国連に加盟していない国：一覧と理由

国連未加盟の国・地域の完全リストと、その理由をわかりやすく解説

世界には多くの国がありますが、そのすべてが国連に加盟しているわけではありません。国連は「世界中の国が集まる組織」というイメージが強いため、「国連に加盟していない国がある」と聞くと、少し意外に感じるかもしれません。

2026年5月時点で、国連の加盟国は193か国です。国連は現在の国際社会で最も代表的な国際機関であり、ほとんどの独立国が加盟しています。しかし、国連に加盟していないものの国際社会で一定の存在感を持つ国・地域もあります。

ただし、「国連に加盟していない国の完全リスト」を作るときには注意が必要です。なぜなら、「国」と呼べるかどうかは、国際政治上とても複雑な問題だからです。国連が正式に「非加盟国」として扱っている存在もあれば、多くの国からは国として認められていないものの、独自の政府・領域・住民を持っている地域もあります。

そのため、この記事では次のように分けて整理します。

• 国連が公式に「非加盟オブザーバー国家」として扱っている存在
• 国連加盟国ではないが、国際社会で国家に近い扱いを受けることがある存在
• 一部の国だけが国家承認している地域
• 国家を名乗っているが、国際的な承認が非常に限られる地域

この区別をしないと、「国連に加盟していない国」というテーマはかなり混乱しやすくなります。台湾、パレスチナ、バチカン、コソボ、クック諸島、ニウエなどは、それぞれ事情がまったく違うためです。

国連公式の非加盟オブザーバー国家は2つ

まず、国連が公式に「非加盟オブザーバー国家」として扱っている存在は、次の2つです。

国連の制度上、もっとも明確に「国連に加盟していない国家」として整理できるのは、この2つです。特にローマ教皇庁とパレスチナは、国連総会にオブザーバーとして参加できますが、国連加盟国と同じ投票権はありません。

ただし、一般的には「台湾は？」「コソボは？」「バチカンは？」「クック諸島は？」といった疑問も出てきます。そこで、ここからは国連未加盟の代表的な存在を広く整理していきます。

国連に加盟していない国・地域の完全リスト

「完全リスト」として考える場合、どこまでを含めるかによって一覧は変わります。ここでは、国際政治や地理の説明でよく取り上げられる国連未加盟の存在を、性格別に分けて一覧にします。

1. 国連が公式に非加盟オブザーバー国家として扱う存在

2. 国連加盟国ではないが、国家に近い扱いを受けることがある存在

3. 一部の国だけが承認している地域

4. 国家を名乗るが、国際的な承認が非常に限られる地域

この一覧を見ると、「国連に加盟していない国」と一口に言っても、性格がかなり違うことがわかります。ローマ教皇庁のように自ら正式加盟を選んでいない例もあれば、パレスチナやコソボのように政治的対立によって加盟できない例もあります。台湾のように、実質的には国のように機能していても、中国との代表権問題によって国連から排除されている例もあります。

国連に加盟するにはどうすればよいのか

国連に加盟するには、国連憲章に基づく手続きが必要です。国連憲章では、加盟できるのは「平和を愛する国家」であり、国連憲章上の義務を受け入れ、それを履行する能力と意思を持つ国とされています。

ただし、実際の手続きで重要なのは、次の2段階です。

• 国連安全保障理事会が加盟を勧告すること
• 国連総会で3分の2以上の多数によって承認されること

このうち特に大きな壁になるのが、安全保障理事会です。安全保障理事会には、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5つの常任理事国があります。常任理事国には拒否権があるため、どれか1か国が強く反対すれば、加盟は非常に難しくなります。

つまり、国連加盟は「国としての条件を満たしているか」だけでは決まりません。大国の利害、地域紛争、歴史的な対立、外交関係などが大きく影響します。

国連に加盟していない理由

ローマ教皇庁

ローマ教皇庁は、国連に加盟していない代表的な存在です。ローマ教皇庁はカトリック教会の最高機関であり、国際外交上の主体として扱われています。

ここで注意したいのは、「バチカン市国」と「ローマ教皇庁」は完全に同じ意味ではないという点です。バチカン市国は領土を持つ世界最小級の国家ですが、外交の主体としてはローマ教皇庁が重要な役割を果たしています。

ローマ教皇庁は国連に正式加盟していませんが、国連総会で非加盟オブザーバー国家として参加しています。発言や活動への参加はできますが、国連加盟国のような投票権はありません。

