高市早苗・BL規制

October 6, 2025 ファクトチェック

🔥 高市早苗新総裁は「BL規制」を進めるのか？創作物の自由を巡る憶測の真偽

自民党総裁に就任された高市早苗氏に関して、「BL（ボーイズラブ）作品が規制されるのではないか」という憶測や誤情報が、特にインターネット上の創作ファンコミュニティで大きな懸念として広がりを見せています。

この情報に対し、結論から述べると、高市氏が特定の創作ジャンルであるBLを名指しで規制する具体的な政策を発表したり、明確な方針を打ち出したりした事実は、現時点（2025年10月）で一切確認されていません。

なぜこのような情報が広がり、どのような背景があるのか、そして、日本の「表現の自由」と政治家の関わりについて、ファクトチェックと背景解説を通じて深く掘り下げます。

高市氏と「表現規制」というイメージを結びつける主な要因は、彼女の過去の活動や発言であり、これらが誤解や切り取りによって拡散された結果だと考えられます。

最も大きな誤解の種となっているのは、高市氏が過去に自民党の「青少年特別委員会」の委員長などを務め、青少年を性的な有害情報から守るための法整備に関わってきた経緯です。

関わった主な法整備: インターネットが普及し始めた時期に、子どもたちが有害情報に触れるのを防ぐためのフィルタリングの提供義務化などを定めた法整備（後の「青少年インターネット環境整備法」など）を推進しました。
活動の目的: これらの活動の主眼はあくまで**「未成年者」の保護**であり、成人を対象とした創作物の規制とは、本来の法的な文脈が異なります。
誤解の拡大: しかし、この活動を理由に、インターネット上では高市氏に対して「規制に熱心な政治家」というレッテルが貼られることとなり、成人向けを含む創作物の「表現の自由」全般に対する懸念として、話が拡大されてしまいました。

総務大臣在任中、高市氏は、放送局が「政治的公平性」を欠いた放送を繰り返した場合、電波停止の可能性があり得ると国会で答弁し、一時的に大きな論争を巻き起こしました。

論争の核心: この発言は、憲法で保障された**「報道の自由」と、放送法が定める「政治的公平性」**の解釈を巡るものであり、漫画や小説といった創作物（BLを含む）の規制とは全く異なる分野の話です。
イメージへの影響: 報道・言論の自由に対する「政府による介入の可能性」を示唆したと受け止められたことから、「表現の自由」全般を制限する意図があるのではないか、という不安や警戒感を抱かれる一因となりました。

BL作品などの創作物が、高市氏の総裁就任によって直ちに規制されるという懸念は、日本の法制度における「表現の自由」の強力な保障と、現行の規制のあり方を理解することで、過度な不安を抑えることができます。

日本国憲法第21条は、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障しており、検閲はこれを禁じています。政府が特定の作品の内容を事前にチェックし、不許可とするような行為は、憲法で厳しく禁止されています。

創作物への規制は、現行では主に以下の法的枠組みに基づいて行われています。

刑法: 「わいせつ物頒布罪」などに抵触する場合。これは、芸術性や社会通念などを考慮し、極めて限定的に適用されるものです。
自治体条例（青少年健全育成条例）: 各都道府県が制定しており、青少年の健全育成を目的として、特定の図書や映像を**「青少年有害図書（または不健全図書）」**に指定し、青少年への販売や閲覧を制限（例：書店での陳列区分け）するものです。

BL作品には、成人向け（R18）のものと全年齢向けのものがありますが、日本において成人向けの創作物そのものが一律に規制されることはありません。成人向けのBL作品も、一般的な成人向けコミックや映像と同様に、現行法規の枠内で販売・流通されています。

「青少年保護」を目的とした高市氏の過去の活動は、成人向けの表現そのものを規制対象とはしていません。BLを名指しで、またはその表現内容から特別な規制を加える動きは、現在の自民党の政策として確認されておらず、また「表現の自由」との兼ね合いから容易に実現するものではありません。

政治家の発言や行動が、クリエイターやファンが大切にする「表現の自由」と結びついて語られるとき、不安から情報が急速に拡散しがちです。

情報に触れる際は、以下の3つのポイントで冷静に真偽を判断しましょう。

情報の一次ソースの確認: 「誰かの噂」や「SNSの投稿」ではなく、高市氏の公式ウェブサイトや政策パンフレット、あるいは政府・党の公式発表といった一次情報源に「BL規制」という具体的な記載があるかを確認してください。
文脈の切り分け: 過去の発言が「報道の自由」「政治的公平性」「青少年保護」など、BLという創作ジャンルとは異なる文脈でなされたものではないか、その文脈が切り離されて拡散されていないかをチェックすることが重要です。
具体的な法案の有無: 表現規制は、新たな法改正や条例改正という具体的な手続きを通じて行われます。現在、そうしたBLを標的とした具体的な法案が高市氏のもとで動いているという事実は確認されていません。