全東信・取引銀行

全東信の取引銀行はどこ？

主要取引銀行と金融債権者63者の違いをわかりやすく解説

クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がけていた全東信が破産手続きに入ったことで、加盟店への影響だけでなく、「全東信の取引銀行はどこなのか」「どの金融機関が融資していたのか」「金融機関への影響はどこまで広がるのか」といった点にも関心が集まっています。

当初は、全東信の公式会社情報に掲載されていた主要取引銀行の名前が注目されていました。しかし、その後の報道で、全東信の金融債権者63者の具体名が明らかになりました。

ここで重要なのは、「主要取引銀行」と「金融債権者」は同じではないという点です。

主要取引銀行とは、会社が日常的に取引していた銀行や信用金庫などを指します。一方、金融債権者とは、破産手続きの中で、全東信に対して貸付金などの債権を持つ金融機関や金融関連会社を指します。

この記事では、全東信の主要取引銀行として公表されていた金融機関名、今回明らかになった金融債権者63者の一覧、取引銀行と債権者の違い、近畿産業信用組合の219億円と124億5600万円の違い、金融機関への影響を考える際の注意点をわかりやすく整理します。

全東信とはどのような会社だったのか

全東信は、クレジットカード決済に関わるサービスを提供していた会社です。特に注目されていたのは、飲食店などの加盟店がクレジットカードで得た売上代金を、通常の入金サイクルよりも早く受け取れるようにする早期決済代行サービスでした。

通常、クレジットカードで支払いが行われても、店舗に売上金が入金されるまでには一定の時間がかかります。全東信は、その時間差を埋める形で、加盟店に先行して入金するサービスを提供していました。

そのため、飲食店やサービス業など、日々の資金繰りが重要な中小事業者にとっては、現金回収を早める手段として利用されていたとみられます。

しかし、全東信は2026年7月6日に大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けました。負債額は2025年3月期末時点で約1259億円とされ、2026年の大型倒産として大きく報じられています。

一方、破産申立書ベースでは、債権者115名に対する負債総額は1,151億6,491万円とされています。負債額に複数の数字があるのは、資料や時点が異なるためです。

全東信の主要取引銀行として公表されていた金融機関

全東信の公式会社情報では、主要取引銀行として次の金融機関名が掲載されていました。

• みずほ銀行
• 三十三銀行
• 東京スター銀行
• 近畿産業信用組合
• 北おおさか信用金庫
• 山口銀行
• 東和銀行
• 関西みらい銀行
• 大阪厚生信用金庫
• その他

これを見ると、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合など、さまざまな金融機関の名前が並んでいることが分かります。

ただし、この一覧はあくまで全東信の会社概要上に掲載されていた「主要取引銀行」です。これをそのまま「今回の破産で損失を受ける銀行一覧」と考えるのは正確ではありません。

その後、破産申立書や信用調査会社の調査に基づき、全東信の金融債権者63者の具体名が明らかになりました。

つまり、現在の記事では、主要取引銀行だけでなく、金融債権者63者の一覧もあわせて整理する必要があります。

「主要取引銀行」と「金融債権者」は同じではない

今回の話題で最も誤解されやすいのが、「主要取引銀行」と「金融債権者」の違いです。

会社概要に掲載される主要取引銀行とは、一般的にはその会社が金融取引を行っている銀行や信用金庫などを指します。口座を持っている銀行、入出金に使っている銀行、融資を受けている銀行、決済に関係する銀行などが含まれる場合があります。

しかし、取引銀行として名前が出ているからといって、その銀行が必ず大きな融資をしていたとは限りません。

また、融資があったとしても、金額、担保の有無、保証の有無、返済状況、破産時点の残高などは個別に確認しなければ分かりません。

一方、金融債権者とは、破産会社に対して貸付金などの債権を持つ金融機関や金融関連会社です。

今回、明らかになった金融債権者63者の一覧は、単なる「取引銀行一覧」よりも、破産手続き上の金融債務に近い情報といえます。

ただし、それでも申立書上の債権額は最終的な確定債権額とは限りません。担保、相殺、保証、回収済み部分、破産管財人による調査などによって、最終的な金額や実際の損失額は変わる可能性があります。

全東信の金融債権者63者の一覧

その後の報道により、全東信の金融債権者63者の具体名が明らかになりました。

金融債権者には、地方銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンク、リース会社、ファイナンス会社、外資系・韓国系金融機関など、幅広い金融関連会社が含まれています。