なぜ正式加盟しないのかというと、宗教的・中立的な立場を守るためです。国連加盟国になると、国際政治上の投票や対立に深く関わることになります。ローマ教皇庁は、国家間の政治的な争いの当事者になるよりも、平和、人道、倫理、宗教の立場から国際社会に関わる道を選んでいると考えられます。

つまり、ローマ教皇庁の場合は「加盟できない」というより、「あえて正式加盟しない」という性格が強い例です。

パレスチナ

パレスチナは、国連未加盟の問題を考えるうえで非常に重要な存在です。パレスチナは2012年、国連総会で非加盟オブザーバー国家としての地位を認められました。これにより、国連内での地位は大きく高まりました。

しかし、パレスチナは国連加盟国ではありません。国連総会で発言したり、一部の国際機関や条約に参加したりすることはできますが、加盟国と同じ投票権はありません。

パレスチナが国連に正式加盟できない大きな理由は、イスラエルとの対立と、それをめぐる国際政治です。パレスチナを国家として承認している国は多くありますが、イスラエルやアメリカなどは、パレスチナ国家の承認や国連加盟に慎重または反対の立場を取ってきました。

国連加盟には安全保障理事会の勧告が必要ですが、アメリカはイスラエルの強い同盟国です。そのため、パレスチナの正式加盟は安全保障理事会で大きな壁にぶつかります。

パレスチナの問題は、「国家とは何か」「国際社会はどのように国家を承認するのか」という難しい問題を象徴しています。多くの国が国家として認めていても、国連加盟には常任理事国の政治的判断が関わるため、加盟できないことがあるのです。

台湾

台湾は、国連未加盟の例として日本でもよく話題になります。台湾には独自の政府があり、選挙も行われ、通貨、軍、行政制度も存在します。実際の生活感覚では、一つの国のように機能していると言えます。

しかし、台湾は国連加盟国ではありません。理由は、中国代表権問題にあります。

かつて国連では、中華民国が中国の代表として議席を持っていました。中華民国は現在の台湾を拠点とする政府です。しかし1971年、国連総会決議2758によって、中華人民共和国が国連における中国の代表権を持つことになりました。これにより、中華民国、つまり台湾側は国連の議席を失いました。

現在、中国は「台湾は中国の一部である」とする立場を強く取っています。また、多くの国は中国との外交関係を維持するため、台湾を独立国家として正式承認していません。中国は国連安全保障理事会の常任理事国でもあるため、台湾が国連に加盟しようとしても、中国の強い反対により実現は極めて困難です。

台湾の場合、国としての実態があるかどうかという問題だけでなく、「中国を代表する政府はどちらか」「台湾を独立国家として扱うか」という国際政治上の大問題が関係しています。

コソボ

コソボは、2008年にセルビアからの独立を宣言しました。その後、アメリカや多くのヨーロッパ諸国、日本などがコソボを国家として承認しました。

しかし、コソボは国連加盟国ではありません。その理由は、セルビアがコソボの独立を認めていないこと、そしてセルビアと関係の深いロシアや、中国などがコソボの国連加盟に反対する可能性が高いことです。

国連加盟には安全保障理事会の勧告が必要です。ロシアや中国は常任理事国であり、拒否権を持っています。そのため、コソボは多くの国から承認されていても、国連に加盟することが難しい状態が続いています。

コソボの例は、「多くの国が承認していること」と「国連に加盟できること」が同じではないことを示しています。

クック諸島とニウエ

クック諸島とニウエは、ニュージーランドと自由連合関係にある南太平洋の島々です。自由連合とは、完全な植民地でもなく、一般的な独立国とも少し違う特殊な関係です。

クック諸島とニウエは、独自の政府を持ち、国際機関に参加したり、条約を結んだりする能力を持っています。そのため、国際社会では国家に近い扱いを受けることがあります。

一方で、防衛や国籍などの面でニュージーランドとの結びつきが強く、国連加盟国にはなっていません。国連加盟国ではないものの、世界保健機関やユネスコなど、一部の国際機関には参加しています。

この2つは、「国連に加盟していないから国家ではない」と単純には言えない例です。国際社会には、独立国と自治地域の中間のような、特殊な政治的地位を持つ存在もあるのです。

