日中関係・海外の反応

日中関係は海外からどう見られているのか？

――「日中関係　海外の反応」というテーマで、いま世界が気にしていること

高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、中国は激しく反発し、

• 日本大使の呼び出し
• 中国から日本への渡航自粛の呼びかけ
• 再び日本産水産物の輸入を停止する動き
• 尖閣周辺への中国公船・ドローンの派遣

など、日中関係は再び緊張を強めています。同時に、日本側も

• 在中邦人に対する安全情報の発出
• 中国滞在日本人に「人が多く集まる場所を避ける」よう注意喚起

を行うなど、「言葉の応酬」を超えて、実際のリスク管理が必要な段階に入りつつあります。

こうした状況を、海外はどう見ているのでしょうか。

この記事では、

1. 最近の日中関係の状況整理
2. アメリカ・欧州メディアの見方
3. アジア諸国（台湾・韓国・ASEANなど）の視点
4. 中国発の対日批判が海外にどう拡散しているか
5. シンクタンク・専門家による分析

を整理し、「日中関係　海外の反応」を分かりやすくまとめていきます。

1. いまの日中関係を簡単に整理

まず、海外メディアや専門家が前提としている「現在の状況」をざっくり確認しておきます。

1-1. 高市首相の「台湾有事」発言

2025年11月上旬、高市早苗首相は国会で、

「中国が戦艦や武力行使を伴う形で台湾に攻撃を仕掛ければ、日本にとって『存立危機事態』になり得る」

と答弁しました。これは、

• 台湾有事が発生した場合、日本が集団的自衛権を行使し、
• 自衛隊が武力を用いる可能性がある

ことを、現職首相が国会でかなりはっきりと言語化したという意味を持ちます。

1-2. 中国側の反発と対抗措置

これに対し中国は、

• 外務省や国防省が連日強い批判コメントを発表
• 日本大使の呼び出し
• 自国民に対する「日本渡航の自粛」呼びかけ
• 日本産水産物の輸入停止措置
• 尖閣周辺海域への中国海警局船の派遣強化

など、外交・経済・安全保障の各面から圧力を強めています。

日本側も、

• 中国滞在の日本人に対する安全情報
• 日中高官協議の継続

など、エスカレーションを避けつつも、警戒感を隠していません。

こうした動きが、世界各国のメディアやシンクタンクで「アジアの新たな火種」として大きく取り上げられている、というのが現在の状況です。

2. アメリカ・欧州メディアの見方

2-1. アメリカ：対中抑止の文脈で「当然の一歩」と評価

アメリカの主要メディアや専門家の論調は、おおむね次のような方向にまとまっています。

1. 「想定されていた日本の姿勢が、ついに言葉になった」
   これまでも防衛白書や首脳発言から、
   • 日本は台湾有事を自国の安全保障上の重大事と見ている
   • 日米同盟を通じて何らかの形で関与する可能性が高い ことは、専門家の間では“公然の秘密”でした。高市発言は、それをよりストレートな言葉で表現したに過ぎない、という受け止め方です。
2. 対中抑止の観点からは「歓迎」
   アメリカのシンクタンクや安全保障専門家の多くは、
   • 日本が台湾海峡の平和と安定に対して、より明確なコミットメントを示すこと は、中国による武力行使のコストを引き上げ、
   • 「やったら必ず多国間の衝突になる」というメッセージ を送ることにつながる、として一定の評価を与えています。
3. 一方で「エスカレーション・リスク」への懸念も
   ただし、
   • 言葉がエスカレートすることで、危機管理が難しくなる
   • 不測の衝突が起きた際に、退く余地が小さくなる ことを懸念する声もあり、

   「抑止」と「挑発」の線引きを慎重に見極めるべきだ という論調も目立ちます。

2-2. 欧州：ウクライナ戦争との「二正面」の懸念

欧州メディアは、米国ほど日中関係だけにフォーカスしているわけではありませんが、

• ロシアによるウクライナ侵攻
• 中国の台頭

という二つの大きな安全保障課題の一つとして、日中関係の緊張を捉えています。

論調のポイントは、

1. 「第二のウクライナ」への懸念
   • ヨーロッパでは「台湾海峡での有事＝アジア版ウクライナ危機」として語られることが多く、
   • 日本がより前面に出てくることで、事態が本当に戦争に近づかないか という心配が目立ちます。
2. それでも日本の立場には一定の理解
   同時に、
   • 中国公船の尖閣周辺での活動
   • 台湾周辺での軍事演習 が続いている状況を踏まえ、

