エボラ出血熱 日本での感染例

日本でエボラ出血熱に感染した例はあるのか

エボラ出血熱について気になる人がまず知りたいのは、「日本で過去に感染者が出たことはあるのか」という点ではないでしょうか。海外で大きな流行が起きたことがある病気だけに、日本にも入ってきたことがあるのか、日本国内で発生したことがあるのか、不安に感じる人は少なくありません。

結論からいうと、公的に確認できる範囲では、日本国内でエボラ出血熱の患者が発生した例は確認されていません。日本では、流行地域への滞在歴がある人が帰国後に発熱し、エボラ出血熱の可能性があるとして検査された事例はあります。しかし、過去に公表された主な事例では、検査結果はいずれも陰性でした。

つまり、日本で話題になったケースの多くは、「日本でエボラ出血熱の感染者が出た」というものではありません。正確には、「感染の可能性を否定するために慎重に検査された疑い例」または「感染があり得るとされたものの、最終的には陰性だった例」です。

エボラ出血熱は非常に重い感染症です。そのため、少しでも可能性がある場合には、検疫所、保健所、医療機関、専門検査機関が連携して慎重に対応します。ただし、「疑いがある」と「感染が確認された」はまったく別の意味です。この違いを理解しておくことが、エボラ出血熱に関する情報を冷静に読むうえでとても大切です。

過去にも日本で感染例は本当にないのか

読者が特に知りたいのは、「現在は発生していないとしても、過去にはあったのではないか」という点だと思います。

公的に確認できる範囲では、日本国内でエボラ出血熱の患者が発生した例は確認されていません。日本国内で感染した例だけでなく、海外で感染した患者が日本に入国し、国内でエボラ出血熱と確認された例についても、公的に広く確認されている事例は見当たりません。

ただし、過去にエボラ出血熱の疑い例がなかったわけではありません。日本でも、流行地域への滞在歴や発熱などから「エボラ出血熱の可能性がある」として検査された人はいます。

たとえば、2014年から2015年にかけて、西アフリカでエボラ出血熱が大流行した時期、日本国内でも複数の疑似症例が報告されました。厚生労働省の会議資料では、2014年10月以降、2015年7月までに日本で報告があった疑似症例は9例であり、その9例はいずれも検査の結果、エボラ陰性だったと説明されています。

この点は非常に重要です。つまり、「日本で疑い例が出たことはある」が、「日本で感染が確認された例ではない」ということです。

2014年から2015年にかけての疑似症例

2014年から2016年にかけて、西アフリカでは大規模なエボラ出血熱の流行が起きました。ギニア、リベリア、シエラレオネを中心に多くの患者と死者が出たため、世界各国で警戒が高まりました。

日本でもこの時期、流行地域から帰国した人や、流行地域への滞在歴がある人が発熱した場合には、エボラ出血熱の可能性を考えて検査や健康確認が行われました。

厚生労働省の資料では、2014年10月以降、2015年7月までに国内で9例の疑似症例が報告されたとされています。この9例はすべて検査の結果、エボラ出血熱ではありませんでした。実際には、マラリア、インフルエンザ、その他の感染症など、別の病気だった例も含まれていました。

このような対応は、感染症対策として当然のものです。エボラ出血熱のような危険性の高い病気では、最初から「違うだろう」と決めつけるのではなく、渡航歴、症状、接触歴を確認し、必要に応じて検査を行います。結果が陰性であれば、感染例にはなりません。

2014年に羽田空港で発熱が確認された例

2014年には、西アフリカへの滞在歴がある男性が羽田空港に到着した際に発熱が確認され、エボラ出血熱の可能性があるとして検査された例がありました。

この事例は当時大きく報道され、「日本にもエボラが入ってきたのではないか」と不安を感じた人も多かったと思われます。しかし、国立感染症研究所でPCR検査が行われた結果、エボラ出血熱は陰性でした。

ここでも重要なのは、発熱があったこと自体は事実でも、それだけでエボラ出血熱の感染例とはいえないという点です。流行地域に滞在した後に発熱すれば、念のため検査対象になることがあります。しかし、検査で陰性と確認されれば、それは「感染が確認された例」ではなく、「疑いが否定された例」です。

