ガソリン価格 今後の見通し

【2026年6月14日更新】ガソリン価格は下がったのか？今後また上がる可能性はあるのか

2026年6月中旬時点の日本のガソリン価格は、全国平均で170円前後に抑えられています。最新の公表値では、2026年6月8日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は169.5円/Lです。前週から大きな変動はなく、数字だけを見ると「ガソリン価格は落ち着いている」と感じる人も多いでしょう。

しかし、現在の価格は市場の力だけで自然に下がったものではありません。政府による燃料油価格抑制策、いわゆるガソリン補助金によって、店頭価格が170円前後に抑えられている状態です。

2026年6月11日以降のガソリン補助額は、1リットルあたり27.0円です。5月下旬には37円台だったため、補助額は縮小傾向にありますが、それでも店頭価格を支える役割は大きく残っています。

つまり、ガソリン価格は「急騰が完全に収まった」というよりも、「補助金によって170円前後に抑えられている」と見るべき状況です。今後の価格を考えるうえでは、店頭価格だけでなく、補助金、原油価格、為替、中東情勢を合わせて見る必要があります。

2026年6月中旬のガソリン価格の現状

2026年6月8日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は169.5円/Lです。3月中旬には190円台まで上がっていたため、そこから見ると20円以上下がったことになります。

ただし、この下落を「ガソリン価格が自然に安くなった」と考えるのは早いです。2026年3月19日から、中東情勢を踏まえた緊急的な燃料油価格抑制策が始まり、政府が石油元売り会社などに価格引き下げの原資を支給しています。その結果、店頭価格が170円程度に抑えられているのです。

現在の価格は、3月中旬のような急騰状態ではありません。しかし、補助金がなければ、現在よりもかなり高い価格になっていた可能性があります。そのため、今後の焦点は「今の価格が何円か」だけでなく、「補助金がどの程度続くのか」に移っています。

補助金がなければガソリン価格は190円台後半の圧力

2026年6月11日以降のガソリン補助額は27.0円/Lです。6月8日時点の全国平均価格169.5円/Lに、この補助額を単純に加えると、補助がなかった場合の価格圧力は196円台になります。

もちろん、実際の小売価格は、在庫、地域差、販売店ごとの競争、卸価格の反映タイミングなどによって変わります。そのため、単純に「補助金分を足した金額がそのまま店頭価格になる」とは言い切れません。

それでも、補助金がなければ190円台後半が意識される水準であることは重要です。5月下旬時点では補助額が37円台だったため、補助なしでは200円超の圧力がありました。現在は補助額が縮小しているため、200円超の圧力はいったん弱まっていますが、価格上昇リスクが消えたわけではありません。

• 実際の店頭価格：全国平均で169円台
• 2026年6月11日以降の補助額：27.0円/L
• 補助なしの価格圧力：190円台後半
• 価格が抑えられている主な理由：政府補助

現在のガソリン価格は、補助金によって消費者の負担が抑えられている状態です。そのため、補助金がさらに縮小された場合には、原油価格や為替の状況次第で、店頭価格が再び上がる可能性があります。

なぜガソリン価格はまだ安心できないのか

1. 価格は補助金に支えられている

現在の全国平均価格は169円台ですが、補助金が27円/L入っていることを考えると、価格上昇圧力はまだ残っています。

補助金が十分に続けば、店頭価格は170円前後に抑えられやすくなります。一方で、補助金が縮小されたり、終了に向かったりすれば、原油価格が大きく下がらない限り、店頭価格は上がりやすくなります。

つまり、現在の169円台という数字だけを見て「ガソリン価格は完全に安定した」と判断するのは早いでしょう。

2. 原油価格の変動リスクが残っている

ガソリン価格の大元になるのは原油価格です。原油価格が上がれば、ガソリンの卸価格や小売価格にも上昇圧力がかかります。

2026年春以降のガソリン価格上昇では、中東情勢への不安が大きな要因になりました。特にホルムズ海峡をめぐる緊張は、原油やLNGの輸送に影響し、国際的なエネルギー価格の不安定要因になっています。

日本は原油の多くを海外から輸入しており、中東地域への依存度も高い国です。そのため、中東情勢が不安定になると、原油そのものの価格だけでなく、タンカーの保険料、輸送コスト、調達コストにも影響が出やすくなります。