   「日本が安全保障上の危機感を強めるのは当然だ」 という理解も広がっています。

3. 経済と安全保障のジレンマ
   日中双方にとって、
   • 貿易
   • 投資
   • 観光 などの経済的つながりは依然として大きく、

   「デカップリング（分断）は現実的ではないが、依存度を下げたい」 という日本のジレンマを紹介する記事も増えています。

3. アジア諸国から見た日中関係

3-1. 台湾：日本への「感謝」と「期待」

台湾からの視線は、他地域とは少しトーンが違います。

• 蔡英文政権時代から、日本と台湾の関係は、
  • 安全保障
  • 経済
  • 文化 など幅広い分野で緊密になってきました。

今回も、

• 日本への水産物輸入を中国が再規制する中で、台湾の指導者があえて日本産の魚介類を食べる様子をSNSで発信
• 台湾の外交当局が、中国による日本への圧力を公然と批判

するなど、

「日本を支持する側」に明確に立つ姿勢

を見せています。

台湾メディアや論評では、

• 「日本が台湾有事を“自分事”として語ったことは心強い」
• 「ただし、日本がどこまで実際に軍事的に関与するのかは、今後も注視が必要」

といった、期待と現実的な見方が混ざった論調が目立ちます。

3-2. 韓国：同盟国としての連携と慎重論

韓国からの見方は複雑です。

• 米韓同盟・日米同盟の枠組みからすれば、
  • 台湾有事は朝鮮半島の安全保障にも直結する
  • 日韓が連携を強めることには意味がある

とする保守系の論調がある一方、

• 日韓の歴史問題
• 国内世論の対日感情

などから、

「日本主導で対中緊張を高めることには慎重であるべきだ」

という声も根強く存在します。

韓国メディアは、

• 「高市政権の対中強硬路線が、朝鮮半島を含む地域全体の安定にどんな影響を与えるか」

という観点から、やや距離を取りつつ日中関係の行方を見ている印象です。

3-3. ASEAN・オーストラリアなど：歓迎と警戒が同居

東南アジア諸国やオーストラリアからは、

1. 中国の海洋進出への「カウンター」として歓迎
   南シナ海・東シナ海での中国の行動に悩まされている国々にとって、
   • 日本が安全保障面でより積極的な役割を果たすこと は、

   「中国一強」を避けるための重要なカード と見られています。

2. しかし「どこまで巻き込まれるのか」という警戒
   一方で、
   • 台湾海峡危機が本格化した場合、自国もどこまで関与を求められるのか
   • 経済的には中国市場に依存している現実をどう調整するのか

   というジレンマも抱えており、

   「日本の積極姿勢は理解するが、自国としては慎重に距離を測りたい」

   という空気が透けて見えます。

4. 中国発の対日批判と「海外世論」

日本から見れば、中国も「海外」の一つです。中国国内だけでなく、英語メディアや国営メディアを通じて世界に発信される「対日批判のメッセージ」は、国際世論の一部を形作っています。

4-1. 中国国営メディアのメッセージ

中国の官製メディアは、英語版の記事やテレビ番組を通じて、次のようなメッセージを繰り返し発信しています。

• 高市首相の発言は「戦後日本が守ってきた一線を越えた」
• 台湾問題を口実に、日本が再び「軍事大国」への道を歩もうとしている
• 日本はアメリカの「対中包囲網」に協力し、中国の発展を妨害している

こうしたメッセージは、

• 中国国内の世論を固めるだけでなく、
• アジアやアフリカ、中東など「グローバルサウス」の国々にも英語で届けられています。

4-2. 一部の第三世界メディアがこれに同調

中国と政治的に近い立場にある国やメディアの中には、

• 「日本はアメリカの代理人として中国と対立している」
• 「日本の再軍備は地域を不安定にする」

といった論調で、中国側の主張をなぞる形の記事を出すところもあります。

ただし、

• これらは必ずしも世界の主流意見ではなく、
• 「対米批判」「対西側批判」の文脈の中で、日本がその一部として語られている

という側面が強い点には注意が必要です。

5. シンクタンク・専門家の分析

各国のシンクタンクや大学の研究者も、日中関係の最新の緊張を踏まえた分析を次々と公表しています。その多くは、次のような共通認識を持っています。

5-1. 「構造的な競合」と「経済的な共存」の両立

• 安全保障面では、
  • 台湾
  • 東シナ海
  • 南シナ海 などをめぐって、日中は明らかに競合関係にある。
• 一方で、
  • 貿易・投資
  • サプライチェーン では、完全なデカップリングは非現実的であり、一定の共存が続く。