2019年のコンゴ民主共和国滞在歴がある女性の例

2019年にも、コンゴ民主共和国への滞在歴があり、帰国後に発熱した70代女性について、エボラ出血熱の可能性があるとして検査が行われた事例がありました。

この女性は東京都内の医療機関に入院し、国立感染症研究所でエボラ出血熱のPCR検査を受けました。その結果、検査は陰性でした。厚生労働省は、検査結果が陰性だったことを公表しています。

このケースも、「日本でエボラ出血熱の感染者が出た」というものではありません。正確には、「エボラ出血熱への感染があり得るとされたため検査されたが、結果は陰性だった」という事例です。

こうした事例を並べて見ると、日本では過去にエボラ出血熱が疑われた例はあるものの、公的に確認された感染例はない、という整理ができます。

「感染例」と「疑い例」はまったく違う

エボラ出血熱について理解するうえで最も大切なのは、「感染例」と「疑い例」を混同しないことです。

感染例とは、検査によってエボラウイルスへの感染が確認された患者のことです。血液などの検体からウイルスの遺伝子が検出されるなど、医学的に感染が確認された場合に感染例とされます。

一方、疑い例とは、症状、渡航歴、接触歴などから、感染の可能性があるとして検査や経過観察の対象になった人を指します。疑い例の段階では、まだ感染しているかどうかは分かりません。検査結果が陰性であれば、感染例ではありません。

日本で過去に報道されたエボラ関連のケースの多くは、この疑い例にあたります。見出しでは「エボラか」「感染の可能性」などと強い表現が使われることがありますが、検査結果が陰性であれば、日本でエボラ出血熱の患者が出たことにはなりません。

読者がニュースを見るときは、次の点を確認すると誤解を避けやすくなります。

• 検査結果は陽性なのか、陰性なのか
• 「疑い例」なのか「確定例」なのか
• 流行地域への渡航歴があるのか
• 患者や遺体、動物の体液に触れた可能性があるのか
• 厚生労働省や専門機関がどのように発表しているのか

特にエボラ出血熱のように病名の印象が強い感染症では、見出しだけで判断しないことが大切です。

日本国内で感染した例と海外から持ち込まれた例は分けて考える

「日本でエボラ出血熱の感染例はあるのか」という疑問には、いくつかの意味が含まれています。

ひとつは、日本国内で人から人へ感染した例があるのか、という疑問です。これについては、公的に確認できる範囲では、日本国内でエボラ出血熱が発生した例は確認されていません。

もうひとつは、海外で感染した人が日本に入国し、国内で患者として確認された例があるのか、という疑問です。これも、公的に広く確認されている輸入症例は見当たりません。

さらに、日本人が海外でエボラ出血熱に感染したことがあるのか、という疑問もあります。この点についても、少なくとも日本国内で大きく公表され、国内搬送や国内発症として確認された事例は見当たりません。

ただし、感染症の情報は国や機関の公表内容にも左右されます。そのため、表現としては「公的に確認できる範囲では」「広く公表された確定例としては」とした方が正確です。

エボラ出血熱とは何か

エボラ出血熱は、エボラウイルスによって起こる感染症です。現在では「エボラウイルス病」と呼ばれることもあります。

以前は「出血熱」という名前が強調されていたため、必ず大量出血を起こす病気のように受け止められることもありました。しかし、実際にはすべての患者に目立つ出血症状が出るわけではありません。

主な症状は、突然の発熱、強いだるさ、頭痛、筋肉痛、のどの痛みなどです。その後、嘔吐、下痢、腹痛などの消化器症状が出ることがあります。重症化すると、血圧低下、意識障害、出血症状などが現れ、命に関わることがあります。

潜伏期間は一般に2日から21日程度とされます。感染してすぐに症状が出るわけではないため、流行地域から帰国した人については、一定期間の健康観察が重要になります。

ただし、エボラウイルスはインフルエンザや新型コロナウイルスのように、日常的な会話や同じ空間にいるだけで簡単に広がる病気ではありません。感染経路を正しく理解することが、不安を必要以上に広げないために重要です。

