日本保守党は2つある

日本保守党が２つあるのはなぜ？──名称重複の混乱と日本の制度的問題

「日本保守党」と検索すると、2つの異なる団体がヒットして混乱した経験はありませんか？

｢日本保守党が２つある｣と知って驚いた方や、｢日本保守党が２つあるのはなぜ？｣という疑問を持つ方も多いことでしょう。

片方は作家・百田尚樹氏やジャーナリスト・有本香氏らが立ち上げた政党、もう片方はすでに別人によって登録されていた政治団体。

名称は完全に同一にもかかわらず、なぜ両立して存在できるのでしょうか？

この記事では、「日本保守党が2つある理由」とその背景、法的制度の問題点、私たちが選挙時に注意すべきポイントまで、徹底的に解説します。

1. 日本保守党とは何か？

「日本保守党」は、伝統・家族・国家主権を重視する保守的な政治理念を掲げる政党名です。
特に2023年10月以降、百田尚樹氏と有本香氏が設立を宣言した新党がSNSを中心に急速な支持を集めたことで、「日本保守党」という名称が広く認知されました。

しかしその裏で、まったく同じ名称の「日本保守党」がすでに存在していたのです。

2. 2つの日本保守党が登場した経緯

• 2023年10月：百田尚樹氏、有本香氏らが「日本保守党」の設立を発表
• 直後に、すでに同名の「日本保守党」が別人によって政治団体として先に登録されていたことが判明
• 両者は**名称が完全に同一（日本保守党）**であるにもかかわらず、それぞれが活動を開始

3. 名称が「完全に同じ」でも存在できる法的理由

ここが最大の疑問点｢なぜ日本保守党は２つあるのか？｣ですが、答えは明快です。

🔍 政治団体名には“独占権”がない

日本の政治資金規正法や公職選挙法では、政党名や政治団体名について「他団体と同一名称を使ってはいけない」という明文化された禁止規定が存在しません。

つまり、

• 登録名が完全に同一（たとえば「日本保守党」）であっても
• 団体の構成員や活動実態が異なれば
• 別々の団体として登録が成立するのです。

この制度的構造により、「日本保守党」というまったく同じ名称を使う2団体が、同時期に成立・活動できてしまったというわけです。

4. 法律上の“抜け穴”とは？

日本の政党制度や選挙制度は、企業法のように「名称の一意性」を厳格に規定していません。

🚨 法的に未整備な点

たとえば企業の場合、「株式会社トヨタ自動車」という名称が重複して登記されることは絶対にありませんが、政治団体の場合はまったく別なのです。

5. 選挙での略称登録と優先ルール

⚖️ 略称登録の優先ルール

選挙で使う党名・略称については、選挙管理委員会への「略称届け出」により管理されており、**原則として“先に申請した団体が優先”**されます。

たとえば：

• 先行団体A：「略称＝日本保守党」で登録 → 先取権あり
• 後発団体B（百田氏側）は、「略称＝にっぽん保守党」や「保守党（百田）」などで名称変更を余儀なくされる可能性あり

つまり、名前は同じでも、選挙時の公報・ポスター・投票用紙の表示は変わってくるというわけです。

6. 有権者・メディアの混乱と課題

SNSでは以下のような混乱が多発しました：

• 「百田さんの保守党が本物なのに、名前を先に取られてしまった」
• 「ポスターを見ても、どっちの“日本保守党”なのか分からない」
• 「投票所で間違って違う“日本保守党”に入れたらどうしよう…」

また、メディア報道でも「日本保守党（百田）」とカッコ付きで区別する例が増えています。

7. 関係者・専門家の見解

政治学者や法制度専門家の間では、以下のような指摘がされています：

• 「この事態は制度設計の甘さを露呈している」
• 「政党ブランドの“先取り合戦”は民主主義の根幹を揺るがす」
• 「法的な対策が講じられない限り、今後も“名前乗っ取り”は起きる」

また、百田氏本人もSNSで「名前を使えないのは妨害だ」と苦言を呈しています。

8. 今後の法改正の可能性と見通し

この問題を受け、政治制度改革の必要性が一部で議論されています。

🛠️ 想定される改善案

• 政治団体名の一意性を保障する制度（例：党名の予約制度）
• 商標登録制度の導入と連動
• 同一名称の使用制限やペナルティ導入

ただし、政治的にデリケートな問題であり、法改正には時間がかかる可能性が高いです。

9. 有権者が取るべき対策

このような混乱を前に、私たち有権者にできることは何でしょうか？

🔍 実行すべき3つのこと

1. 選挙公報をよく読む
   候補者の写真・政策・団体名などを総合的に確認しましょう。
2. SNSだけに頼らない
   誤情報や意図的な操作がある可能性があります。公式サイトなど一次情報を重視しましょう。
3. 略称や届出名称にも注意する
   実際の投票用紙には「略称」が印字される場合があります。「どの政党の誰に入れるか」を事前に確認しておくことが重要です。

10. まとめ：名称ではなく中身で判断を

「日本保守党」が2つあるという奇妙な事態は、制度上の盲点によって生まれました。
名称が完全に同一であっても、別の団体として登録・活動が可能であり、しかもそれを制限する法的手段は現状ほとんどありません。

こうした現実の中で、私たち有権者に求められるのは「政党名やイメージ」だけで判断するのではなく、「その政党が何を掲げ、誰が率いているのか」「何を実現しようとしているのか」を冷静に見極める力です。

民主主義とは、自由に選ぶ権利であると同時に、正しく選ぶ責任でもあるのです。