この「安全保障では競合、経済では共存」という構図を、

“競合的共存（competitive coexistence）”

と表現する分析もあります。

5-2. 「長い冬」の始まりという見立て

最新の論考の中には、

「今回の台湾有事発言をきっかけに、日中関係は“長い冬”の段階に入った」

と評するものもあります。

• 首脳どうしが笑顔で握手する場面があっても、
• 安全保障や価値観の対立がすぐに解消される見込みは薄く、
• しばらくは「対話は続けるが、相互不信も消えない状態」が続くだろう

という見立てです。

5-3. それでも「対話の窓」を閉じるべきではない

多くの専門家が共通して強調しているのは、

• どれほど対立が深まっても、
  • 外交チャンネル
  • 軍同士のホットライン
  • 経済対話の枠組み

など、「対話の窓」だけは閉じないことの重要性です。

台湾海峡や東シナ海で偶発的な衝突が起きたとき、

すぐに連絡が取れる窓口があるかどうか

は、戦争と平和の分かれ目になり得ます。海外の多くの専門家は、

• 日中双方が国内向けには強い言葉を使いながらも、
• 水面下では危機管理のための対話を続けるべきだ

と指摘しています。

6. 日本として「海外の反応」をどう受け止めるか

最後に、「日中関係　海外の反応」を日本としてどう読み解くべきかを考えてみます。

1. 「日本を支持する声」と「日本を警戒する声」の両方が存在する
   • アメリカや台湾など、日本の立場に理解・共感を示す声
   • 中国や一部の第三世界メディアのように、日本の“軍事化”を批判する声 の両方があり、どちらか一方だけを見て安心・悲観するのは危険です。
2. 海外から見れば、日本も「大国」の一つとして問われている
   • 日本がどんなメッセージを出すか
   • それが地域の安定にどう影響するか は、もはや「国内事情」ではなく、国際社会全体の関心事になっています。
3. だからこそ、言葉と行動の一貫性が重要
   • 「台湾有事は日本有事」と言いながら、具体的な準備や法整備が伴わなければ、海外からは「口先だけ」と見なされます。
   • 逆に、準備や能力だけを積み上げ、メッセージの発信が粗雑だと、「予測不能で危険な国」という印象を与えかねません。

日中関係が緊張する局面では、つい「中国側の反応」だけに目が行きがちですが、

海外の多様な視点を踏まえながら、自国の立ち位置とメッセージの出し方を丁寧に設計していくこと

が、これまで以上に求められています。

7. まとめ：海外は日中関係をどう見ているのか

「日中関係　海外の反応」というテーマで見てきたように、いま世界は概ね次のように日本と中国の関係をとらえています。

• アメリカ・欧州：
  • 台湾海峡と東アジアの安定という文脈で、日中の対立激化を「新たな火種」として注視。
  • 日本の姿勢には一定の理解を示しつつ、エスカレーションを懸念する声も多い。
• 台湾・韓国・ASEANなどアジア：
  • 中国の行動への不安から、日本の役割に期待する一方、
  • 自国がどこまで巻き込まれるかというジレンマも抱えている。
• 中国・一部第三世界メディア：
  • 日本の動きを「対中包囲網」「軍事大国化」と位置づけ、批判的なメッセージを発信。
• シンクタンク・専門家：
  • 安全保障では競合、経済では共存という「競合的共存」が当面続くと分析。
  • 対立が深まっても、危機管理のための対話チャンネル維持が不可欠だと強調。

日本としては、

海外からの視線を冷静に受け止めつつ、 安全保障と経済、対中抑止と対話のバランスをどう取るか

という難しい舵取りを求められる時期に入っています。

日中関係は、もはや二国間だけの問題ではなく、国際秩序全体にも影響を与えるテーマです。だからこそ、海外の反応を丁寧に読み解くことが、日本の進むべき道を考えるうえでますます重要になっていると言えるでしょう。