エボラ出血熱の感染経路

エボラ出血熱は、主に患者の血液、吐物、便、尿、唾液、汗、精液などの体液に直接触れることで感染します。感染した人の体液が、皮膚の傷口や目・鼻・口などの粘膜に入ると感染する可能性があります。

医療現場では、患者の血液や体液に触れる機会があるため、防護具を正しく使わないと医療従事者が感染するリスクがあります。また、流行地域では、亡くなった人の遺体に直接触れる葬儀の習慣が感染拡大につながった例もあります。

一方で、エボラ出血熱は一般的に空気感染する病気ではありません。電車で隣に座った、同じ部屋にいた、同じ建物に入ったというだけで感染する病気ではありません。また、症状が出ていない人から感染する可能性は一般的に低いとされています。

この点は、日本でエボラ出血熱が話題になるたびに誤解されやすい部分です。病名の怖さだけが先に広がると、「海外から帰国した人が近くにいるだけで危険」といった誤った不安につながりかねません。実際には、感染者の体液に直接触れるような状況が大きなリスクになります。

日本で疑い例が出た場合の対応

日本では、エボラ出血熱は感染症法上、非常に危険性の高い感染症として扱われています。エボラ出血熱は一類感染症に分類され、患者が確認された場合には厳重な対応が取られます。

疑い例が出た場合、まず重要になるのは、渡航歴や接触歴の確認です。エボラ出血熱が流行している地域に滞在していたか、患者や遺体、動物の血液・体液に接触した可能性があるかが確認されます。

次に、医療機関や保健所が連携し、必要に応じて指定医療機関での診察や検査が行われます。検体は専門機関で検査され、エボラウイルスに感染しているかどうかが確認されます。

検査結果が出るまでは、感染拡大を防ぐために慎重な管理が行われます。これは本人を危険視するためではなく、万が一の可能性に備えて、本人の治療と周囲への感染防止を両立させるためです。

また、患者と接触した可能性のある人については、健康状態の確認や経過観察が行われることがあります。エボラ出血熱は潜伏期間が最大21日程度とされるため、流行地域からの帰国者についても一定期間の健康監視が重要になります。

日本で大規模流行が起きにくい理由

エボラ出血熱は非常に重い感染症ですが、日本で大規模流行が起きる可能性は高くありません。その理由はいくつかあります。

第一に、エボラ出血熱は空気感染しないためです。感染には、患者の体液などへの直接的な接触が大きく関わります。日常生活の中で、知らないうちに広範囲へ感染が広がるタイプの病気ではありません。

第二に、日本には感染症法に基づく届出制度や、検疫所、保健所、指定医療機関の体制があります。流行地域からの帰国者に発熱などがあった場合、早い段階で保健所や医療機関につなげる仕組みがあります。

第三に、医療機関での感染対策が整備されていることです。エボラ出血熱のような一類感染症では、専門の指定医療機関で対応することが想定されています。防護具、隔離、検体搬送、接触者調査など、平時から準備が行われています。

第四に、日本では葬儀や医療の習慣が、過去の流行地域で問題となった感染拡大の要因とは大きく異なります。西アフリカの流行では、患者の体液に直接触れる医療行為や葬儀の習慣が感染拡大に関係しました。日本では、同じような形で感染が広がる可能性は相対的に低いと考えられます。

ただし、「大規模流行が起きにくい」と「絶対に入ってこない」は同じではありません。国際的な人の移動がある以上、輸入症例の可能性はゼロではありません。そのため、正しい知識と冷静な備えが必要です。

過去の世界的流行と日本への影響

エボラ出血熱は、1976年に現在の南スーダンとコンゴ民主共和国で確認されたのが始まりとされています。その後、アフリカ中部や西アフリカでたびたび流行が起きました。

特に大きな流行となったのが、2014年から2016年にかけての西アフリカでの流行です。ギニア、リベリア、シエラレオネを中心に多数の患者と死者が出ました。この流行は、エボラ出血熱が国際社会に大きな衝撃を与えた代表的な出来事です。

このとき、日本でも空港での検疫体制の強化、流行国への渡航歴の確認、帰国者の健康監視、医療機関への注意喚起などが行われました。国内で患者が発生したわけではありませんが、海外での大規模流行は日本の感染症対策にも大きな影響を与えました。