現時点で確認されている金融債権者63者は、次の通りです。

この一覧を見ると、全東信の資金調達先は非常に広範囲に及んでいたことが分かります。

地方銀行だけでなく、信用組合、信用金庫、リース会社、ファイナンス会社、外資系金融機関などが含まれており、全東信のビジネスが多くの金融機関からの資金調達によって支えられていたことがうかがえます。

ただし、これは金融債権者63者のリストです。全東信の債権者総数は115名とされているため、未入金売上を持つ加盟店やその他の取引先など、金融債権者以外の債権者が別に存在すると考えられます。

金融債権者の顔ぶれから分かること

今回明らかになった金融債権者の顔ぶれを見ると、全東信の資金調達先は特定の地域や業態に限られていなかったことが分かります。

近畿産業信用組合、大阪厚生信用金庫、北おおさか信用金庫、成協信用組合、大阪協栄信用組合、京滋信用組合、大阪商工信用金庫など、関西圏の金融機関が多く含まれています。

一方で、東京スター銀行、きらぼし銀行、神奈川銀行、栃木銀行、千葉興業銀行、静岡銀行、静岡中央銀行、山口銀行、伊予銀行、愛媛銀行、百十四銀行、四国銀行、高知銀行、佐賀銀行、宮崎銀行、肥後銀行、中国銀行、トマト銀行、鳥取銀行、島根銀行など、全国の地方銀行も含まれています。

さらに、JA三井リース、イオン銀行、バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング、マイナビブリッジ、サムライアセットファイナンス合同会社など、銀行以外の金融関連会社も名を連ねています。

また、KEBハナ銀行、韓国産業銀行、ハナ信用組合、ミレ信用組合、朝銀西信用組合、信用組合広島商銀、信用組合愛知商銀、横浜幸銀信用組合、イオ信用組合なども含まれており、金融債権者の構成は非常に幅広いものになっています。

このことから、全東信は単一のメインバンクだけに依存していたのではなく、多数の金融機関から資金を集める形で事業を維持していたと考えられます。

最大口とされたのは近畿産業信用組合

金融債権者63者の中で、最大口とされたのは近畿産業信用組合です。

破産申立書ベースでは、近畿産業信用組合の債権額は219億円とされています。

近畿産業信用組合は、全東信の公式会社情報にも主要取引銀行として名前が掲載されていました。今回の報道により、同組合が単なる取引金融機関ではなく、申立書ベースで最大の金融債権者だったことが明らかになった形です。

ただし、ここで注意が必要です。

近畿産業信用組合はその後、全東信への貸出額について、2026年7月8日現在で124億5600万円だったと開示しています。

つまり、近畿産業信用組合については、「申立書上の債権額219億円」と「同信組が開示した貸出額124億5600万円」を分けて見る必要があります。

申立書上の債権額は、最終的な確定債権額や金融機関側の開示額と一致するとは限りません。担保、相殺、回収済み部分、会計上の処理、破産管財人による調査などによって、数字が変わることがあります。

そのため、「近畿産業信用組合が219億円の債権を持つ最大口とされたこと」と、「219億円すべてが損失になること」は同じではありません。

取引銀行一覧にある銀行と金融債権者一覧にある銀行の違い

全東信の公式会社情報に掲載されていた主要取引銀行と、今回明らかになった金融債権者63者を比べると、重なる金融機関もあれば、片方にしか出てこない金融機関もあります。

たとえば、主要取引銀行として掲載されていた三十三銀行、東京スター銀行、近畿産業信用組合、北おおさか信用金庫、山口銀行、東和銀行、関西みらい銀行、大阪厚生信用金庫などは、金融債権者一覧にも含まれています。

一方、主要取引銀行に名前があったからといって、必ずしも金融債権者一覧の上位に出てくるとは限りません。また、主要取引銀行の一覧にはなかった金融関連会社や地方銀行、信用組合も、金融債権者63者には含まれています。

この点からも、主要取引銀行一覧と金融債権者一覧は別の情報として見る必要があります。

全東信の破産を正確に見るには、「取引銀行に名前があるか」だけでなく、「金融債権者としてどのような立場なのか」「申立書上の債権額はいくらなのか」「実際の損失額はどの程度なのか」を分けて考えることが重要です。