北キプロス

北キプロスは、キプロス島の北部に存在する地域です。正式には「北キプロス・トルコ共和国」と名乗っていますが、国家として承認しているのは主にトルコだけです。

国際社会の大多数は、キプロス島全体をキプロス共和国の領土と見ています。そのため、北キプロスは国連加盟国ではありません。

北キプロスの問題は、民族対立、領土問題、トルコとギリシャ系住民の歴史的対立などが背景にあります。実際に政府や行政機構が存在していても、国際的な承認が限られているため、国連加盟はできない状態です。

アブハジアと南オセチア

アブハジアと南オセチアは、ジョージアからの分離独立を主張している地域です。ロシアなど一部の国はこれらを国家として承認していますが、日本を含む多くの国はジョージアの一部と見ています。

そのため、アブハジアと南オセチアは国連加盟国ではありません。国連加盟には幅広い国家承認と、安全保障理事会での支持が必要になりますが、多くの国が独立を認めていないため、加盟は非常に困難です。

この問題には、ロシアとジョージアの関係、旧ソ連地域の民族問題、領土問題が深く関わっています。

西サハラ

西サハラは、北西アフリカにある地域です。かつてスペインの植民地でしたが、その後、モロッコが大部分を実効支配し、独立派のポリサリオ戦線がサハラ・アラブ民主共和国の独立を主張しています。

サハラ・アラブ民主共和国を承認している国もありますが、承認を取り消した国や、モロッコ側の立場に近い国もあります。アフリカ連合には参加していますが、国連加盟国ではありません。

西サハラの問題は、植民地支配の歴史、民族自決、モロッコの領有権主張、国連による住民投票案などが複雑に絡み合っています。領土問題が解決していないため、国連加盟には至っていません。

ソマリランド

ソマリランドは、アフリカ東部にある地域で、1991年にソマリアからの独立を宣言しました。ソマリア本体が長く内戦や不安定な状況に苦しむ一方で、ソマリランドは比較的安定した統治を行ってきた地域として知られています。

独自の政府、選挙、通貨、治安機構を持っているため、実態としてはかなり国家に近い存在です。しかし、国際社会の多くはソマリランドをソマリアの一部と見ており、正式な国家承認は広がっていません。

そのため、ソマリランドは国連加盟国ではありません。実効支配や安定した統治があっても、国際的な承認がなければ国連加盟は難しいという例です。

沿ドニエストル

沿ドニエストルは、モルドバ東部にある地域で、独自の政府を持っています。ロシアとの関係が深く、ソ連時代の雰囲気を残す地域として紹介されることもあります。

しかし、国際社会の大多数は沿ドニエストルをモルドバの一部と見ています。国連加盟国からの承認はほとんどなく、国家として国連に加盟する前提が整っていません。

沿ドニエストルのような地域は、地図上では一つの政治体として存在していても、国際法上は独立国家として扱われていないケースです。

「国連に加盟していない＝国ではない」と言えるのか

国連に加盟していないからといって、必ずしも「国ではない」と単純に言い切れるわけではありません。国家には、一般的に次のような要素があると考えられます。

• 一定の領域がある
• そこに住む住民がいる
• 政府が存在している
• 他国と関係を結ぶ能力がある

このような条件を満たしていても、国連に加盟できないことがあります。逆に、国連加盟国であることは国際社会における国家性を強く示すものですが、それだけが唯一の基準ではありません。

特に重要なのは、国家承認です。ある地域が「自分たちは国だ」と宣言しても、他の国々がそれを認めなければ、国際社会では国家として扱われにくくなります。国連加盟には、国際社会の広い支持が必要になります。

なぜ国連に加盟できない国・地域があるのか

国連に加盟していない理由は、それぞれ異なりますが、大きく分けると次のようになります。

1. 常任理事国の反対があるため

国連加盟には安全保障理事会の勧告が必要です。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の常任理事国が強く反対すれば、加盟は難しくなります。

パレスチナ、台湾、コソボなどは、この問題と深く関係しています。

2. 国家承認が十分に広がっていないため

国として名乗っていても、多くの国から承認されていなければ国連加盟は困難です。北キプロス、アブハジア、南オセチア、ソマリランド、沿ドニエストルなどがこの例です。

3. 領土問題が解決していないため

ある地域をどの国の領土と見るかについて対立がある場合、国連加盟は難しくなります。西サハラや北キプロスなどは、領土問題が大きな背景にあります。

4. 本人側が正式加盟を選んでいないため

ローマ教皇庁のように、国連に加盟できないというより、あえて正式加盟せず、オブザーバーの立場を選んでいる例もあります。

5. 特殊な政治的地位にあるため

クック諸島やニウエのように、独立国に近い外交能力を持ちながら、ニュージーランドとの自由連合関係にあるため、一般的な国連加盟国とは異なる扱いを受ける例もあります。

国連未加盟でも国際機関に参加できることがある

国連に加盟していないからといって、国際社会とまったく関わりがないわけではありません。国連未加盟でも、国際機関や条約に参加している例があります。

たとえば、パレスチナは国連加盟国ではありませんが、国際機関や条約への参加を広げています。クック諸島やニウエも、国連加盟国ではないものの、一部の専門機関には加盟しています。