国際感染症は、流行している国だけの問題ではありません。航空機による移動が一般的になった現代では、遠い国で起きた感染症でも、検疫や医療体制、渡航情報、国際協力などを通じて日本と関係してきます。

日本人が注意すべき場面

日本国内で普通に生活している限り、エボラ出血熱に感染する可能性は極めて低いと考えられます。日本で満員電車に乗る、スーパーで買い物をする、学校や職場に行くといった日常生活の中で、エボラ出血熱を心配する必要は通常ありません。

注意が必要なのは、エボラ出血熱の流行が確認されている地域へ渡航する場合です。特に、医療支援、研究活動、野生動物との接触、現地の医療機関への立ち入り、葬儀への参加などでは、感染リスクが高まる可能性があります。

流行地域へ行く場合は、外務省や厚生労働省、FORTHなどの渡航情報を事前に確認することが大切です。現地で発熱や体調不良があった場合は、自己判断で移動せず、現地の医療機関や関係機関の指示に従う必要があります。

また、帰国後21日以内に発熱、強いだるさ、下痢、嘔吐などの症状が出た場合は、いきなり一般の医療機関を受診するのではなく、まず検疫所や保健所に相談することが重要です。これは周囲への感染を防ぐためだけでなく、本人が適切な医療につながるためにも必要です。

エボラ出血熱は日本で過度に恐れる病気ではない

エボラ出血熱は、たしかに重症化しやすく、致死率も高い感染症です。しかし、日本で暮らす人が日常生活の中で過度に恐れる必要はありません。

重要なのは、病気の危険性を軽く見ることではなく、正しく理解することです。エボラ出血熱は空気感染しないこと、症状のない人から広がりにくいこと、感染には体液への直接接触が大きく関わることを知っておけば、必要以上の不安を避けられます。

一方で、流行地域への渡航歴があり、帰国後に発熱などの症状が出た場合は、早めに公的機関へ相談することが大切です。こうした対応は、本人を守るためでもあり、周囲を守るためでもあります。

感染症対策では、楽観しすぎることも、怖がりすぎることも望ましくありません。エボラ出血熱についても、「日本で感染例が多数出ている」というような誤解を避けながら、疑い例が出たときには公的機関が慎重に対応していることを理解する必要があります。

まとめ

エボラ出血熱について、「日本で感染例はあるのか」と気になる人は多いですが、公的に確認できる範囲では、日本国内でエボラ出血熱の患者が発生した例は確認されていません。

ただし、日本でエボラ出血熱が疑われた例が一度もないわけではありません。2014年から2015年にかけては、国内で9例の疑似症例が報告されましたが、いずれも検査の結果は陰性でした。2019年にも、コンゴ民主共和国への滞在歴がある70代女性が発熱し、エボラ出血熱の可能性があるとして検査されましたが、こちらも陰性でした。

つまり、日本で過去に報道されたケースの多くは、「感染例」ではなく「疑い例」です。感染の可能性があるとして慎重に検査され、結果として感染が否定された事例だと理解するのが正確です。

エボラ出血熱は、患者の血液や体液に直接触れることで感染する病気です。空気感染するわけではなく、日常生活の中で簡単に広がる感染症ではありません。そのため、日本で普通に生活している人が過度に不安になる必要はありません。

ただし、エボラ出血熱は重い病気であり、流行地域への渡航歴がある人が発熱した場合には、慎重な対応が必要です。日本では、検疫所、保健所、指定医療機関、専門検査機関が連携して対応する仕組みがあります。

「感染例」と「疑い例」を混同しないことが、エボラ出血熱に関する情報を正しく理解する第一歩です。怖い病気だからこそ、あいまいな情報や刺激的な見出しに流されず、公的機関の発表を確認しながら冷静に判断することが大切です。

参考にした主な公的情報

• 厚生労働省「エボラ出血熱」
• 厚生労働省「エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果（陰性）について」
• 厚生労働省「一類感染症に関する検討会」資料
• 国立健康危機管理研究機構・感染症情報提供サイト「エボラ出血熱関連情報」
• FORTH「エボラウイルス病（エボラ出血熱）」