2025年6月の東京都議会議員選挙をきっかけに、「ステルス無所属」という言葉がSNSや報道を賑わせています。
一見すると“無所属”の立場で立候補しているように見える候補者が、実は政党とつながりがあったり、当選後に政党から公認を受けたりする――そんな“隠れ政党所属”の手法に対し、有権者の不信感が爆発しています。
本記事では、「ステルス無所属とは何か? なぜ批判されているのか?」を、具体例やSNSの反応とともに徹底的に解説していきます。
「ステルス無所属」とは、本来は政党の一員または支援を受けていながらも、選挙の際には「無所属」として届け出る候補者を指す俗語です。
“ステルス(stealth)”とは「隠密行動」「こっそりとした動き」を意味し、有権者に対して政党色を隠したまま選挙戦を展開する戦術として批判を浴びています。
このような“カムフラージュ立候補”は、法律的に禁止されているわけではありませんが、倫理的・政治的モラルの問題として広く問題視されています。
最大の問題は、有権者の判断を歪めることです。
選挙において「無所属」と書かれていれば、有権者は「政党に縛られない立場の人」「既存政党とは一線を画す人物」と認識します。しかし、裏では特定の政党が支援していた、あるいは当選後にすぐ所属するつもりだったと判明すれば、「選挙前に言えよ!」という怒りが爆発するのも当然でしょう。
このように、ステルス無所属は制度の“抜け穴”を利用した選挙戦略として多くの批判を集めています。
2025年の東京都議会議員選挙では、自民党が非公認としていた複数の候補者が“無所属”の形式で立候補・当選し、その後に追加公認されたという事例が報道され、物議を醸しました。
彼らは公示時には「無所属」として届け出ていましたが、当選後すぐに自民党の追加公認候補となったことが判明し、有権者の不満が爆発しました。
X(旧Twitter)では、以下のような声が次々と投稿されています:
「えっ、でもステルス無所属で3人ほど入れましたよね。なんか姑息なことしてません❓」
「自民党のステルス無所属取り締まれよ!」
「ステルス無所属で議席増やすって、それ詐欺やん」
「参院選の参考にしよう。誰が応援に来ていたか見極めないと」
「選挙後に追加公認って、何それ。もう信用できない💢」
怒りの矛先は、候補者本人だけでなく、追加公認を発表した自民党の選挙運営そのものに向けられています。
近年、政党が不祥事で批判を浴びると、候補者が“政党色を消す”手法が使われがちです。とくに今回のような裏金問題の直後では、政党からの正式公認を避けて「無所属」で出すことで、党のイメージを背負わずに戦えるというメリットがあります。
選挙に落ちた場合のダメージを回避し、当選者だけを事後的に正式メンバー化するという都合のいい仕組み。
結果的に「うまく行ったら自分のもの、ダメなら知らぬ存ぜぬ」という極めて利己的なやり方と映ります。
ステルス無所属を見破るためには、表面的な「無所属」の表記に騙されず、以下のような情報を確認する習慣が重要です。
「ステルス無所属」のような行為は、現行の公職選挙法では違法とはされていません。
しかし、こうしたモラル違反に対しては、有権者の“見る目”と“声”が最大の武器になります。
そして最も重要なのは、次の選挙でそれを「評価」することです。
🗳️ 投票とは、「誰に任せるか」だけでなく、「何を許さないか」を示す行動でもあります。
📌 「無所属」という肩書きに惑わされず、背景まで見抜く目を持ちましょう!