アメリカが脱退する66国際機関一覧

※本記事は、報道で伝えられた「米国が国益に反すると見なす66の国際機関から脱退する」という動きを前提に、**ホワイトハウスが2026年1月7日付で公表した大統領覚書（Presidential Memorandum）**に記載された内容を整理した解説記事です。単なるニュース要約ではなく、どのような国際機関が対象となり、なぜ一覧化する必要があるのか、そして今後どのような影響が想定されるのかまで含めて、体系的にまとめています。

今回の覚書では、米国政府機関に対し、米国の国益に反すると判断された国際的枠組みへの関与を見直し、参加・資金拠出・協力の停止または脱退手続きを進めるよう指示が出されました。その対象は、従来の報道イメージよりもはるかに広範であり、国連機関に限らず、国連とは別系統の国際組織も多数含まれています。

• 対象：66団体（非国連組織35／国連機関・枠組み31）
• 特徴：環境・気候、移民、ジェンダー、開発、人権、国連運営そのものに関わる枠組みが中心
• 注意点：多くは「即時完全脱退」ではなく、段階的な関与・資金停止を含む

✅ この記事の結論（先に全体像）

• 🧾 米国は 「非国連組織35」＋「国連機関・枠組み31」＝合計66 の国際的枠組みについて、脱退または実質的な関与停止を進める方針を明確にしました。
• 🌍 対象分野は、気候変動対策、再生可能エネルギー、移民・難民、ジェンダー平等、人口政策、国連内部の政策調整機能など多岐にわたります。
• ⚠️ 「脱退」と表現されていても、条約・規約・米国内法の制約により、法的に即時完了するとは限らない点が重要です。
• 🧠 一覧で整理すると、トランプ政権が「どの分野を優先順位の外に置いたのか」が明確になります。

🔎 なぜ「国際機関一覧」が重要なのか

ニュース報道では、「アメリカが国際機関から大量脱退」「国連軽視」といった見出しが先行しがちです。しかし実際には、

• どの機関が対象なのか
• 国連機関なのか、国連とは別の国際枠組みなのか
• 完全脱退なのか、資金拠出停止や参加停止なのか

といった点が混在し、非常に分かりにくくなっています。

そこで本記事では、覚書本文に明記された団体名を網羅的に列挙し、日本語訳を付した上で整理することで、政策の実像を可視化することを目的としています。これは、政治的評価とは切り離して、事実関係を把握するための資料的まとめでもあります。

🧩 米国が脱退・関与停止を進める国際機関（非国連組織）一覧：35

以下は、大統領覚書の「Non-United Nations Organizations」に列挙された35団体です。国連機関ではないものの、国際協調や国際規範の形成に大きな影響を持つ組織が多く含まれています。 ※ 英語正式名称／一般的な日本語訳 を併記しています。

1. 🟢 24/7 Carbon-Free Energy Compact 　　（24時間カーボンフリー・エネルギー協定）
2. 🌏 Colombo Plan Council 　　（コロンボ計画理事会）
3. 🌿 Commission for Environmental Cooperation 　　（環境協力委員会）
4. 🎒 Education Cannot Wait 　　（教育は待てない基金）
5. 🛡️ European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats 　　（ハイブリッド脅威対策欧州卓越センター）
6. 🛣️ Forum of European National Highway Research Laboratories 　　（欧州国立道路研究所フォーラム）
7. 🔐 Freedom Online Coalition 　　（オンラインの自由連合）
8. 🤝 Global Community Engagement and Resilience Fund 　　（グローバル・コミュニティ関与・レジリエンス基金）
9. 🧯 Global Counterterrorism Forum 　　（グローバル対テロフォーラム）
10. 🖥️ Global Forum on Cyber Expertise 　　（サイバー専門知識に関するグローバル・フォーラム）
11. 🧳 Global Forum on Migration and Development 　　（移民と開発に関するグローバル・フォーラム）
12. 🌎 Inter-American Institute for Global Change Research 　　（米州地球変動研究機関）
13. ⛏️ Intergovernmental Forum on Mining, Minerals, Metals, and Sustainable Development 　　（鉱業・鉱物・金属・持続可能な開発に関する政府間フォーラム）
14. 🌡️ Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC） 　　（気候変動に関する政府間パネル）
15. 🐝 Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services（IPBES） 　　（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）
16. 🏛️ International Centre for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural Property 　　（文化財保存修復研究国際センター／ICCROM）
17. 🌾 International Cotton Advisory Committee 　　（国際綿花諮問委員会）
18. ⚖️ International Development Law Organization 　　（国際開発法機関）
19. ⚡ International Energy Forum 　　（国際エネルギーフォーラム）
20. 🎭 International Federation of Arts Councils and Culture Agencies 　　（芸術評議会・文化機関国際連盟）
21. 🗳️ International Institute for Democracy and Electoral Assistance 　　（国際民主主義・選挙支援研究所）
22. ⚖️ International Institute for Justice and the Rule of Law 　　（司法・法の支配国際研究所）
23. 🧪 International Lead and Zinc Study Group 　　（国際鉛・亜鉛研究会）
24. ☀️ International Renewable Energy Agency（IRENA） 　　（国際再生可能エネルギー機関）
25. 🔆 International Solar Alliance 　　（国際太陽光同盟）
26. 🌳 International Tropical Timber Organization 　　（国際熱帯木材機関）
27. 🐾 International Union for Conservation of Nature（IUCN） 　　（国際自然保護連合）
28. 🗺️ Pan American Institute of Geography and History 　　（汎米地理歴史研究所）
29. 🌊 Partnership for Atlantic Cooperation 　　（大西洋協力パートナーシップ）
30. 🚢 Regional Cooperation Agreement on Combatting Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia 　　（アジアにおける海賊行為・武装強盗対策地域協力協定）
31. 🧩 Regional Cooperation Council 　　（地域協力評議会）
32. ⚡ Renewable Energy Policy Network for the 21st Century 　　（21世紀再生可能エネルギー政策ネットワーク）
33. 🧬 Science and Technology Center in Ukraine 　　（ウクライナ科学技術センター）
34. 🌴 Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme 　　（太平洋地域環境計画事務局）
35. 🏛️ Venice Commission of the Council of Europe 　　（欧州評議会・ヴェネツィア委員会）

