田久保真紀・除籍・理由

田久保真紀市長の「除籍」問題を徹底考察 ─ 除籍理由は何だったのか？

2025年7月現在、静岡県伊東市の田久保真紀市長をめぐる「除籍」問題が大きな話題となっています。田久保市長は市長選挙で“下剋上”とも呼ばれる初当選を果たしたばかり。しかしその直後、大学の学歴をめぐる疑惑が浮上し、大学側の調査により「除籍」であったことが判明しました。

田久保真紀市長の除籍の理由は何なのでしょうか？

田久保市長本人は「私が自ら公表している経歴に問題はない」と会見で主張しています。また、公職選挙法上の問題もないとの弁護士の見解が示されています。では、そもそも「除籍」とは何なのか。そして田久保市長はどのような理由で除籍になった可能性があるのかを、多角的に考察してみたいと思います。

除籍とは何か？

まず、「除籍」という言葉そのものを整理しておきましょう。

大学における「除籍」とは、大学に在籍する資格を失い、学生としての身分が抹消されることを指します。除籍になると、大学に記録が残らず、単位の修得や卒業資格を得ることはできません。

似た言葉に「退学」がありますが、これは学生本人の意思で大学を去る行為です。一方、除籍は大学側の判断による強制措置であることが多く、成績不良や学費未納、不正行為などが主な理由として挙げられます。

学歴詐称疑惑と除籍の発覚

今回の田久保市長のケースでは、伊東市が発行した市の広報誌に「平成4年 東洋大学法学部卒業」と記載がありました。しかし、市議会に「除籍だったはず」とする匿名の怪文書が届き、疑惑が表面化。市議会では百条委員会の設置を決定するなど事態は大きく動きました。

田久保市長は当初、怪文書に対して「証拠に基づかないものには対応しない」と突っぱねましたが、後に方針を転換。自ら大学に卒業証明書を取りに行った結果、大学から「卒業の事実が確認できず、除籍であった」と告げられたことを記者会見で明かしました。

とはいえ、市長本人は「選挙期間中、自分が大学を卒業しているとは公表していない」と述べ、公職選挙法上の問題はないとの立場を崩していません。

なぜ除籍になったのか？考えられる6つの理由

現時点で田久保市長が除籍となった正確な理由は公表されていません。大学側は個人情報保護の観点から、本人以外には詳細を明かさないため、真相は不明です。

しかし、一般的に大学で除籍となる理由には以下のようなものがあります。田久保市長のケースに当てはめて考えられる可能性を探ってみます。

1. 学費未納

大学を除籍になる大きな理由の一つが「学費未納」です。授業料の支払いを滞納し続けると、最終的に大学側が除籍処分を行うケースがあります。

田久保市長の場合、経済的背景は表に出ておらず、学費未納による除籍かどうかはわかりません。しかし、社会人学生や家計が急変した場合など、どんな家庭でも起こり得る問題です。実際、分納制度や奨学金制度を利用せずに退学や除籍に至るケースは珍しくありません。

2. 出席不足・成績不良

大学では、授業への出席や単位取得が義務づけられています。出席率が極端に低い場合や、成績が著しく不良で進級基準を満たせない場合、大学側が除籍処分を下すことがあります。

例えば、東洋大学法学部でも一定の進級要件があると考えられます。田久保市長が多忙だったり、学業以外に力を注いでいた場合、この可能性もゼロではありません。

3. 在学年限超過

大学には「在学年限の上限」が決められています。4年制学部なら最大8年まで在学可能というケースが多いです。この年限を超えても卒業できない場合、除籍になることがあります。

例えば、休学を繰り返したり、単位不足で進級できずに在学年限をオーバーしてしまうと除籍の対象となります。田久保市長ももし大学在籍が長期にわたった場合、この理由もあり得ます。

4. 長期無断欠席（学籍異動の放置）

大学側に一切連絡せず、長期にわたり無断欠席すると、除籍となることがあります。例えば、私的な事情で授業に出られなくなったものの、正式な退学や休学の手続きをしなかった場合です。

市長のケースでも、もしかすると学業を中断したものの手続きを怠り、結果的に除籍扱いとなった可能性も考えられます。

5. 不正行為や規律違反

カンニングや暴力行為、大規模なレポート盗用など、大学の規律を大きく乱す行為を行った場合は除籍処分を受けます。近年はSNSによる名誉棄損も対象となることがあります。

ただし、田久保市長がそうした不正行為をしたという情報は一切なく、現時点ではこの理由は考えにくいかもしれません。

6. 入学資格の虚偽申告

入学時の経歴や書類に虚偽があった場合、たとえ在学中であっても除籍となることがあります。高校卒業証明書の偽造や試験での不正が後から発覚したケースです。

今回、市議会に届いた怪文書には「彼女は中退どころか除籍であったと記憶している」と記載されていますが、虚偽申告の有無について具体的な証拠は示されていません。この理由かどうかも現状では不明です。

公職選挙法との関係

田久保市長は「私自身は選挙中、大学を卒業していると公表していない」と話し、公職選挙法上問題はないと強調しています。実際、公職選挙法には立候補者が学歴を記載しない義務はなく、学歴詐称そのものが直ちに法令違反になるわけではありません。

ただし、有権者向けに配布される公報などに虚偽の学歴を記載した場合、公職選挙法違反が問われる可能性があります。今回の田久保市長のケースでは、市の広報誌に「卒業」と書かれていたことが問題視されていますが、市長自身の直接の意思表示かどうかや、公的文書への記載経緯など、法的判断はさらに精査が必要とされています。

社会的影響と今後の焦点

除籍が判明したことで、田久保市長の進退を問う声も上がっています。市議会では百条委員会の設置が進んでおり、真相解明が進む可能性もあります。ただし、大学の除籍理由そのものは個人情報にあたるため、本人が公表しない限り詳細は不透明なまま残るでしょう。

一方、田久保市長は「支援者から逃げるなと言われている」と述べ、市政運営の継続を示唆しています。今後、百条委員会でどこまで情報が明らかになるか、市民の信頼を回復できるのかが大きな焦点となりそうです。

まとめ

田久保真紀市長をめぐる「除籍」問題は、単なる個人の進路問題にとどまらず、公職者の経歴の正確さ、公職選挙法の適用範囲、そして市民の信頼という多くの論点を孕んでいます。現時点では田久保市長がどの理由で除籍となったのかは不明ですが、いずれにせよ経歴に関する透明性は政治家にとって極めて重要です。

市民としては、田久保市長自身が真摯に説明責任を果たすことを期待したいところです。そして、同様の問題が他の自治体でも起こらないよう、学歴など公職者の経歴管理のあり方について社会全体で議論が深まることが望まれます。