アメリカ旅行や移住、ビジネスで現地を訪れた際に多くの日本人が驚くのが、「表示価格とレジでの金額が違う」ことです。これは、アメリカの消費税(Sales Tax)の仕組みが日本とまったく異なるためです。
本記事では、アメリカのSales Taxの基本構造、州ごとの税率、非課税州の裏側、さらには生活者目線での注意点、日本との違い、よくある質問まで、あらゆる角度からわかりやすく解説していきます!
アメリカでは50州のうち5州がSales Taxを課しておらず、残りの州では地方税を含めて最大10%以上になるところもあります。
州名 | 州税率 | 地方税 | 合計税率の目安 | 備考 |
---|---|---|---|---|
カリフォルニア州 | 7.25% | ~3% | 最大10.75% | ロサンゼルスは高め |
ニューヨーク州 | 4.0% | ~4.875% | 約8.875% | NYCでは約8.875% |
テキサス州 | 6.25% | ~2.0% | 最大8.25% | 都市部はやや高め |
イリノイ州 | 6.25% | ~3% | 最大10.25% | シカゴ周辺では10%以上 |
フロリダ州 | 6.0% | ~2.5% | 最大8.5% | 人気観光地のオーランドも高め |
オレゴン州 | 0% | なし | 0% | 州法によりSales Tax非課税 |
モンタナ州 | 0% | なし | 0% | 条件付きで地方自治体課税ありも |
ニューハンプシャー州 | 0% | なし | 0% | 財産税が非常に高い |
アラスカ州 | 0% | ~7.5% | 地方による | 州税なし、地方自治体は課税可能 |
💡 補足:Sales Taxは、衣料品、飲食料品、日用品などに適用されますが、対象商品・免税対象は州によって異なります。
アメリカでは、商品に貼られている価格やレストランのメニューに表示されている金額はすべて税抜き価格です。レジで支払うときにSales Taxが加算されます。
🍽️ 食事をする際は「税+チップ」で実際の支払額が表示よりも30%近く高くなることもあります。
「オレゴン州」や「モンタナ州」など、Sales Taxが0%の州は一見すると生活コストが低く魅力的です。しかし、実際には所得税や不動産税など他の形で税負担が重くなっているケースが多いのです。
⚠️ 税金ゼロに見える州でも、他の形でしっかり徴収されている点に注意しましょう。
項目 | アメリカ | 日本 |
消費税率 | 州+市町村で異なる(0〜10%超) | 全国一律10% |
表示価格 | 税抜きが基本 | 原則、税込表示が義務 |
支払時の驚き | レジで税が加算されて高く感じる | 価格表示=支払額で安心 |
チップ文化 | 必須(15〜20%が目安) | 基本的に不要 |
免税制度 | ほぼなし | 外国人旅行者に免税制度あり |
一部の州では、以下のような商品・サービスにはSales Taxがかからない場合があります。
📍州ごとの細かい免税ルールは、公式サイトや現地のスーパーの掲示で確認できます。
A. 基本的に課税されます。
2018年の「South Dakota vs. Wayfair」判決以降、多くの州が州外のネット販売にも課税しています。AmazonやWalmartなど大手は自動計算。
A. アメリカには観光客向けの免税制度はありません。
一部の都市やモールで「Tax Refund」と称した独自の返金制度がある場合もありますが、非常に限定的です。
A. 一概に決められませんが、「消費税が安く、物価も低め」な中西部や南部の一部州(例:ミズーリ州、アーカンソー州など)が相対的に安いと言えます。
アメリカで生活や買い物をする際は、「Sales Tax」が家計や出費にどう影響するかをしっかり意識しましょう。税制の違いを理解することは、トラブル回避にもつながります!