北方領土問題：ロシアの主張

― なぜ領有を主張し続けているのかを読み解く ―

北方領土問題は、単なる領土の争いというよりも、第二次世界大戦後の国際秩序の再編に伴う力関係や政治的交渉の綾が色濃く反映された問題です。日本とロシアの間に横たわるこの問題は、戦後70年以上を経てもなお平和条約の締結を阻んでおり、東アジア地域の安全保障バランスや外交関係に深い影響を及ぼしています。

ロシア側がなぜこの領土に固執するのかを知ることは、単に過去の歴史を振り返るだけでなく、現在のロシア外交の姿勢や国家戦略、さらには国内政治の構造を理解する鍵にもなります。加えて、日本の世論形成や国際社会との連携のあり方にも影響するため、私たちがこの問題をどう捉えるかは極めて重要です。

この記事では、表面的な「日本 vs ロシア」の構図だけでは捉えきれない複雑な背景を丁寧に解きほぐしながら、読者の皆様と共にこの問題の核心に迫っていきたいと思います。

はじめに

北方領土問題は、日露関係における最も長期的かつ複雑な懸案事項の一つです。日本では「固有の領土」として返還を求める声が根強い一方で、ロシアは「第2次世界大戦の結果として正当に得た領土だ」として譲る姿勢を見せていません。この記事では、ロシア側の主張に焦点を当て、その根拠や背景を解説します。

また、この記事では北方領土の歴史的背景や国際法的な争点、さらに現代における軍事的・経済的側面も網羅しながら、ロシアがなぜ現在に至るまで返還を拒むのかを総合的に検証していきます。

北方領土とは？

まず確認しておきましょう。北方領土とは、北海道の北東に位置する以下の4島を指します。

• 択捉島（エトロフ）
• 国後島（クナシリ）
• 色丹島（シコタン）
• 歯舞群島（ハボマイ）

これらの島々は、1945年の終戦直後にソ連が実効支配を開始し、現在はロシア連邦の一部として統治されています。

これらの島は日本にとって、地理的にも経済的にも重要な地域であり、特に漁業資源が豊富な海域を含むことから、地元漁業関係者にとっても重大な関心事です。また、歴史的には江戸時代から日本人が住み着き、生活していた地域でもあります。

ロシアの主張：その根拠とは？

ロシア（旧ソ連）の主張には、いくつかの歴史的・国際法的根拠が存在します。これらは国際社会に対するロシアの説明材料ともなっており、交渉の場では常に引き合いに出されてきました。

① ヤルタ協定（1945年）

ソ連はアメリカ・イギリスとともにヤルタ会談において、対日参戦の見返りとして「南樺太および千島列島の引き渡し」が合意されたと主張しています。この千島列島の中に北方四島が含まれるという解釈です。

この協定は秘密裏に行われたものであり、正式な条約ではないため、日本側は法的拘束力を否定しています。にもかかわらず、ロシアはこの協定をもとに「戦争の正当な成果である」と一貫して主張しています。

※ただし日本側は、「北方四島は千島列島に含まれない」としてこの解釈に異を唱えています。

② ポツダム宣言と対日参戦

1945年8月、ソ連は日本に対して宣戦布告し、千島列島へ進軍。北方四島にも進出し、「戦勝国」としての権利で領有を正当化しています。これは、「戦争の結果として得た領土」であるという立場に基づきます。

ソ連はアジア太平洋戦線において連合国の一員として戦ったという自負があり、その正当性を強調するためにも北方領土の保持を正当化しようとしているのです。

③ サンフランシスコ講和条約（1951年）

この条約で日本は千島列島の放棄を明記しましたが、ソ連はこの条約に署名しておらず、法的拘束力を否定しています。加えて、日本が放棄した千島列島の範囲に北方四島が含まれているとロシア側は解釈しています。

一方で、日本政府は「北方四島は千島列島の一部ではない」という立場を採っており、法的に無関係だと反論しています。この解釈の食い違いが、領有権問題の根幹にあります。

④ 実効支配の継続

1945年以降、ロシアは北方領土を事実上支配し続けており、70年以上の実効支配により「既成事実」が国際的に確立しているとしています。近年ではインフラ整備やロシア国民の移住を進め、軍事施設の設置も行っています。

特に近年では、空港や道路の整備、住民への経済支援の強化が進められており、事実上の「ロシア領」としての色合いがより濃くなっています。

ロシアが返還に応じない理由

ロシアが北方領土を返還しない理由は、以下のような政治的・軍事的・経済的背景によります。

• ✅ 地政学的な要衝：オホーツク海への出口を守る戦略的拠点であり、潜水艦の出入りにも関わる重要な航路です。
• ✅ 軍事的重要性：近年、北方領土にはロシア軍の基地が設けられ、防空ミサイルやレーダー施設の配備が進められています。
• ✅ 国民感情とプーチン政権の基盤：領土問題での「譲歩」は政権への批判を招くリスクがあり、特にナショナリズムが強い現政権下では返還の可能性が低くなっています。
• ✅ 天然資源への期待：周辺海域には漁業資源や地下資源も豊富とされ、経済的価値が高い地域です。

さらに言えば、ロシア国内では北方領土を「大祖国戦争の勝利の象徴」と捉える声も強く、象徴的意味合いを持つ地域としての側面も無視できません。

日露交渉のこれまでと展望

過去には1956年の「日ソ共同宣言」において、色丹・歯舞の2島返還で平和条約を締結する方針が打ち出されましたが、その後の交渉はたびたび停滞しています。

1980年代から90年代にかけても、経済支援と引き換えに交渉再開の動きが見られましたが、結果には至っていません。特に1993年の東京宣言や2001年のイルクーツク声明など、合意の兆しが見えたこともありましたが、最終的な解決にはつながりませんでした。

近年では、安倍晋三元首相とプーチン大統領によるトップ同士の交渉が注目され、経済協力や人的交流など「環境整備型アプローチ」が試みられました。しかし、ロシア側が四島の帰属を認める姿勢を示さなかったことから、交渉は行き詰まりました。

2022年以降は、ウクライナ侵攻をめぐる日本の対ロ制裁により、ロシア側が平和条約交渉そのものを中断。今後も短期的な進展は見込めない状況が続いています。

おわりに

北方領土問題は、歴史的・国際法的な見解の相違に加え、政治・軍事・経済が複雑に絡み合った問題です。日本にとっては「未解決の領土問題」であり続ける一方で、ロシアにとっては「もはや終わった問題」と捉えられている節もあります。

加えて、世界情勢の変化や国際秩序の再編が進む中で、北方領土問題は日露二国間だけの課題ではなく、アジア太平洋地域の安全保障にも関わるテーマとなりつつあります。

相互理解と冷静な外交が求められる中、私たち一人ひとりがその背景を正確に知ることも、未来への第一歩かもしれません。