SNS禁止国

SNSが禁止の国

世界で広がる規制と未成年への利用制限を解説

「SNSが禁止の国」と聞くと、中国や北朝鮮のようにInstagram、X、Facebook、YouTubeなどが国全体で使えない国を思い浮かべる人が多いでしょう。

しかし、現在世界で進んでいるSNS規制は、それだけではありません。

2025年から2026年にかけて、オーストラリアをはじめ、フランス、イギリス、ギリシャ、デンマーク、オーストリア、ノルウェー、スペインなどで、子どもや未成年のSNS利用を禁止・制限する動きが急速に広がっています。

そのため、「SNS禁止国」という言葉には、現在では大きく分けて次の3つの意味があります。

• 国民全体を対象に海外SNSを遮断している国
• 政治的混乱などの際にSNSを一時的に停止する国
• 子どもや未成年だけを対象にSNS利用を禁止・制限する国

これらは目的も制度もまったく異なります。

この記事では、SNSが禁止・制限されている国を整理するとともに、特に動きが活発になっているヨーロッパの未成年向けSNS規制について、2026年7月時点の状況を分かりやすく解説します。

SNS禁止国とは？4つのタイプに分類できる

「SNS禁止国」には厳密な国際的定義があるわけではありません。

実際には、次の4つのタイプを分けて考える必要があります。

1．海外SNSを恒常的に遮断している国

Facebook、Instagram、X、YouTube、WhatsAppなど、海外企業が運営する主要サービスへのアクセスを、政府が長期的にブロックしている国です。

中国やイランなどが代表例です。

2．国際インターネット自体が厳しく制限されている国

SNSだけでなく、一般市民による国際インターネットへの接続そのものが非常に限定されている国です。

北朝鮮は、このタイプに近いといえます。

3．政治危機の際に一時的にSNSを遮断する国

選挙、抗議デモ、暴動、軍事クーデターなどが発生した際に、政府がSNSや通信サービスを一時的に停止するケースです。

普段は利用できても、情勢が悪化すると突然使えなくなることがあります。

4．未成年のアカウント保有を禁止・制限する国

近年、民主主義国を中心に急増しているのがこのタイプです。

国民全体のSNS利用を禁止するのではなく、14歳未満、15歳未満、16歳未満など、一定年齢に達していない子どもがSNSアカウントを保有することを制限します。

目的は政治的な情報統制ではなく、主に次のような問題への対策です。

• SNSへの過度な依存
• ネットいじめや誹謗中傷
• 性的な勧誘やグルーミング
• 自傷行為などの有害コンテンツ
• 知らない人物からの接触
• 睡眠や学習への影響
• 終わりなく閲覧を促すアルゴリズム

2026年現在の未成年向けSNS規制一覧

各国の制度は、すでに実施されているものと、政府方針や法案の段階にあるものが混在しています。

オーストラリア：16歳未満のSNSアカウントを制限

オーストラリアでは、2025年12月10日から16歳未満を対象とするSNS年齢制限が実施されています。

制度の中心は、子ども本人を処罰することではありません。

対象となるSNS事業者に対して、16歳未満の利用者がアカウントを作成・保有することを防ぐための合理的な措置を求めています。

対象には、次のようなサービスが含まれています。

• Facebook
• Instagram
• TikTok
• Snapchat
• X
• YouTube
• Threads
• Reddit
• Twitch
• Kick

