日産が赤字の理由

日産はなぜ赤字なのか？

はじめに

かつて「技術の日産」と呼ばれ、世界中で評価されてきた日産自動車が、近年では連続して赤字決算を繰り返し、厳しい経営状態に陥っています。「なぜ日産は赤字になったのか？」という疑問に対しては、複数の要因が複雑に絡んでいます。

本記事では、最新の決算情報や業界全体の動き、日産の戦略の変遷をもとに、赤字の背景と今後の見通しについて、丁寧に解説していきます。

1. 最新の赤字決算の状況

2025年7月、日産は2025年度第1四半期（4月～6月）に約791億円の営業赤字を計上したと発表しました。これにより、日産は4年ぶりの四半期ベースの赤字に転落しました。

また、2024年度通期の決算では、最終損益が6,709億円の赤字となり、リーマンショック時を上回る歴史的な赤字額となりました。これは一時的な損失というより、日産の構造的な問題を反映した結果と考えられます。

2. 日産が赤字になった主な原因

2-1. 米国による輸入関税の影響

アメリカは近年、自国の自動車産業保護を目的として、外国車に対する関税を引き上げました。特に日本や韓国からの完成車には25％以上の関税が課されるようになり、これが日産の北米事業に大きな打撃を与えました。

日産は北米市場での販売に大きく依存しており、関税の増加は利益率の低下を招きました。

2-2. 世界的な販売不振

日産の販売台数はここ数年で大幅に減少しています。とくに以下の地域で顕著です。

• 中国市場では前年比18％減
• アメリカでは販売シェアが7.7％から5.8％に下落
• 日本国内でも販売台数が頭打ち

ディーラーの利益率も大きく低下しており、一部地域では販売店の閉鎖も相次いでいます。

2-3. 車種・技術開発の遅れ

かつては「技術の日産」と呼ばれた同社ですが、近年では新型車の開発ペースが落ち、競合他社に比べて商品力が低下しています。

• プラグインハイブリッド車（PHEV）のラインナップがほとんどない
• EVは「リーフ」など初期は成功したが、その後の新型投入が遅れた
• 自動運転やコネクテッド技術への対応も鈍化している

消費者のニーズに合致しない商品ラインアップは、販売減少に直結しています。

2-4. カルロス・ゴーン事件の後遺症

2018年に発覚したカルロス・ゴーン氏による不正会計事件以降、日産の経営は混乱を続けています。

• 経営体制の混乱
• ルノーとのアライアンスの不透明化
• 社内ガバナンスの不信感

この混乱が続くことで、投資家・消費者・取引先の信頼を失い、長期的なブランド価値の低下につながっています。

2-5. 減損損失とリストラ費用の増大

日産は世界各地で事業再編を進めており、これに伴って減損損失が発生しています。

• 北米・欧州・日本などで不採算工場の閉鎖
• 余剰人員の整理によるリストラ費用
• 古い設備や車種の帳簿価値の引き下げ（減損）

これらが一時的とはいえ大きな損失をもたらし、決算を圧迫しています。

3. 日産の再建策と今後の戦略

3-1. 工場の統廃合と生産体制の見直し

日産は「Re:Nissan」と呼ばれる構造改革プランの一環として、グローバルでの工場削減を進めています。

• 工場数を17か所から10か所に縮小
• 年間生産台数を350万台から250万台へ減産
• メキシコ、スペイン、神奈川県の一部工場を閉鎖予定

3-2. 新興国市場へのシフト

日産はアメリカや日本の不振を補うべく、新興市場への注力を強めています。

• インド市場での「マグナイト（Magnite）」が好調
• 中国でのEV「N7」の投入
• メキシコ・ブラジルでの新型車種開発

3-3. EV・PHEV技術への再投資

競合がEVやハイブリッド車で先行する中、日産も技術投資を再加速しています。

• 全固体電池の開発を本格化
• EV専用プラットフォーム「CMF-EV」への移行
• 次世代プロパイロット（自動運転技術）の実用化

4. 今後の課題と展望

今後の日産再建には以下の課題が残されています。

• ブランド再構築と信頼回復
• EV市場での競争力強化
• ルノー・三菱とのアライアンス再設計
• 生産・販売のバランス調整

まとめ

日産が赤字に転落した理由は、単なる一時的な不調ではなく、構造的な問題が蓄積した結果です。

現在は大規模な再建プランが進行中ですが、成功には消費者の信頼回復と、変化に柔軟に対応できる経営が不可欠です。