🏢 米国が脱退・関与停止を進める国連（UN）機関・枠組み一覧：31

次に、覚書の「United Nations (UN) Organizations」に列挙された31機関・枠組みです。これらは国連システム内部の組織であり、国連の政策立案・調整・実施を支える中枢的役割を担ってきました。 ※ 英語正式名称／日本語訳 を併記しています。

1. 🏛️ Department of Economic and Social Affairs 　　（国連経済社会局）
2. 🌍 ECOSOC — Economic Commission for Africa 　　（国連アフリカ経済委員会）
3. 🌎 ECOSOC — Economic Commission for Latin America and the Caribbean 　　（国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）
4. 🌏 ECOSOC — Economic and Social Commission for Asia and the Pacific 　　（国連アジア太平洋経済社会委員会／ESCAP）
5. 🌍 ECOSOC — Economic and Social Commission for Western Asia 　　（国連西アジア経済社会委員会）
6. ⚖️ International Law Commission 　　（国際法委員会）
7. ⚖️ International Residual Mechanism for Criminal Tribunals 　　（国際刑事裁判所残余メカニズム）
8. 📦 International Trade Centre 　　（国際貿易センター）
9. 🌍 Office of the Special Adviser on Africa 　　（アフリカ担当事務総長特別顧問室）
10. 👶 Office of the Special Representative of the Secretary-General for Children in Armed Conflict 　　（武力紛争下の子ども問題担当事務総長特別代表事務所）
11. 🚫 Office of the Special Representative of the Secretary-General on Sexual Violence in Conflict 　　（紛争下の性的暴力問題担当事務総長特別代表事務所）
12. 👶 Office of the Special Representative of the Secretary-General on Violence Against Children 　　（子どもに対する暴力問題担当事務総長特別代表事務所）
13. 🕊️ Peacebuilding Commission 　　（国連平和構築委員会）
14. 🧩 Peacebuilding Fund 　　（国連平和構築基金）
15. ✊ Permanent Forum on People of African Descent 　　（アフリカ系住民常設フォーラム）
16. 🤝 UN Alliance of Civilizations 　　（文明間同盟）
17. 🌳 UN Collaborative Programme on Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries 　　（森林減少・劣化による排出削減に関する国連共同計画／REDD）
18. 📈 UN Conference on Trade and Development（UNCTAD） 　　（国連貿易開発会議）
19. 🗳️ UN Democracy Fund 　　（国連民主主義基金）
20. ⚡ UN Energy 　　（国連エネルギー）
21. ♀️ UN Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women（UN Women） 　　（国連女性機関）
22. 🌡️ UN Framework Convention on Climate Change（UNFCCC） 　　（国連気候変動枠組条約）
23. 🏙️ UN Human Settlements Programme（UN-Habitat） 　　（国連人間居住計画）
24. 🎓 UN Institute for Training and Research（UNITAR） 　　（国連訓練調査研究所）
25. 🌊 UN Oceans 　　（国連海洋）
26. 👨‍👩‍👧 UN Population Fund（UNFPA） 　　（国連人口基金）
27. 🪖 UN Register of Conventional Arms 　　（通常兵器登録制度）
28. 🧭 UN System Chief Executives Board for Coordination 　　（国連システム行政調整首長会議）
29. 🏫 UN System Staff College 　　（国連システム職員大学）
30. 💧 UN Water 　　（国連水）
31. 🎓 UN University 　　（国連大学）

📌 「WHO」「パリ協定」「UNESCO」など主要枠組みの位置づけ

今回の66団体リストとは別枠で、トランプ政権はこれまでに、

• 🩺 WHO（世界保健機関）
• 🌍 パリ協定（気候変動に関する国際枠組み）
• 🏛️ UNESCO（国連教育科学文化機関）
• 🧑‍🤝‍🧑 UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）
• ⚖️ 国連人権理事会（UNHRC）

についても、脱退・関与停止・資金拠出停止を進めてきた、または進める意向を表明しています。

これらは、今回の覚書とは別の大統領令や政策決定に基づくものであり、**「今回の66団体」＋「政権全体の国際機関離脱方針」**という二層構造で理解すると、全体像が把握しやすくなります。

🧠 まとめ｜一覧で見ると浮かび上がる政策の方向性

66団体を一覧で眺めると、トランプ政権が距離を置こうとしている分野が明確に見えてきます。

• 🌡️ 気候・環境政策（UNFCCC、IPCC、再生可能エネルギー関連枠組み）
• 🧳 移民・人道・開発支援（移民フォーラム、教育・基金系組織）
• ♀️ ジェンダー・人口政策（UN Women、UNFPAなど）
• 🏛️ 国連内部の政策調整・研修・運営機構（DESA、CEB、Staff College、UNU）
• 🕊️ 平和構築・紛争後支援（Peacebuilding Commission／Fund）

これは、単なる外交摩擦ではなく、「国際枠組みとどの距離感で関わるのか」という国家戦略の再定義と位置づけることができます。