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経済産業省、モバイルバッテリー「連絡不通事業者」36社一覧

経済産業省、モバイルバッテリー「連絡不通事業者」36社一覧

モバイルバッテリーやワイヤレスイヤホン、ハンディ扇風機、電熱ベストなど、身の回りの多くの製品にはリチウムイオン蓄電池が使われています。便利な反面、粗悪品や不適切な使用、経年劣化などが重なると発熱・発火につながり、火災やけがの原因になることがあります。

こうした事故が相次ぐ中、経済産業省は、製品安全4法(消費生活用製品安全法/ガス事業法/電気用品安全法/液化石油ガス法)の執行に関する事実確認を進める際、電話やメールで3回以上連絡しても回答が得られない事業者を「連絡不通事業者」として公表しています。

この記事では、(令和7年=2025年12月19日現在の)36社を一覧で掲載しつつ、消費者ができる安全対策や、購入前・購入後のチェックポイントをまとめます。


「連絡不通事業者」とは?(ポイント整理)

  • 📌 電話やメールで3回以上連絡しても回答がない事業者を、経済産業省がリスト化
  • 📌 リストはおおむね3か月をめどに更新され、連絡が取れた事業者は削除される運用
  • 📌 狙いは、危険な製品の流通を抑えること(消費者の注意喚起・ECサイト運営会社の参照など)

※このリストに載っていることは「その会社が必ず違法・危険」と断定するものではありませんが、行政が連絡できない状態であること自体が、回収・注意喚起・原因究明などの観点から大きなリスクになります。


【一覧】経済産業省が公表した「連絡不通事業者」36社(2025/12/19時点)

形式:No/管轄機関/事業者名

No 管轄機関 事業者名
1 関東 株式会社イチノ
2 関東 合同会社R9
3 関東 ワールドリンク株式会社
4 関東 株式会社アールアップ
5 関東 合同会社デジットスリー
6 関東 日本山東物産株式会社
7 関東 SQグローバル株式会社
8 関東 開誠国際株式会社
9 関東 株式会社技研
10 関東 合同会社shimizu
11 関東 株式会社味福
12 関東 合同会社miyashita
13 関東 株式会社SKD
14 関東 株式会社Ra
15 関東 株式会社エヌイーティー
16 関東 Miright合同会社
17 中部 和合芯合同会社
18 関東 合同会社hatano
19 関東 合同会社バークリーズ
20 関東 COLXUS合同会社
21 関東 合同会社LIM
22 関東 株式会社日本ミライワールド
23 関東 誠実合同会社
24 関東 REP Japan合同会社
25 九州 株式会社ビーネット
26 関東 ユニトリプル株式会社
27 関東 昊輝合同会社
28 関東 雲集商事株式会社
29 関東 創業館合同会社
30 関東 WEIYE株式会社
31 関東 株式会社ICCホールディングス
32 関東 KEN株式会社
33 関東 サンディクスジャパン株式会社
34 中部 ハピネス合同会社
35 近畿 秀維繊維株式会社
36 関東 藤井商事合同会社

 


なぜモバイルバッテリーは発火する?(よくある原因)

  • 🔥 セルの品質が低い/保護回路が弱い(粗悪品・設計不良)
  • 🔥 落下・圧迫・衝撃で内部が損傷(短絡=ショート)
  • 🔥 高温環境(車内放置、直射日光、暖房器具の近く)
  • 🔥 経年劣化(充放電の繰り返しで内部抵抗が増え発熱しやすくなる)
  • 🔥 ケーブルや充電器の不適合(極端に安価な充電器、粗悪ケーブルなど)

リチウムイオン電池は、内部で化学反応が暴走すると**熱暴走(thermal runaway)**が起き、短時間で炎が上がることがあります。


購入前にできるチェック(ネット通販ほど重要)

  • メーカー名・住所・連絡先が明記されている
  • ✅ 日本国内向けの安全表示が整っている(表示が雑/日本語が不自然な商品は慎重に)
  • ✅ 極端な「大容量」をうたうのにサイズが小さすぎる商品は疑う(数値盛りの典型)
  • ✅ 口コミが不自然(短文連投、同一表現が多い、写真が使い回し)

特に、出品者情報が薄い商品は、事故時の連絡や回収に結びつきにくいため注意が必要です。


すでに持っている人向け:危険サインと対処

危険サイン(ひとつでも当てはまれば要注意)

