外国人の生活保護

外国人の生活保護の背景と現状・よくある誤解を徹底解説 🇯🇵🌍

はじめに

「外国人が生活保護を受けているって本当？」「それって日本人の税金なのに……」
こうした声をインターネット上で見かけることが増えてきました。生活保護は、本来「日本国民の最後のセーフティネット」とされていますが、実際には一部の外国人もこの制度の対象になっています。

本記事では、「外国人の生活保護」について正確な情報をもとに背景や現状、よくある誤解を解説し、読者の理解を深めることを目的としています。

1. 生活保護制度の概要

生活保護制度は、日本国憲法第25条に基づき、「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度です。
対象となるのは、以下の条件を満たした人です：

• 働く能力があるが仕事が見つからない
• 資産がない、もしくはすぐに使える状態ではない
• 他の支援（年金、失業保険など）でも生活できない
• 親族などからの援助が望めない

2. 外国人も生活保護を受けられるの？

実は、生活保護法では「外国人」は本来、制度の対象外です。
しかし1954年（昭和29年）に厚生省（当時）が通達を出し、「永住者」など一定の在留資格を持つ外国人にも人道的配慮により生活保護を準用すると定めました。

準用とは？

「準用」とは、法律の条文が直接適用されないけれども、ほぼ同じように扱うという意味です。つまり、外国人への生活保護は「法律の義務」ではなく、「行政指導・政策判断」による運用という位置づけです。

3. 外国人生活保護の対象者とは？

以下のような在留資格を持つ外国人が対象です：

• 永住者
• 定住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 難民認定された人

※ 留学生や観光ビザの人は原則として対象外です。

4. 外国人の受給者数はどれくらい？

厚生労働省の統計によると、2022年時点で生活保護を受けている世帯のうち、**外国人世帯は約2.0〜2.5%**とされています。
つまり、圧倒的多数は日本人世帯です。

5. よくある誤解

❌ 「不法滞在者が生活保護を受けている」

→ 不法滞在者は制度の対象外です。受けられません。

❌ 「外国人が日本人より優先されている」

→ 審査基準は日本人と同じです。むしろ書類や在留資格の確認が必要なため、審査は厳しめ。

❌ 「外国人がどんどん生活保護を申請している」

→ 外国人はむしろ申請に心理的・言語的なハードルを感じており、必要なのに受けていないケースもあります。

6. 外国人生活保護に関する議論点

外国人の生活保護は日本だけ？

「外国人なのに、なぜ日本の生活保護が受けられるの？」
「そもそも、外国人に生活保護を認めている国なんて日本だけなのでは？」

ネット上にはこうした疑問や批判が少なからず見られます。
しかし実態をよく調べてみると、そこには法律、国際人権、制度の複雑な背景があるのです。

なぜ外国人も生活保護を受けられるのか？

法律上の立場

実は、生活保護法（1950年制定）は「日本国民」を対象としています。
つまり、外国人は本来の法律の対象外です。

では、なぜ外国人が受けられるのか？

1954年に出された厚生省（当時）の**「局長通知」**がカギです。

「生活に困窮する永住者その他の外国人についても、当分の間、生活保護法の準用により対応すること」

この通知により、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」などの在留資格を持つ外国人は、人道的観点から生活保護の対象とされているのです。
つまり、外国人に対する生活保護は法律ではなく、「行政運用」として続いています。

 外国人の生活保護は日本だけなの？

世界の事例：外国人も生活保護を受けられるのは日本だけではない！

つまり、外国人に社会保障を提供しているのは日本だけではありません。むしろ、国際的に一般的な考え方とされています。

なぜ外国人に生活保護を出すのか？

① 人道的配慮

戦後の国際人権規約（特に「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」）の精神に基づき、「すべての人に最低限の生活を保障すべき」という国際的な合意が背景にあります。

② 社会への定着と安定

永住者や長期滞在者は、地域社会に溶け込み、税金を納め、労働力として貢献している人が多いです。彼らが困窮してしまったときに支えないと、社会全体に不安定さをもたらします。

③ 日本人と結婚した配偶者などの生活権の保障

「日本人の配偶者等」といった在留資格で来日し、日本人家族と生活する人々にも、人間らしい生活を保障する必要があります。

5. よくある誤解と事実

6. 外国人受給世帯の実数と割合（日本）

厚生労働省のデータによると、2023年時点で生活保護を受けている外国人世帯は約38,000世帯。
これは全生活保護世帯（約160万世帯）の2.3％前後であり、9割以上は日本人です。

7. 議論のポイントと今後の課題

✅ 肯定的視点

• 共生社会を目指すには最低限のセーフティネットは必要
• 外国人も税金・保険料を納めている以上、権利を持つべき

❗否定的視点

• 財政が厳しい中、外国人まで保護する余裕があるのか？
• 法律上の根拠が曖昧な「準用」でいいのか？

🔧 今後の課題

• 生活保護法の明文化（外国人をどう扱うか明確化）
• 難民や一時滞在者への制度外支援の充実
• 情報の透明化とデータ公開

Q&Aコーナー 🙋‍♂️

Q. 外国人が生活保護を受けると永住申請に影響する？

A. はい。永住申請の審査では「自立して生活しているか」が重要視されるため、受給歴があると不利になる可能性があります。

Q. 外国人留学生も生活保護を受けられる？

A. 原則として受けられません。留学ビザでは在留資格に制限があるため、対象外です。

Q. 外国人の生活保護は廃止すべき？

A. 廃止の是非は政治的・法的な判断が必要です。ただし、急に打ち切れば人道問題・社会不安を招く可能性もあるため慎重な議論が必要です。

Q. 生活保護を受けた外国人は強制送還されますか？

A. いいえ、原則としてされません。受給したことを理由に在留資格を取り消されることは稀です。ただし将来の永住申請に影響する可能性はあります。

Q. 外国人の生活保護受給は増えているの？

A. ここ数年は横ばい、または微減の傾向にあります。急増しているという事実はありません。

Q. 難民申請中の人はどうなりますか？

A. 難民申請中で就労資格のない人でも、状況によっては生活保護や自治体独自の支援を受けられる場合があります。