銀行は本当に損失を受けるのか

全東信に対して金融機関が融資をしていた場合、破産手続きの中で回収不能額が発生する可能性はあります。

ただし、どの金融機関がどれだけの融資をしていたのか、担保を取っていたのか、すでに一部回収済みなのか、他の債権者と比べてどの順位になるのかは、個別に見る必要があります。

金融機関の取引には、融資以外にも預金口座、振込、決済、為替、収納、担保管理などさまざまな形があります。会社概要に名前があるだけで、融資残高が大きいと判断するのは危険です。

また、金融債権者一覧に名前がある場合でも、債権額すべてが損失になるとは限りません。

実際の影響を考えるには、次の点を見る必要があります。

• 貸出金額
• 担保で保全されている金額
• 引当金で処理済みの金額
• 未保全部分
• 純資産に対する割合
• 業績予想への影響
• 今後の追加引当の可能性

たとえば、同じ50億円の貸出があっても、担保で大部分が保全されている場合と、ほとんど保全されていない場合では、金融機関への影響は大きく異なります。

そのため、債権額だけを見て「この金融機関は危ない」と判断するのは早計です。

負債額に約1259億円と約1151億円の数字がある理由

全東信の負債額については、約1259億円とする報道と、約1151億円とする報道があります。

これは、数字の根拠となる時点や資料が異なるためです。

約1259億円という数字は、2025年3月期末時点の負債額として報じられているものです。一方、約1151億円という数字は、破産申立書ベースで報じられている負債総額です。

そのため、記事ではどちらか一方だけを絶対的な数字として扱うよりも、「負債額は資料や時点によって約1151億円から約1259億円規模と報じられている」と整理する方が正確です。

破産手続きでは、今後、破産管財人による調査や債権届出、債権認否などを経て、債権額や配当見込みが整理されていくことになります。

全東信の破産で金融機関以外に影響を受けるのは誰か

全東信の破産で影響を受ける可能性があるのは、金融機関だけではありません。

むしろ、実務上より切実なのは、全東信のサービスを利用していた加盟店です。

全東信の早期決済サービスを利用していた店舗では、カード売上の未入金分がどうなるのか、決済端末が使えるのか、別の決済代行会社へ切り替えられるのかといった問題が発生する可能性があります。

特に飲食店や小規模店舗の場合、カード売上の入金が数日から数週間遅れるだけでも、仕入れ、人件費、家賃、光熱費の支払いに影響することがあります。

また、全東信については、加盟店への未払立替精算金約217億円が帳簿に計上されていなかった可能性も指摘されています。

金融機関への影響も重要ですが、今回の破産では加盟店側の資金繰りへの影響も大きな焦点です。

一般のクレジットカード利用者に影響はあるのか

一般の消費者にとっては、全東信の取引銀行よりも「自分のクレジットカードが使えなくなるのか」という点の方が気になるかもしれません。

結論として、全東信の破産によって、すべてのクレジットカードが使えなくなるわけではありません。

Visa、Mastercard、JCBなどの国際ブランドや、一般的なカード会社の決済ネットワークそのものが停止したわけではありません。多くの店舗では、これまで通りクレジットカード決済を利用できます。

ただし、全東信の決済サービスを利用していた店舗では、カード決済を一時停止したり、別の決済手段に切り替えたりする可能性があります。

そのため、一部の個人店や飲食店などでは、しばらくの間「現金のみ」「別の決済方法のみ」となるケースがあるかもしれません。

また、すでにカードで支払い済みの場合、問題の中心は多くの場合、客と店舗の間ではなく、店舗と全東信の間の未入金問題です。店舗側が未入金だからといって、客に安易に二重請求することは避ける必要があります。

「銀行名の一覧」だけで判断してはいけない理由

全東信の主要取引銀行や金融債権者として複数の金融機関名が出ていることは事実です。

しかし、その一覧だけを見て、各金融機関の経営への影響を判断することはできません。

理由は主に次の通りです。

• 主要取引銀行には、融資以外の取引も含まれる可能性がある
• 金融債権者一覧に名前があっても、最終的な実損額はまだ分からない
• 融資があっても、担保や相殺で保全されている可能性がある
• 申立書上の債権額と金融機関側の開示額が異なる場合がある
• 破産手続きでどの程度回収できるかは、今後の管財人による整理を待つ必要がある

銀行名だけが広がると、あたかもその銀行が全額に近い損失を負うかのような誤解が生まれることがあります。

しかし、企業倒産における負債は、金融機関からの借入だけで構成されているとは限りません。取引先への未払い、リース債務、保証債務、税金、従業員関連債務、加盟店に対する未払いなど、さまざまな債務が含まれる可能性があります。