一方、WhatsAppなどのメッセージアプリ、教育・健康支援サービス、一部のゲームサービスは、現時点で同じ扱いにはなっていません。

また、ログインせずに公開コンテンツを閲覧する行為まで、すべて禁止されているわけではありません。

したがって、オーストラリアの制度は正確には、16歳未満のインターネット利用禁止ではなく、指定されたSNSでのアカウント保有制限です。

インドネシア：16歳未満は高リスクSNSのアカウントを保有できない

インドネシアでは、2026年3月28日から、子どものデジタルサービス利用に関する新しい規制の段階的な実施が始まりました。

16歳未満の子どもは、高リスクと判断されたデジタルプラットフォームで、原則として自分のアカウントを保有できません。

対象として示されている主なサービスには、次のものがあります。

• YouTube
• TikTok
• Facebook
• Instagram
• Threads
• X
• Bigo Live
• Roblox

ただし、インドネシアの制度は、すべてのオンラインサービスを16歳まで禁止するものではありません。

サービスの危険度に応じて扱いを分けており、比較的リスクが低いとされたサービスについては、13歳以上から利用できる場合があります。

フランス：15歳未満禁止の法案を議会が可決

フランスでは2026年7月21日、15歳未満のSNS利用を禁止する法案が国民議会と上院で可決されました。

予定どおり実施される場合、2026年9月1日から、15歳未満による新しいSNSアカウントの作成が禁止されます。

すでに15歳未満が保有しているアカウントについても、移行期間を経て、2027年1月までに閉鎖または利用停止の対象となる見込みです。

フランスの制度では、教育、科学、百科事典、オープンソースなどを目的とする一部のサービスは、一般的なSNSと区別されます。

ただし、YouTube、メッセージアプリ、オンラインゲームなどをどこまで対象に含めるのかについては、サービスの機能ごとに判断される可能性があります。

また、フランス国内の法律とEUのデジタルサービス法との関係、年齢確認によるプライバシーへの影響、憲法上の問題なども論点になっています。

そのため、「フランスではすでにすべての15歳未満がSNSを完全に使えなくなった」と説明するのは正確ではありません。

議会では可決されたものの、実際の対象サービスや年齢確認の運用には確認すべき点が残っているというのが、2026年7月時点の状況です。

ギリシャ：2027年1月から15歳未満を禁止する方針

ギリシャ政府は、2027年1月1日から、15歳未満の子どもによるSNSへのアクセスを禁止する方針を発表しています。

対象として想定されているのは、Facebook、Instagram、TikTokなどの主要SNSです。

ギリシャでは、政府のデジタルIDサービスと連携した年齢確認の仕組みを利用し、プラットフォーム側に年齢制限を守らせる計画です。

単に子どもが生年月日を自己申告する方法ではなく、正確な氏名や生年月日をSNS事業者へ直接渡さずに、一定年齢以上であることだけを証明する仕組みが重視されています。

イギリス：16歳未満禁止を2027年春に実施予定

イギリス政府は2026年6月、16歳未満による一定のSNS利用を禁止する方針を正式に発表しました。

政府は2026年末までに関連規則を整え、2027年春から実施する計画です。

対象として検討されているのは、オーストラリアと同様に、Instagram、TikTok、YouTube、Snapchat、Facebook、Xなどです。

一方、WhatsAppやSignalなど、家族や知人との連絡を主な目的とするメッセージサービスは、禁止対象に含めない方針が示されています。

さらにイギリスでは、16歳と17歳についても、次のような機能を初期設定で制限する予定です。

• 深夜から早朝までの通知
• 自動再生
• 利用履歴に基づく個別おすすめ
• ライブ配信
• 知らない利用者からの接触

イギリスの動きは、単なる年齢制限だけでなく、依存を促す機能そのものを年齢に応じて制限する政策として注目されます。

オーストリア：14歳未満禁止の法案を準備

オーストリア政府は、14歳未満の子どもによる一定のSNS利用を禁止する方針を示しています。

2026年7月には法案が意見公募・審査手続きに送られましたが、現時点では施行済みの法律ではありません。

年齢基準を14歳としているのは、オーストリアにおける契約能力や、個人データの取り扱いに同意できる年齢との整合性を考慮したものです。