台湾も国連加盟国ではありませんが、経済、貿易、科学技術、医療、民間交流などの面で多くの国と実質的な関係を持っています。ただし、国連関連機関への参加は中国の反対によって制限されることが多くあります。

このように、国連加盟の有無と国際社会での活動の有無は、完全に一致するわけではありません。

日本は国連未加盟の国・地域をどう扱っているのか

日本は国連加盟国ですが、国連未加盟の存在に対しては、それぞれ異なる対応をしています。

たとえば、日本はパレスチナを国家として承認していませんが、パレスチナ自治政府との関係を持ち、支援も行っています。台湾については、正式な外交関係はありませんが、経済・文化・人的交流は非常に活発です。コソボについては、日本は国家として承認しています。

一方で、北キプロス、アブハジア、南オセチア、沿ドニエストルなどについては、日本は国家として承認していません。これらは、多くの場合、既存の国の領土の一部として扱われています。

このように、国連未加盟の存在に対する対応は、国ごとにかなり違います。日本が承認しているから国連に加盟できるわけでもなく、日本が承認していないから存在しないというわけでもありません。国家承認は、各国の外交判断によって決まります。

「国の数」が資料によって違う理由

「世界の国の数」を調べると、資料によって数字が違うことがあります。ある資料では193か国、別の資料では195か国、また別の資料では200以上の国・地域が載っていることもあります。

これは、何を「国」と数えるかが違うためです。

• 国連加盟国だけを数える場合：193か国
• 国連加盟国に非加盟オブザーバー国家を加える場合：195
• 台湾やコソボなどを含める場合：さらに増える
• 自治地域や海外領土まで含める場合：200以上になることもある

つまり、「世界には何か国あるのか」という質問には、実は一つの絶対的な答えがあるわけではありません。国連加盟国だけを見るのか、国家承認を重視するのか、実効支配を重視するのかによって、数え方が変わります。

国連に加盟していない国・地域の整理表

最後に、国連に加盟していない主な国・地域を、一覧表で整理します。

この表は、国連未加盟の代表的な存在を整理したものです。ただし、どこまでを「国」と呼ぶかは政治的・法的に議論があります。そのため、最も厳密な意味での「国連が認める非加盟国家」は、ローマ教皇庁とパレスチナの2つと考えるのが安全です。

まとめ：国連に加盟していない理由は一つではない

国連に加盟していない国・地域がある理由は、一つではありません。国としての実態があっても、国連加盟には国際政治上の承認が必要です。特に安全保障理事会の常任理事国が反対すれば、加盟は非常に難しくなります。

ローマ教皇庁は、宗教的・中立的な立場から正式加盟ではなくオブザーバーの地位を選んでいます。パレスチナは、多くの国から承認されている一方で、イスラエルとの対立や安全保障理事会での政治的障害により、国連加盟国にはなっていません。

台湾は独自の政府を持ち、実質的には国のように機能していますが、中国代表権問題によって国連加盟が困難になっています。コソボは多くの国から承認されていますが、セルビアやロシア、中国などの反対が壁になっています。クック諸島やニウエは、ニュージーランドとの自由連合という特殊な地位にあります。

さらに、北キプロス、アブハジア、南オセチア、西サハラ、ソマリランド、沿ドニエストルのように、独自の政府や実効支配を持ちながらも、国際的な承認が限られているため国連に加盟していない地域もあります。

つまり、「国連に加盟していない＝存在しない」「国連に加盟していない＝国ではない」と単純に言うことはできません。国連加盟は、国家としての実態だけでなく、国際社会の承認、大国の政治判断、地域紛争、歴史的経緯によって左右されるものです。

国連に加盟していない国・地域を知ることは、世界地図をより深く理解することにつながります。地図上の線や国名の裏には、歴史、戦争、外交、民族、宗教、大国の思惑が複雑に絡み合っているのです。