したがって、負債総額と銀行名を単純に結びつけるのは避けるべきです。

破産手続きでは今後何が行われるのか

全東信は破産手続き開始決定を受けているため、今後は破産管財人のもとで資産や負債の調査、債権者への対応、財産の換価、配当可能性の検討などが進められることになります。

破産手続きでは、会社の財産を調査し、債権者にどれだけ配当できるかが整理されます。

債権者には、金融機関だけでなく、加盟店、取引先、その他の債権者が含まれる可能性があります。

今回、金融債権者63者の具体名が明らかになったことで、金融機関側の顔ぶれはかなり見えてきました。

一方で、全債権者115名すべての詳細、加盟店ごとの未入金売上、担保や相殺の状況、最終的な確定債権額、配当見込みについては、今後の破産手続きの中で整理されていくことになります。

全東信の取引銀行をめぐる今後の注目点

今後注目すべき点は、次のようなものです。

• 金融債権者63者の債権額がどこまで追加で明らかになるか
• 金融機関ごとの与信残高や回収見込みが公表されるか
• 主要取引銀行が決算や開示資料で影響を説明するか
• 申立書上の債権額と金融機関側の開示額に差があるか
• 担保や相殺による保全状況が明らかになるか
• 加盟店の未収売上金がどのように扱われるか
• 全東信の資産売却や担保処理がどのように進むか
• 同業の決済代行会社や早期決済サービスへの信用不安が広がるか

特に、負債額が大きいだけに、金融機関だけでなく、決済代行業界全体への影響も注目されます。

今後、同様の早期決済サービスを利用している店舗が、契約先の信用力や資金管理体制を見直す動きが出る可能性もあります。

店舗側は取引銀行よりも自社の未入金を確認すべき

全東信のニュースを見ていると、どうしても取引銀行や金融債権者に目が向きがちです。

しかし、実際に全東信のサービスを利用していた店舗にとって重要なのは、自社の未入金分がどれだけあるかです。

店舗側が確認すべきなのは、次のような点です。

• 全東信を通じたカード売上の未入金額
• 入金予定日
• 直近の決済明細
• 契約書や利用規約
• 全東信からの通知内容
• 破産管財人からの案内
• 代替の決済サービスの手配状況

銀行名を確認することも関心事としては自然ですが、加盟店にとっては自社の債権としてどう扱われるのかを把握することが最優先です。

特に、未入金売上がある店舗は、売上明細、入金履歴、レジデータ、契約書などを整理し、債権届出に備える必要があります。

まとめ：全東信の取引銀行と金融債権者63者は分けて見る必要がある

全東信の公式会社情報では、主要取引銀行として、みずほ銀行、三十三銀行、東京スター銀行、近畿産業信用組合、北おおさか信用金庫、山口銀行、東和銀行、関西みらい銀行、大阪厚生信用金庫などの名前が掲載されていました。

ただし、これはあくまで「主要取引銀行」の一覧であり、各金融機関がどれだけ融資していたのか、今回の破産でどれだけ損失を受けるのかを示すものではありません。

その後、全東信の金融債権者63者の具体名が明らかになりました。

金融債権者には、近畿産業信用組合、東京スター銀行、東和銀行、山口銀行、三十三銀行、関西みらい銀行、大光銀行、伊予銀行、高知銀行、島根銀行、イオン銀行、JA三井リース、KEBハナ銀行、韓国産業銀行など、多くの金融機関や金融関連会社が含まれています。

最大口とされたのは近畿産業信用組合で、破産申立書ベースでは債権額219億円とされています。一方で、同信組はその後、全東信への貸出額を2026年7月8日現在で124億5600万円と開示しています。

このため、全東信の金融機関への影響を見る際には、主要取引銀行、金融債権者、申立書上の債権額、金融機関側の開示額、実際の損失額を分けて考える必要があります。

また、全東信の債権者は金融機関だけではありません。未入金のカード売上を持つ加盟店も、破産手続き上の債権者になる可能性があります。

今回の全東信の破産は、キャッシュレス決済の便利さの裏側にある、決済代行会社の信用力、資金繰り、金融機関との関係を改めて考えさせる出来事です。

銀行名だけに注目するのではなく、取引銀行と金融債権者の違い、債権額と実損額の違い、加盟店の未入金売上の扱いを分けて理解することが重要です。