく、現場の人手不足が深刻になりやすい領域です。

• 介護人材の確保（待遇、キャリア、働きやすさ）
• 介護離職（働き手が家族介護で職を辞める）
• ひとり暮らし高齢者の増加

などが重なると、制度の給付だけで支え切れず、家族の負担が増えるケースが出てきます。

社会保障制度の問題点⑧：「貧困の見えにくさ」と支援の届き方

生活保護や各種福祉制度があっても、

• スティグマ（偏見）への恐れ
• 申請手続きのハードル
• 自分が対象だと気づかない

などで、必要な人に届かないことがあります。

また、支援の設計が「一時的な救済」に寄りやすいと、

• 住まい
• 就労
• 医療
• 子育て

といった課題が複合する世帯で、問題が長期化する可能性があります。

よくある誤解：社会保障＝「高齢者のためだけ」ではない

社会保障は高齢者向けの印象が強いのですが、実際には、

• 子育て・教育
• 障害や病気
• 失業
• 低所得

など、現役世代にも直接関わります。

ただし、人口構造の変化により、医療・年金・介護の比重が大きくなりやすいため、結果として「高齢者向けが多い」と感じられやすい点が、議論を難しくしています。

どうすればよいのか：論点を“分解”して考える

社会保障改革は「賛成・反対」だけで語ると必ず行き詰まります。現実的には、次のように論点を分けて考える必要があります。

1）給付と負担のバランス調整

• 給付の重点化（本当に必要な層・領域へ）
• 負担の公平化（働き方に左右されにくい設計）
• 所得再分配の見直し（低所得層への配慮）

2）医療・介護の「質」と「効率」の両立

• 予防・健康づくり（重症化予防）
• 地域包括ケア、在宅医療の整備
• デジタル化で事務負担を減らす（現場を回す）

3）少子化対策と“生活の安心”

• 子育て支援の拡充だけでなく、雇用・賃金・住まいの安定
• 仕事と家庭の両立（長時間労働の見直し、男性育休など）
• 若年層の将来設計が立てやすい社会環境

4）制度の分かりやすさ・アクセス改善

• ワンストップ窓口
• 申請のデジタル化
• 周知の改善（対象者に届く設計）

まとめ：社会保障の問題は「制度の欠陥」だけではなく「時代の変化」

社会保障制度の問題点は、制度が悪いという単純な話ではなく、

• 人口構造が大きく変わった
• 働き方や家族の形が変わった
• 医療や介護の需要とコスト構造が変わった

という“時代の変化”に対し、制度が追いつくのに時間がかかっていることが大きいです。

だからこそ、どこか一つを直せば解決するものではなく、

• 給付と負担
• 公平性と納得感
• 生活の安心と財源

のバランスを、社会全体でどう再設計するかが問われています。