室井祐介氏の経歴

株式会社アクロス・室井祐介社長の経歴

東京国税局が刑事告発と報道

東京都港区で不動産事業を展開する「株式会社アクロス」と、同社の代表取締役を務める室井祐介氏が、法人税など約4700万円を脱税した疑いで東京国税局から刑事告発されたと報じられました。

報道を受けて、「室井祐介社長とはどのような人物なのか」「株式会社アクロスはどのような会社なのか」と関心を持つ人が増えています。

この記事では、2026年9月7日現在の公開情報をもとに、室井祐介氏の経歴や株式会社アクロスの事業内容、今回報じられた刑事告発の概要をまとめます。

室井祐介社長のプロフィール

室井祐介氏については、株式会社アクロスの代表取締役を務めていることは確認できますが、出身地、学歴、過去の勤務先、会社経営に携わるまでの詳しい経緯などは公表されていません。

同社は非上場企業であり、上場企業のような有価証券報告書や詳細な役員略歴を公表する義務がないため、室井氏個人に関する情報は限られています。

なお、同姓同名の人物に関する情報もインターネット上に存在します。本人との関係を確認できない学歴や職歴を、室井社長の経歴として結び付けることはできません。

株式会社アクロスとは

株式会社アクロスは、不動産管理、賃貸、サブリース、コンサルティング、アドバイザリーなどを手掛ける会社です。

法人情報によると、同社の法人番号が指定されたのは2017年7月18日です。その後、本店所在地を品川区北品川、中央区新富、港区赤坂へ移し、2021年9月に現在の港区新橋へ移転しています。

ただし、法人番号指定日は法人情報として登録された日であり、必ずしも会社側が掲げる創業日と同じとは限りません。公式サイトには詳細な沿革や設立年月日が掲載されていないため、この記事では法人番号指定日として記載しています。

株式会社アクロスの事業内容

株式会社アクロスの公式サイトでは、主に次のような事業が紹介されています。

• 不動産管理
• 不動産の賃貸に関するソリューション
• サブリース事業
• 不動産・事業に関するコンサルティング
• 物流施設の開設支援
• 海外投資家による対日投資の支援
• インバウンド関連事業
• 太陽光発電関連事業

物流施設の分野では、土地を有効活用したい所有者と施設を開設したい事業者を結び、契約、資金調達、工事、事業計画などを支援するとしています。

また、海外投資家や海外企業を対象に、日本国内における事業拠点の設立、事業用不動産の購入・賃貸、人材確保などを支援する事業も掲げています。

東京国税局による刑事告発が報じられる

2026年9月7日、株式会社アクロスと室井祐介代表が、法人税など約4700万円を脱税した疑いで東京国税局から刑事告発されたと複数の報道機関が伝えました。

報道によると、室井氏は2025年3月までの2年間に、約1億8600万円の所得を隠した疑いが持たれています。

土地の売却によって得た利益にかかる税金を少なくするため、実際には行われていない土地の仕入れを計上するなどして、架空の経費を作り出したとみられています。

一部の報道では、知人が関係する複数の会社名を利用し、土地を仕入れたように装っていたとも伝えられました。

告発されたと報じられた内容

報道では、税負担を不正に免れたとされる資金が室井氏自身の証券口座へ送金され、株式の購入などに使われたとみられるとも伝えられています。

室井氏に対して複数の報道機関が取材を申し込んだものの、報道時点までに回答は得られていないとされています。

「刑事告訴」ではなく「刑事告発」

今回の報道で使われている正確な表現は、東京国税局による「刑事告発」です。

一般に「告訴」は犯罪の被害者などが捜査機関へ処罰を求める手続きを指します。一方、「告発」は被害者以外の第三者や行政機関などが、犯罪の疑いを捜査機関へ申告し、処罰を求める手続きです。

国税局が悪質な脱税の疑いを把握した場合には、査察調査を行ったうえで、検察当局へ刑事告発することがあります。

刑事告発は有罪確定を意味しない

注意しなければならないのは、刑事告発されたことが、そのまま起訴や有罪の確定を意味するわけではないという点です。

刑事告発を受けた後は、検察当局による捜査が行われ、証拠関係などを踏まえて起訴するか不起訴とするかが判断されます。起訴された場合も、最終的な刑事責任は裁判によって判断されます。

2026年9月7日の報道時点では、株式会社アクロスや室井氏が起訴された、あるいは有罪判決を受けたという段階ではありません。そのため、今回の問題については「脱税した」と断定せず、「脱税した疑いで刑事告発された」と表現する必要があります。

室井祐介社長の詳しい経歴は未公表

室井祐介氏について、現時点で確実に確認できるのは、東京都港区の株式会社アクロスで代表取締役を務め、不動産事業やコンサルティング事業を展開しているという点です。

一方、出身地、学歴、前職、株式会社アクロスの創業者であるかどうか、代表取締役に就任した時期などは、公開情報からは確認できません。

今回の刑事告発を受けて室井氏や会社側から正式な説明が行われた場合や、検察当局による処分が明らかになった場合には、人物像や問題の経緯について新たな情報が出てくる可能性があります。

同名の株式会社アクロスに注意

「株式会社アクロス」という名称の会社は全国に多数存在します。

今回、東京国税局から刑事告発されたと報じられているのは、東京都港区新橋2丁目のニュー新橋ビルに本店を置き、室井祐介氏が代表取締役を務める法人番号3010701034441の株式会社アクロスです。

別の地域にある同名企業や、「アクロス不動産」「アクロス・シティ」などの類似した名称を持つ会社とは別法人であるため、混同しないよう注意が必要です。

まとめ

室井祐介氏は、東京都港区新橋に本店を置く株式会社アクロスの代表取締役です。同社は不動産管理、賃貸、サブリース、物流施設の開設支援、対日投資支援などを手掛けています。

2026年9月7日、株式会社アクロスと室井氏が、約1億8600万円の所得を隠し、法人税など約4700万円を脱税した疑いで東京国税局から刑事告発されたと報じられました。

ただし、現段階は刑事告発が報じられた段階であり、有罪が確定したわけではありません。今後は検察当局の捜査や処分、株式会社アクロスおよび室井氏による説明が注目されます。