したがって、オーストリアについては「14歳未満のSNSがすでに禁止された」と断定せず、政府が法制化を進めている段階と説明するのが適切です。

デンマーク：原則15歳未満禁止で政治合意

デンマークでは、15歳未満の子どもが原則としてSNSプロフィールを作成できないようにする方針について、政府と複数の政党が合意しています。

2026年7月時点では、具体的な法律や実施方法の整備が進められている段階です。

デンマークは、SNSの年齢制限だけでなく、学校でのスマートフォン利用制限や、年齢を証明するデジタルアプリの整備も進めています。

ノルウェー：15歳になる学年を基準にする案

ノルウェー政府は、2026年中にSNS年齢制限法案を国会へ提出する方針です。

ノルウェー案では、単純に誕生日を迎えた瞬間から利用可能にするのではなく、16歳になる年の1月1日から利用を認める方式が示されています。

そのため、多くの子どもは15歳の段階で、同じ学年の児童・生徒と一斉に利用可能になります。

プラットフォーム側に年齢確認の責任を負わせることも計画されていますが、2026年7月時点ではまだ法案成立前です。

スペイン：16歳未満禁止を含む法案を審議中

スペインでは、未成年者のデジタル環境を保護するための組織法案が国会で審議されています。

主な内容の一つが、子どもが自分だけの判断でSNS利用に同意できる年齢を、14歳から16歳へ引き上げることです。

年齢確認の義務強化に加え、次のような対策も法案に含まれています。

• 有害コンテンツからの保護
• 保護者向け管理機能
• 性的なディープフェイクへの罰則
• オンライン上の性的勧誘対策
• デジタル依存に関する教育・健康対策

ただし、この法案は2026年7月時点でも議会手続きの途中です。

そのため、スペインを「16歳未満のSNSがすでに禁止されている国」と紹介するのは正確ではありません。

ドイツ：禁止の是非を専門家委員会が検討

ドイツでも、14歳未満または16歳未満のSNS利用を制限すべきだという意見が出ています。

しかし、2026年4月時点でドイツ政府は、具体的な禁止年齢や制度について結論を出していません。

政府が設置した専門家委員会が、子どもと若者のデジタル環境について調査し、2026年中に勧告をまとめる予定です。

したがってドイツは、現時点では「禁止国」ではなく、規制の是非を検討している国に分類されます。

EU全体でも16歳基準を求める動き

EUでは、加盟国すべてに適用されるSNS禁止年齢が、すでに法律として決まっているわけではありません。

一方、欧州議会は2025年11月、SNS、動画共有サービス、AI会話サービスなどについて、EU共通のデジタル最低年齢を16歳とするよう求める決議を採択しました。

提案では、13歳から15歳については保護者の同意がある場合に利用を認め、13歳未満は利用させないという考え方が示されています。

ただし、これは欧州議会の政策提案であり、ただちに加盟国の国民を拘束するEU法ではありません。

EUは全面禁止よりプラットフォーム責任を重視

EUの現在の中心的な制度は、デジタルサービス法、通称DSAです。

DSAでは、未成年が利用できるオンラインサービスに対して、子どもの安全、プライバシー、心身の健康を守るための措置を求めています。

具体的には、次のような対応が重視されています。

• 未成年のアカウントを非公開設定にする
• 知らない人物からの接触を制限する
• 依存を促す通知や機能を減らす
• 有害なおすすめコンテンツを抑える
• 正確でプライバシーに配慮した年齢確認を導入する
• 未成年の行動履歴を利用した広告を制限する

欧州委員会は2026年4月、利用者が氏名や正確な生年月日を明かさずに、「18歳以上」「16歳以上」などの条件を満たしていることだけを証明できる年齢確認技術の導入を加盟国に求めました。

EUでは今後、国ごとの禁止法と、EU共通の年齢確認・プラットフォーム規制が並行して進む可能性があります。

年齢確認はどのように行われるのか

未成年のSNS禁止で最大の問題となるのが、利用者の年齢をどのように確認するかです。

候補となっている方法には、次のようなものがあります。

• 公的なデジタルID
• 携帯電話会社による年齢確認
• 銀行やカード会社が保有する情報
• 顔画像から年代を推定する技術
• 保護者による承認
• OSやアプリストアによる年齢証明
• 第三者機関が発行する匿名の年齢証明

