敵性国家とは？

韓国新大統領イ・ジェミョン氏の過去発言と「本当に日本を敵とみなす国」 🇰🇷🇯🇵

2025年、韓国で革新系の政治家イ・ジェミョン（Lee Jae-myung）氏が大統領に当選し、新たな政権が発足しました。
しかし今、そのイ・ジェミョン氏の過去の「日本は敵性国家」発言が再び注目を浴び、日韓関係の行方に大きな関心が集まっています。

そもそも「敵性国家」とは何なのか？ そして、実際に日本を「敵性国家」とみなしている国は存在するのか？
この記事では、その定義や使われ方、韓国新大統領の発言背景、そして世界における対日感情まで、幅広く丁寧に解説します。

🧐「敵性国家」とはどういう意味か？

「敵性国家（てきせいこっか）」という言葉には、法律的な定義があるわけではありません。しかし、一般的には次のような国家を指します。

✅ 一般的な定義

• 自国と敵対的な関係にある国家
• 軍事的・外交的な脅威をもたらす国
• 戦争・紛争中またはそれに準ずる状態の国
• 安全保障上の懸念がある国家

🏛 国際法では？

国際法においても「敵国」という言葉はありますが、これは戦時中の概念に近く、平時に使うのは外交的に強い意味合いを持ちます。

さらに、「敵性国家」との関係が生まれる過程には、政治的緊張、歴史的対立、国境を巡る紛争、軍事的な挑発行為、外交の断絶など、多様な背景が存在します。

🔥 イ・ジェミョン大統領の「敵性国家」発言とは？

イ・ジェミョン氏は大統領就任前の2020年代初頭、野党・共に民主党に所属し、日本に対する強い言動で知られていました。
特に2021年頃には、以下のような過激とも取れる発言を行っています。

「我々は、日本の軍国主義復活に断固として対抗しなければならない。歴史を歪曲し、経済報復まで行う日本は、もはや友好的な国家ではない。事実上の敵性国家である。」
—— 京畿道知事時代の講演より（2021年）

この発言は日本のメディアにも取り上げられ、日韓関係の悪化を懸念する声が国内外で広がりました。

また、イ・ジェミョン氏の対日スタンスは、韓国の若年層や保守的世論とは温度差があることも指摘されており、選挙戦における「反日強硬発言」の是非が今も議論を呼んでいます。

🇯🇵 日本国内の反応と懸念

日本政府は公式にはこの発言に強い抗議はしませんでしたが、外務省や一部の外交専門家は次のような懸念を表明していました。

💬 主な声

• 「日韓関係改善を妨げる発言である」
• 「ポピュリズム的なナショナリズムは外交に不利益」
• 「今後の首脳会談に影響が出かねない」

加えて、日本の世論調査では「韓国を信頼できない」という回答が過去最高を記録した時期とイ氏の発言が重なっており、メディア論調だけでなく一般市民レベルの対韓感情にも影響を与えたと見られます。

🌍 では、実際に「日本を敵性国家」とみなしている国はあるのか？

✅ 結論から言えば —— あります。

以下の国々は、明言こそしていないものの、日本を「敵」またはそれに準じた存在として扱っている実態があります。

🇰🇵 北朝鮮：明確な敵性認識を持つ唯一の国家

• 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、日本を「宿敵」と見なしている国家です。
• 国営メディアでは、しばしば「特級戦犯国」「日帝残滓」「軍国主義の手先」といった表現が登場。
• 日本のミサイル迎撃体制や自衛隊の増強を強く非難。
• 教育・報道・軍事戦略の全てにおいて、日本を敵国として描写。

📌 特徴的な言動：

• 「日本列島を焦土にする」などの軍事的脅し
• 拉致問題に対する逆批判
• 植民地時代の恨みを前面に出す主張

また、北朝鮮の憲法や軍事戦略文書には明示的に「日本を仮想敵国と想定した軍備計画」が存在しており、実質的に戦時レベルの意識で日本を敵視しています。

🇨🇳 中国：名指しはしないが、戦略的競合国として敵視に近い立場

• 中国は、日本を「敵性国家」とは公には表現しません。
• しかし、尖閣諸島問題、台湾有事発言、防衛強化などを理由に、日本に対する強い不信感を持っている。
• 軍事演習の対象として日本を暗示的に含めるケースもあり、「軍国主義の再来」「アジアの不安定要因」と警戒。

また、中国国内では歴史教科書や映画・テレビなどのメディア作品において、今も日本軍が悪役として描かれる傾向が強く、世論形成において「日本＝警戒対象」という印象が根強く存在しています。

🇷🇺 ロシア：非友好国として公式指定、準「敵性国家」扱い

• 2022年、ウクライナ侵攻以降、日本はロシア政府により**「非友好国」リスト**に指定。
• 北方領土問題、対ロ制裁、NATOへの協調姿勢が背景。
• ロシア国内メディアでは「日本は西側の手先」「反ロシアの急先鋒」などの表現が目立つように。

さらに近年、ロシアの軍事演習が日本海や北海道周辺でも展開されており、軍事的牽制の一環として日本を仮想敵国の一つに含めている可能性が指摘されています。

🇰🇷 韓国は本当に日本を敵性国家と見なしているのか？

❌ 公式にはNO。ただし政治家レベルではYESのケースも

• 韓国政府として日本を「敵性国家」と公式に定義したことはありません。
• ただし、**政治的・感情的な表現として「敵対的国家」「加害国家」**という語が使われることはあります。
• イ・ジェミョン氏のような政治家がそういった言葉を選ぶのは、主に国内向けのパフォーマンス的要素も強いと分析されています。

一方で、経済界・学術界・観光業などでは日韓協力を重視する声が根強く、政府の一部機関や自治体レベルではむしろ「未来志向の日韓関係」を模索する動きも見られます。

🧭 世界では「敵性国家」という言葉はどう使われている？

外交用語の中でも「敵性国家」に類する表現は、使い方によって制裁の正当化・軍事行動の名分・世論誘導に利用されることがあります。

🔮 今後の日韓関係はどうなる？

イ・ジェミョン大統領が実際の政権運営において、過去の強硬発言を維持するのか、あるいは現実的な外交姿勢へと舵を切るのかが注目されています。

💡 鍵を握る要素

• 日米韓の安全保障協力
• 歴史認識に関する再交渉の有無
• 経済連携（半導体・観光など）
• 国民世論と支持基盤の動向
• 北朝鮮・中国との距離感と外交的バランス

また、アジア太平洋地域での地政学的リスクが高まる中で、日韓が協調せざるを得ない場面も増えており、外交の現実主義が優先される可能性も高いでしょう。

✅ まとめ：「敵性国家」という言葉にどう向き合うか？

「敵性国家」という言葉は、単なる罵倒ではなく、国際関係における極めて強い政治的メッセージです。
イ・ジェミョン氏のように、選挙戦略や国内向けメッセージとして使うこともありますが、その影響は外交にも波及します。

我々一般市民にできることは、感情的な発言に一喜一憂するのではなく、冷静に歴史と現状を見つめ、建設的な関係を模索する視点を持つことです。

そのためには、メディアに流れる単語だけでなく、「背景」「利害」「戦略」を見極め、敵ではなく“相手”としてどう向き合うかを考えることが重要なのかもしれません。