2025年5月、信用格付け会社ムーディーズ(Moody’s)がアメリカ国債の格付けを最上位の「Aaa」から1段階引き下げ、「Aa1」としたことが話題となっています。これは世界の金融市場において大きな波紋を呼ぶ出来事です。
では、このアメリカ国債の格付け引き下げによって、どんな影響があるのでしょうか?個人投資家や日本の経済にも関わるこの問題について、わかりやすく解説します。
格付け会社は国債や企業債券などの信用力(返済能力)を評価し、Aaa、Aa1、Aa2…などの記号で表します。
今回、アメリカは最上位だった「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げられました。これは「デフォルト(債務不履行)の可能性は非常に低いが、もはや“最も安全”とは言えない」という評価です。
この格下げによって、アメリカは主要3大格付け機関(ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ)のうち、すべてから最上位の格付けを失うことになりました。過去にはスタンダード&プアーズが2011年に、フィッチが2023年にそれぞれ格下げを実施しており、ムーディーズの今回の判断で「トリプルA体制」は完全に崩れたことになります。
ムーディーズは次のような要因を挙げています:
さらに、2025年に入り、前トランプ政権時代の大規模減税措置を再延長しようとする法案が提出されましたが、財政収支を悪化させるとの懸念から議会で否決されました。ムーディーズはこうした政策の不透明さと、歳出削減や税制改革への政治的合意形成の難しさを大きなリスクと見なしています。
格下げは投資家の不安を招き、米国債の「安全資産」としての魅力がやや低下します。その結果、国債を買い控える投資家が増え、**利回り(=政府が払う利息)**が上昇。これはアメリカ政府の「借金コスト」が増えることを意味します。
➡️【悪循環】:利払い増 → 財政赤字増加 → さらなる格下げ懸念
すでに10年債や30年債の利回りが一時的に上昇しており、政府の財政運営に対する圧力は今後も続く見込みです。
信用が落ちれば通貨も売られやすくなります。格下げ報道直後にはドルが主要通貨に対して一時的に下落しました。特に日本円やスイスフランのような「安全資産通貨」への資金流入が見られました。
ドル安は一方で、アメリカの輸出競争力を高める可能性もありますが、インフレ圧力の高まりや資本流出のリスクも伴います。特に、海外からの投資に依存しているアメリカの金融市場にとっては、慎重な政策運営が求められる局面となります。
短期的には、格付け引き下げが投資家心理を冷やし、株式市場にネガティブなインパクトを与えます。特に金融・テクノロジー企業は利上げ懸念などの影響で売られやすくなります。
ただし、長期的には「利上げ停止」「ドル安メリット」などを背景に、株価が回復する可能性もあります。過去の格下げ時(2011年S&Pによる格下げ)も、短期的には株価が大きく下落しましたが、数ヶ月後には回復基調に入りました。
アメリカ国債は日本の年金運用(GPIF)や銀行・保険会社も多く保有しています。
とはいえ、今回の引き下げは「1段階のみ」であり、投資不適格(ジャンク)への転落ではないため、影響は限定的との見方が大勢です。
アメリカ国債の格付けが引き下げられたことにより、「安全資産」としての信頼性に疑問を持った投資家が、代替的な安全資産へ資金を移す動きが出ています。
代表的な「他の安全資産」としては以下が挙げられます:
特に金(ゴールド)への資金流入は顕著で、2025年5月以降、金価格は数週間で5%以上上昇する場面も見られました。また、為替市場ではドル売り・円買い・スイスフラン買いなどの動きが強まっています。
➡️ 投資家心理としては「相対的に信用度の高い対象に逃げる」動きが自然であり、これはリスク回避の典型的な行動です。
このような資金の移動は、各国の金利、通貨価値、さらには株式市場にも影響を及ぼし、金融市場全体のボラティリティ(変動性)を高める要因となります。
あります。実際、過去には日本も複数回格下げされています。ただ、アメリカと同様に国債が自国通貨建てである限り、デフォルトの可能性は低いとされています。財政赤字が続く場合には、将来的な格下げの可能性も否定できません。
1つの通貨や国に偏らず、分散投資を心がけることが重要です。また、格付け情報に一喜一憂せず、長期視点でリスクを見極める冷静さが求められます。特に債券・通貨・株式のバランスを見ながら、相場環境の変化に応じた戦略を持つことが大切です。
今回のアメリカ国債の格付け引き下げは、世界最大の経済大国であっても財政運営に問題があると評価されれば、信用が揺らぐという事実を示しました。
信用格付けは市場の信頼感に大きく影響する指標であり、政治と経済の安定が欠かせないことを改めて浮き彫りにしました。私たちも、投資先の「信用格付け」だけに依存せず、多角的な視点でリスク管理をしていく必要があると言えるでしょう。