単に身分証明書の画像をSNS会社へ送る方式では、個人情報流出の危険があります。

そのためEUでは、本人の氏名や生年月日をSNS事業者に知らせず、必要な年齢条件を満たしていることだけを証明する方法が重視されています。

「個人情報に同意できる年齢」と「SNS禁止年齢」は違う

ヨーロッパの規制を理解するうえで注意したいのが、個人情報の利用に同意できる年齢と、SNSの利用を禁止する年齢は、必ずしも同じではないことです。

EUの一般データ保護規則では、子どもが保護者の同意なしにオンラインサービスの個人情報処理へ同意できる基準を、加盟国が13歳から16歳の範囲で定められます。

しかし、これは自動的に「その年齢未満はSNS利用が犯罪になる」という意味ではありません。

• 個人情報の処理に同意できる年齢
• SNSの利用規約上の最低年齢
• 国が定めるSNSアカウント禁止年齢

は、それぞれ異なる制度です。

ニュースを見る際は、どの年齢基準について報じているのかを確認する必要があります。

SNS禁止国の代表例① 中国

中国は、海外SNSへの規制が特に強い国として知られています。

Facebook、Instagram、X、YouTube、WhatsAppなど、多くの海外サービスは通常のインターネット接続では利用しにくい状態です。

その背景にあるのが、グレート・ファイアウォールと呼ばれる大規模なネット検閲・遮断体制です。

中国ではSNSそのものが禁止されているわけではない

中国には、次のような巨大な国内サービスがあります。

• WeChat（微信）
• Weibo（微博）
• Douyin（抖音）
• Xiaohongshu（小紅書）

したがって中国は、「SNSが存在しない国」ではありません。

正確には、海外SNSを広く制限し、政府の管理が及びやすい国内サービスを中心としたデジタル空間を形成している国です。

SNS禁止国の代表例② イラン

イランでも、Facebook、X、YouTubeなど、多くの海外サービスが長期間にわたって制限されてきました。

イランの特徴は、平常時にも一定の規制が存在し、抗議運動や政治的緊張が高まると、SNSや通信全体への制限がさらに強化されることです。

これは未成年保護を目的とする欧州の規制とは異なり、政治、宗教、治安、体制維持と深く関係しています。

SNS禁止国の代表例③ 北朝鮮

北朝鮮では、一般市民が自由に国際インターネットへ接続できる環境自体が極めて限定されています。

そのため、北朝鮮については「特定のSNSが禁止されている」というより、自由な国際インターネット利用そのものが厳しく制限されていると説明するほうが実態に近いでしょう。

SNS禁止国の代表例④ ミャンマーなど一時遮断が起きる国

ミャンマーでは、政変や社会的混乱の際に、FacebookなどのSNSやインターネット通信が制限されてきました。

このタイプの国では、普段は利用できるサービスが、政治情勢によって突然使えなくなる可能性があります。

SNSが遮断されると、娯楽だけでなく、次のような活動にも影響します。

• 家族や知人との連絡
• ニュースや災害情報の入手
• 企業の営業や顧客対応
• 市民による情報共有
• 海外への情報発信

なぜ未成年のSNS規制が急速に広がっているのか

各国政府が特に問題視しているのは、SNS上の投稿内容だけではありません。

長時間利用を促すサービスの設計そのものも規制対象になりつつあります。

終わりのないスクロール

画面を動かし続ける限り、新しい投稿が次々に表示される仕組みです。

利用者が自分で終了地点を決めにくく、長時間の利用につながると批判されています。

自動再生

一つの動画が終わると、操作しなくても次の動画が始まる機能です。

短時間だけ見るつもりでも、閲覧を続けやすくなります。

個人に最適化されたおすすめ

過去の閲覧履歴、検索、反応、視聴時間などを分析し、利用者が反応しやすい投稿を表示します。

有益な情報を見つけやすい反面、刺激の強い内容や偏った情報を繰り返し表示する危険も指摘されています。

通知や承認の仕組み

「いいね」、コメント、連続利用記録、通知などが、利用者に繰り返しアプリを開かせる仕組みとして働くことがあります。

未成年向け規制では、こうした機能を禁止または初期状態で無効にする案も増えています。

未成年のSNS禁止に期待される効果

規制を支持する側は、主に次のような効果を期待しています。

• 有害な画像や動画への接触を減らす
• 性的な勧誘やグルーミングを防ぐ
• ネットいじめや誹謗中傷から距離を置かせる
• 深夜の利用や睡眠不足を減らす
• 学校生活や対面での交流に使う時間を増やす
• 依存性の高いアルゴリズムから子どもを守る