3. 円安になると輸入コストが上がる

原油は主にドル建てで取引されています。そのため、日本から見ると、原油価格だけでなく為替相場も重要です。

仮にドル建ての原油価格が横ばいでも、円安が進めば、日本円で見た輸入コストは上がります。反対に、円高が進めば、原油価格上昇の影響をある程度和らげることができます。

つまり、ガソリン価格を見るときには、原油価格とドル円相場をセットで確認する必要があります。円安が続く場合、ガソリン価格は下がりにくくなります。

ガソリン補助金は今後どうなるのか

政府の燃料油価格抑制策は、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料などを対象に、石油元売り会社へ価格引き下げの原資を支給する仕組みです。

ガソリンについては、全国平均小売価格が170円程度を超える見込みとなった場合に、その超過分を補助する形になっています。軽油、灯油、重油についてもガソリンと同額の補助が行われ、航空機燃料はガソリン補助額の4割相当が支給されます。

2026年6月11日以降の支給単価は、次のとおりです。

5月下旬のガソリン補助額は37円台でした。その後、6月上旬に33円台、6月11日以降に27円台へ下がっています。補助額が下がっているということは、原油価格や卸価格の上昇圧力がやや和らいでいることを示します。

ただし、27円/Lという補助額は依然として大きな水準です。補助金があるから170円前後に抑えられているのであり、補助金がなくても安定している状態とは言えません。

短期見通し：6月後半は170円前後が中心か

2026年6月後半にかけての短期的な見通しとしては、補助金が現在のように続く限り、全国平均はおおむね170円前後で推移しやすいと考えられます。

政府が全国平均170円程度を目安に価格を抑える方針を続けているため、補助金が十分に投入されている間は、急激に190円台へ戻る可能性は抑えられます。

ただし、次のような場合には、短期間でも価格が上がる可能性があります。

• 原油価格が再び上昇する
• 円安が進む
• 中東情勢が悪化する
• ホルムズ海峡をめぐる輸送リスクが高まる
• 補助金がさらに縮小される

短期的な基本シナリオは「170円前後で横ばい」です。ただし、それは補助金が維持されている場合の見通しです。補助金の縮小や原油高が重なれば、175円台、180円台へ上がる可能性もあります。

中期見通し：夏に向けて需要増と補助金の行方に注意

2026年夏に向けては、ガソリン価格に再び上昇圧力がかかる可能性があります。夏は車での移動、観光、帰省、物流、農業、冷房需要などが増えやすい時期です。

ガソリンそのものの需要に加えて、電力、物流、航空、農業用燃料などの需要も高まりやすく、エネルギー価格全体に負荷がかかります。

中期的に注目すべきポイントは、次の5つです。

• 補助金が現在の規模で続くか
• 原油価格が落ち着くか、再び上昇するか
• 円安が進むか、円高方向に戻るか
• ホルムズ海峡など中東の輸送リスクが落ち着くか
• 夏の移動需要で燃料価格に上昇圧力がかかるか

このうち、消費者が店頭で見る価格にもっとも直接的に影響するのは補助金です。原油価格が高止まりしていても、補助金が十分に投入されれば、店頭価格は抑えられます。

一方で、補助金が縮小されると、これまで表に出ていなかった価格上昇圧力が、消費者に見えやすくなります。

暫定税率廃止でガソリン価格はどう変わったのか

ガソリン価格を考えるうえでは、暫定税率の廃止も重要な論点です。ガソリンの暫定税率は、1リットルあたり25.1円でした。そのため、「暫定税率がなくなればガソリンは25円安くなる」と考えられがちです。

しかし、実際の店頭価格は、税率だけで決まるわけではありません。原油価格、為替、流通コスト、販売店の価格設定、在庫の反映タイミング、そして政府補助金が複雑に関係しています。

暫定税率廃止に向けては、急激な価格変動や買い控えを避けるため、補助金を段階的に拡充して価格を下げる方法が取られました。そのため、廃止当日に店頭価格が一気に25.1円下がるという形にはなりにくい仕組みでした。

