韓国大統領選挙・日本への影響

🇰🇷2025年韓国大統領選挙が本日実施―日本への影響は？

2025年6月3日、韓国で次期大統領を選ぶ第21代大統領選挙の投票が全国で行われています。これは、2024年末に尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が発動した非常戒厳令と、それに続く憲法裁判所の罷免判断という異例の政局混乱を受けたもので、韓国の民主主義にとっても試練の局面となっています。

政権の空白期間が続く中、国民の政治不信が高まる一方で、有権者の意識も大きく変化しており、今回の選挙は単なる政権交代以上の意味を持つ重要な節目です。特に外交・安全保障・経済などの分野で日韓関係に変化が及ぶ可能性があり、日本にとっても決して無関係ではありません。

本記事では、主要候補者の特徴と政策、日本への影響、国際社会の反応、そして今後の展望について詳しく掘り下げます。

🗳️主要候補とその姿勢

李在明（イ・ジェミョン）氏 – 革新系「共に民主党」

• 元京畿道知事で、前回の大統領選では尹錫悦氏と接戦を演じた実力派。
• 社会福祉拡充と中小企業支援に重点を置いた「民衆経済路線」が特徴。
• 歴史認識や対日感情では強硬な側面がある一方、近年は「経済協力は分離して進める」という現実的アプローチをとる。
• 米中間でのバランス外交を模索しており、日本にとっては外交方針の安定性にやや不安が残る。
• 環境政策では再生可能エネルギーと脱原発を掲げ、国際的なSDGs協調に積極姿勢。

金文洙（キム・ムンス）氏 – 保守系「国民の力」

• 元雇用労働相であり、文在寅政権に対抗する保守の象徴的存在。
• 経済成長・雇用創出・安全保障の強化を掲げ、伝統的な保守支持層から高い支持を得ている。
• 歴史問題については「冷静な外交と事実に基づく対話」を重視し、日韓関係の安定を重視する姿勢。
• 科学技術・防衛産業育成にも積極的で、日本との産業連携の可能性も広がる。
• 社会問題への対応としてはやや保守的で、若年層や女性層からの支持に課題が残る。

李俊錫（イ・ジュンソク）氏 – 改革系少数政党「改革新党」

• 保守系改革派で、SNSや若者世代への強い訴求力を持つ。
• 政策にはジェンダー平等や起業支援、IT分野での規制緩和などを掲げ、都市部の若年層から支持を集めている。
• 外交面では「対話による関係修復」を重視し、日韓関係でも実務的なアプローチを強調。
• 保守票の分散を招く存在として、選挙戦全体に影響を及ぼしている。

🇯🇵日本への主な影響

1. 外交関係の行方

• 日本にとっての最大の関心事は、新政権の歴史認識と対日外交姿勢です。
• 李在明氏が当選した場合：
  • 歴史問題（慰安婦・徴用工）での新たな外交要求が浮上する可能性。
  • しかし同時に、日韓首脳間での経済安全保障対話や共同インフラ事業の可能性にも言及。
  • 国民感情を汲み取りつつも、実務外交への期待がかかる。
• 金文洙氏が当選した場合：
  • 日米韓3カ国連携の強化が期待され、防衛・貿易・観光分野で協調が進む可能性。
  • 日本とのハイレベル経済対話の再開、自由貿易協定の拡張なども視野に入る。
  • 歴史問題は棚上げし、「未来志向」の協力に注力すると表明している。

2. 経済・産業分野での連携

• 両国は現在、半導体、EV電池、バイオ、宇宙開発など複数分野で技術提携が進んでいる。
• 李在明氏は「韓国版グリーン・ニューディール」を掲げ、環境分野での協力が期待される。
• 金文洙氏は規制改革と自由貿易重視の立場から、日本との経済連携強化を戦略の一つとしている。
• 韓国企業の日本進出、日本企業の韓国工場再開など、人的・資本的交流の拡大が見込まれる。

3. 安全保障と地域戦略

• 北朝鮮情勢や中国の軍拡など、東アジアの緊張が高まる中、韓国の選択は日本の安全保障に直結。
• 金文洙氏の下では、防衛情報共有やミサイル防衛の連携がより強固になる可能性。
• 李在明氏は北朝鮮への経済支援を含む融和策を検討しており、日本との安全保障政策に差異が出る可能性も。
• 米中対立下での韓国の中立性が問われる局面において、日本は韓国との共同歩調を模索する必要がある。

🌏国際社会の反応と連携の可能性

• アメリカは選挙後すぐに新大統領との電話会談を模索すると見られ、特に中国への対応で韓国の立場に注目している。
• 中国は韓国に経済的な影響力を持つことから、外交姿勢に早期対応を図る見通し。
• 北朝鮮は選挙結果に合わせて軍事的挑発を行う可能性があり、日米韓の防衛協力が試される局面となる。
• 欧州連合（EU）も韓国とのFTA強化、デジタル協力を進める意向を示しており、新政権との連携強化が期待される。

🔮今後の展望と日本の立ち位置

• 投票終了後、即日開票され、大勢は深夜から翌朝にかけて判明する予定。
• 新政権の最初の動きとして、内政安定と国際社会への信頼回復が求められる。
• 日本政府は結果発表後、速やかに祝意を表明し、外務省・経産省を中心に対話の再開を模索する見通し。
• 特に岸田政権にとっては、徴用工問題の「最終合意」履行と、人的交流の再構築が焦点となる。
• 両国民の交流回復に向けた政策（観光再開、留学生受け入れ、ビザ緩和）も今後の焦点となる。

📝まとめ

今回の韓国大統領選挙は、東アジア全体の安定にとって極めて重要な意味を持ちます。新政権の対日姿勢は、両国関係の未来を大きく左右します。歴史問題で対立しながらも、安全保障や経済では協力関係が不可欠であるという現実を、日韓双方がどう受け止めるかが問われています。

日本としては、選挙後の動きに迅速かつ柔軟に対応し、互恵的かつ未来志向の関係を築いていく努力が求められています。

歴史に縛られず、共に新しい東アジアの秩序を創っていくために――韓国国民の一票が、その第一歩となるのです。

引き続き、選挙結果と新政権の政策動向に注目していきましょう。