また、子ども本人や保護者だけに責任を負わせず、サービスを設計・運営するプラットフォーム側にも責任を持たせる点が重要とされています。

未成年のSNS禁止に対する問題点と反対意見

一方で、年齢による一律禁止には批判もあります。

年齢確認によって全利用者のプライバシーに影響する

子どもだけを排除するためには、結果的に成人を含む多数の利用者についても年齢を確認しなければならない場合があります。

身分証明書、顔画像、銀行情報などを利用すれば、大規模な情報漏えいが起きた際の被害も大きくなります。

VPNや虚偽の年齢で回避される可能性

子どもが生年月日を偽ったり、保護者のアカウントを利用したり、VPNで接続地域を変更したりする可能性があります。

禁止制度を作っても、技術的に完全な実施は難しいという指摘があります。

孤立している子どもの居場所を奪う可能性

SNSは危険な側面だけでなく、同じ悩みや関心を持つ人と出会う場所、学習や創作活動を発表する場所、支援情報を得る場所にもなっています。

家庭や学校で孤立している子どもにとって、オンライン上のつながりが重要な場合もあります。

禁止だけではデジタル教育にならない

一定年齢まで完全に使わせず、年齢に達した途端に自由に利用させるだけでは、安全な使い方を学べない可能性があります。

そのため、規制と同時に、情報リテラシー教育、保護者向け支援、年齢に適したサービス設計を進める必要があります。

日本はSNS禁止国なのか

日本はSNS禁止国ではありません。

X、Instagram、TikTok、YouTube、Facebookなどの主要サービスは、広く利用できます。

また、2026年7月時点では、オーストラリアやフランスのように、一定年齢未満のSNSアカウント保有を全国一律で禁止する法律もありません。

ただし、日本でも次のような問題への対策は強化されています。

• SNSを利用した犯罪への勧誘
• 子どもの性被害
• ネットいじめや誹謗中傷
• 違法・有害情報
• 生成AIを使った性的ディープフェイク
• 偽情報や詐欺広告
• 長時間のスマートフォン利用

ヨーロッパやオーストラリアで年齢確認制度が定着した場合、日本でも将来的に、SNSの最低年齢、保護者同意、プラットフォームによる年齢確認などが議論される可能性があります。

海外旅行・留学・移住で注意したいこと

SNSやインターネットの規制が強い国へ行く場合、日本で普段使っているサービスがそのまま利用できるとは限りません。

渡航前には、次の点を確認しておくと安心です。

• LINEやWhatsAppなどの連絡手段が使えるか
• 現地で一般的に使われているアプリ
• SMSによる二段階認証を受信できるか
• 仕事で使うクラウドやSNSへ接続できるか
• VPNの利用が現地法に触れないか
• 未成年の子どものアカウントが利用停止にならないか

規制内容は、政治情勢や法律改正によって短期間で変わることがあります。

今後は「SNS全面禁止」より年齢確認と機能制限が中心に

今後、民主主義国で主流になりそうなのは、中国型の全面的な情報遮断ではありません。

次のような未成年保護型の規制が中心になると考えられます。

• SNSアカウントの最低年齢
• プラットフォームによる年齢確認
• 未成年アカウントの非公開化
• 知らない人物からの連絡制限
• 深夜通知や自動再生の停止
• 個人情報を利用したおすすめの制限
• 有害・依存的な設計への規制

つまり、今後のSNS規制は、単に「使える・使えない」という二択ではなく、年齢に応じて利用できる機能やサービスを変える方向へ進む可能性が高いでしょう。

まとめ

「SNSが禁止の国」と一口にいっても、内容は大きく異なります。

中国、イラン、北朝鮮などでは、政治・情報統制と結びついた強い規制が行われています。

一方、オーストラリア、インドネシア、フランス、イギリス、ギリシャなどで進んでいるのは、主に子どもの安全を目的とした年齢制限です。

2026年7月時点の重要なポイントは、次のとおりです。

• オーストラリアでは16歳未満のSNSアカウント制限が実施中
• インドネシアでは16歳未満への高リスクSNS制限が段階的に開始された
• フランスでは15歳未満禁止法案が2026年7月に議会を通過した
• ギリシャは2027年1月から15歳未満を禁止する方針
• イギリスは2027年春から16歳未満を禁止する計画
• オーストリア、デンマーク、ノルウェー、スペインでも法制化が進められている
• ドイツでは規制の是非を専門家委員会が検討している
• EU全体では16歳を共通基準とする提案と、匿名性を保った年齢確認の整備が進んでいる

SNS規制に関するニュースを見る際は、単に「禁止された」という見出しだけで判断せず、対象年齢、対象サービス、施行日、法律が成立済みか、保護者同意が認められるかを確認することが大切です。