現在のガソリン価格を見るうえでは、暫定税率の効果だけでなく、その後の原油価格、中東情勢、為替、緊急的な補助金の影響を合わせて考える必要があります。

200円超の可能性は完全には消えていない

現在の全国平均価格は169円台です。補助額も5月下旬より縮小しており、補助なしの価格圧力は200円超から190円台後半へやや下がっています。

しかし、ガソリン価格が今後200円を超える可能性が完全に消えたわけではありません。特に、次のような要因が重なると、価格は再び上がりやすくなります。

• 中東情勢が悪化する
• ホルムズ海峡の通航リスクが高まる
• 原油価格が再び急上昇する
• タンカー保険料や輸送費が上がる
• 円安が進む
• 補助金が大きく縮小される

このような条件が重なれば、店頭価格が180円台、190円台へ戻る可能性は十分にあります。さらに、補助金が大きく縮小された状態で原油価格が再び高騰すれば、200円超も現実的なリスクになります。

ただし、常に最悪のケースを前提にする必要はありません。現在の基本シナリオは、補助金によって170円前後に抑えられる展開です。ただし、その安定は補助金に支えられたものである点を理解しておく必要があります。

ガソリン価格上昇が生活に与える影響

ガソリン価格の上昇は、自家用車を使う人だけの問題ではありません。ガソリンや軽油の価格が上がると、物流費が上がります。物流費が上がれば、食品、日用品、建材、家電、宅配料金など、さまざまな価格に影響します。

特に影響を受けやすい分野は、次のとおりです。

• 食品価格：産地から市場、店舗までの輸送費が上がる
• 宅配料金：配送会社の燃料費負担が増える
• 農業・漁業：機械、船、温室、冷蔵設備の燃料費が重くなる
• 観光業：バス、レンタカー、航空運賃に影響しやすい
• 製造業：原材料輸送や工場稼働コストが上昇する

つまり、ガソリン価格は単なる車の燃料代ではなく、物価全体に波及する基礎コストです。家計にとっては、ガソリン代そのものに加えて、食品や日用品の値上がりという形で二重に負担が出る可能性があります。

今後見るべき数字

ガソリン価格の今後を判断するには、店頭価格だけを見るのでは不十分です。次の数字を合わせて確認することが大切です。

• レギュラーガソリン全国平均価格：170円を超えるかどうか
• 補助金単価：20円台、30円台の水準が続くか
• 原油価格：再び上昇局面に入るか
• 為替相場：円安が進むかどうか
• 中東情勢：ホルムズ海峡など輸送リスクが落ち着くか

特に重要なのは、店頭価格と補助金単価の組み合わせです。

たとえば、店頭価格が170円前後でも、補助金が20円以上出ているなら、価格上昇圧力はまだ残っていると考えられます。逆に、補助金が小さくなっても店頭価格が安定していれば、市場が本当に落ち着いてきた可能性があります。

2026年6月中旬時点では、補助金が27円/L出ているため、まだ補助金への依存度は高い状態です。

まとめ：2026年6月中旬のガソリン価格は「安定」ではなく「補助金で抑制」

2026年6月中旬時点のガソリン価格は、全国平均で169円台となっています。3月中旬の190円台からは大きく下がりましたが、この下落は市場が完全に正常化した結果ではなく、政府の補助金によって価格が抑えられている面が大きいです。

最新状況を整理すると、次のようになります。

• 2026年6月8日時点のレギュラーガソリン全国平均は169.5円/L
• 2026年6月11日以降のガソリン補助額は27.0円/L
• 補助なしでは190円台後半の価格圧力がある
• 5月下旬より補助額は縮小している
• 補助金が続けば170円前後で推移しやすい
• 補助金縮小、原油高、円安、中東情勢悪化が重なると再上昇リスクがある

結論として、現在のガソリン価格は「危機が終わって安くなった」というよりも、「補助金によって170円前後に抑えられている」と見るべき状況です。

今後、補助金が維持されれば、しばらくは170円前後で推移する可能性があります。しかし、補助金が縮小される、原油価格が再び上昇する、円安が進む、中東情勢が悪化する、といった要因が重なれば、ガソリン価格は再び180円台、190円台へ上昇する可能性があります。

2026年6月後半以降のガソリン価格を見るうえでは、店頭価格だけでなく、補助金、原油価格、為替、そして中東情勢を合わせて確認することが重要です。