基礎年金底上げとは

🧓基礎年金底上げ-2025年法案修正で注目の年金改革

2025年5月、自民・公明・立憲民主の3党が年金制度改革で合意し、「基礎年金の底上げ」を含む修正案の今国会での成立が現実味を帯びています。この“底上げ”とは何を意味し、私たちの暮らしにどう影響するのでしょうか？以下で詳しく解説します。

📌基礎年金とは？

「基礎年金」は、公的年金制度の中で最も基本となるもので、「国民年金」とも呼ばれます。会社に勤めていない自営業者やフリーランスなど、厚生年金に加入していない人が対象です。

• 対象：日本に住む20歳～60歳のすべての人
• 2025年現在の満額：月額約6.7万円（年間約80万円）
• 財源：半分は国の税金（国庫負担）、半分は加入者の保険料

つまり、基礎年金はすべての日本人が老後に最低限の生活を送るための「最低保証部分」といえます。

しかし、この6.7万円という金額は、家賃や食費、医療費などを考えると、とても十分とは言えません。そのため、特に単身高齢者などは生活が苦しくなるケースが少なくありません。

また、近年は非正規雇用の増加により、基礎年金だけしか受け取れない高齢者の割合も増加しています。こうした人々にとって、基礎年金の水準維持は生活そのものを左右する大きな問題となります。

💡基礎年金の「底上げ」とは？

「底上げ」とは、将来的に基礎年金の金額が物価や賃金の変化に比べてあまりにも低くなりすぎるのを避けるために、補助的に年金額を引き上げる仕組みです。

✅ どういうときに実施される？

• 📉 2029年に予定されている「年金財政検証」で、今のままだと将来の年金額が生活を支えられないほど低くなると判明した場合
• 🔺 その結果に応じて、国が基礎年金に補助金を追加して年金額を上乗せする（=底上げ）
• 💰 この補助に使われるお金は、主に厚生年金の積立金や国の税金（つまり、現役世代や企業から集めたお金）

🧭 例えるなら？

将来、経済が悪化して月6.7万円の基礎年金では暮らせないとわかったとき、政府がその不足分を足して「例えば8万円にする」といったイメージです。これはいわば「緊急時の年金バッファ」のようなものです。

この制度をあらかじめ法案に書いておくことで、「将来、基礎年金が減っても自動的に補助が入る」という安心感が生まれます。

また、生活保護とは異なり、自動的かつ公平に支給される仕組みであるため、受給者のプライバシーや尊厳も守られます。

🏛️今回の法案修正の中身は？

2025年の法案修正案では、以下のような条項が盛り込まれました：

さらに、将来の財政への影響も考慮され、国が責任を持って厚生年金の減少分をカバーする補助制度も同時に設ける予定です。

また、底上げの基準や金額の決め方についても、専門家による第三者委員会での検討が進められると見られています。

🤔なぜ当初は削除されたの？

政府は当初、この「底上げ策」を法案に盛り込む予定でしたが、

• 自民党内で「厚生年金の積立金を使うのは不公平だ」「税金がかかりすぎる」という反発
• 年間2兆円ものコストがかかることに財務省も慎重

といった声が出たため、いったん削除されていました。しかし、立憲民主党の主張を受けて、再度修正案に盛り込まれました。今回は与野党の合意が取れたため、法案成立の可能性が高くなっています。

🧓誰が得をするのか？

🎯 主なメリットを受ける人は？

• 自営業・非正規労働者など「基礎年金しかもらえない人」
• 生活が苦しくなる恐れがある「低年金の高齢者」
• 特に年金以外の収入が少ない単身高齢者や高齢女性にとっては、生活の安定に直結

また、近年問題となっている「老後の生活保護受給者の増加」や「高齢者の孤独死」などの社会課題に対する間接的な対策にもなります。

🧮 一方で…

• 厚生年金の財源が使われることで「会社員や公務員」などが不公平に感じる可能性あり
• ただし、政府がその影響を緩和する措置（調整支出）を同時に行う予定です
• 財源をどう確保するかが今後の最大の課題

📈今後のスケジュールは？

• 2025年5月：与野党3党が合意し、法案修正を含む形で国会に提出
• 2025年6月：今国会中に法案成立の見込み
• 2029年：次回の年金財政検証を実施予定 → この結果次第で底上げ策を実行

つまり、今すぐ何かが変わるわけではなく、未来の備えとして制度を整える段階です。

また、それまでの間に追加の財源確保策や具体的な運用ルールの整備が進められるとみられています。

💬まとめ：基礎年金底上げは「将来への備え」

この制度はすぐに実施されるわけではなく、2029年の財政検証で深刻な下落予測が出た場合に発動されます。

つまり「年金が本当に足りなくなったときの保険」として法案に書いておくことで、

• 将来の高齢者が生活できないという最悪の事態を防ぐ
• 社会全体に安心感を与える
• 働く世代も老後に希望を持てる制度設計になる
• 貧困や孤独といった高齢者の問題に対する予防的政策となる

という役割を果たすことが期待されています。

🧠Q&A：よくある質問

Q. 基礎年金は誰でももらえるの？

→ 原則として20歳以上60歳未満の間に保険料を納めた人が対象です（免除期間も一定条件でカウントされます）。

Q. 厚生年金とどう違うの？

→ 厚生年金は、会社員や公務員が加入し、基礎年金に上乗せされる年金です。将来的には2階建ての年金制度と言われます。

Q. 2029年まで何もしないの？

→ 今すぐ実施されるわけではなく、「財政検証の結果」に応じて発動される“準備措置”です。

Q. なぜ厚生年金の積立金を使うの？

→ 現実的に基礎年金だけでは財源が足りない可能性があるため、他の年金制度との連携で全体の安定を図る考えです。