  • ⚠️ ふくらみ(膨張)がある
  • ⚠️ 異常に熱くなる/焦げ臭い
  • ⚠️ 充電が極端に遅い・急に0%になる
  • ⚠️ 落下後に挙動が変わった

すぐできる対処

  • 🧊 可燃物から離す(布団、紙、衣類の上で充電しない)
  • 🔌 充電・放電を中止し、できるだけ安全な場所へ移動
  • 🧯 心配なら金属製トレーなど不燃の容器に置く(※密閉はしない)
  • 🗑️ 自治体の案内に従い、適切に廃棄(回収BOX/小型家電回収/家電量販店回収など)

※「膨張しているけど使える」は危険です。膨張は内部劣化・ガス発生のサインで、発火リスクが上がります。


事故を防ぐ使い方

  • 🛏️ 寝ながら充電を避ける(布団の上・枕元は特に危険)
  • 🚗 車内放置しない(夏だけでなく冬の暖房でも高温になり得る)
  • 🧳 バッグの中で「押しつぶされる」状態を避ける
  • 🔋 充電しながらの長時間の高負荷使用(ゲーム等)を控える
  • 🧯 異常を感じたら「様子見」せずに使用停止

なぜ「ブランド名」が分からないのか

今回、経済産業省が公表した「連絡不通事業者」36社について、具体的な商品名やブランド名は公表されていません。これは情報が欠けているというよりも、現在のモバイルバッテリー流通の構造そのものを反映した結果と言えます。

ブランド名が特定できない主な理由

  • 📌 多くの事業者が固定したブランドを持っていない
  • 📌 ECサイト上では
    • ノーブランド表記
    • 販売店名のみ表示
    • 短期間だけ使われる造語ブランド といった形で販売されるケースが多い
  • 📌 商品ページと、法人登記上の会社名が一致しないことが一般的
  • 📌 問題が表面化すると、
    • ブランド名を変更
    • 別アカウントで再出品 といった動きが容易にできてしまう

その結果、

「会社名=ブランド名」にならない

という状況が生まれ、消費者側から見ると **『どのブランドが危険なのか分からない』**状態になっています。

実務的に多い販売形態

  • 🔺 ブランド公式サイトが存在しない
  • 🔺 説明文が他商品とほぼ同一(コピーペースト)
  • 🔺 日本語が不自然、または仕様説明が極端に少ない
  • 🔺 レビューが短文・高評価に偏っている

これらは、事故や行政対応の際に追跡されにくい販売形態であり、 今回の「連絡不通事業者」問題と強く結びついています。

消費者にとっての重要なポイント

今回の公表で分かる最も重要な点は、

「ブランド名が分からない商品」そのものが、 すでに高リスクである

という事実です。

今後は、

  • ブランド名がはっきりしているか
  • 運営会社・問い合わせ先が明確か
  • 不具合時に連絡が取れる体制があるか

といった点を、価格以上に重視することが事故防止につながります


FAQ(よくある疑問)

Q1. 「連絡不通事業者」に載っていたら、その会社の製品は全部危険?

A. 危険と断定はできません。ただし、行政が事実確認をする上で連絡が取れない状態は重大です。事故時の回収や情報提供が期待できないため、購入や使用は慎重に判断するのが安全です。

Q2. 安いモバイルバッテリーは全部ダメ?

A. 価格だけで一概には言えませんが、極端に安い商品ほど「セル品質・保護回路・検品」の面で不安が増えます。販売元の情報、表示の整合性、保証や問い合わせ窓口の有無などを総合的に確認すると安心です。

Q3. ふくらんだバッテリーは穴を開けてガス抜きすればいい?

A. **絶対にやめてください。**内部がショートし、発火する危険があります。使用を止めて回収ルートへ。


まとめ:リスト公表は「買う側の防災情報」

  • 📌 経産省は、モバイルバッテリー等を含む製品安全4法の執行に関して、**連絡が取れない事業者(3回連絡しても回答なし)**を公表
  • 📌 2025年12月19日時点で36社が掲載
  • 📌 消費者側も、購入前チェックと、使用中の危険サインへの対応で事故を減らせる

モバイルバッテリーは生活必需品になりました。だからこそ、**「安さ」だけで選ばず、出品者の信頼性と安全性をセットで見る」**ことが、いちばん効く事故予防です。

 

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