仲本司・経歴

三田証券の元取締役（投資銀行本部長）

※本記事は、公開されている報道や企業が公表した資料に基づき、確認できる範囲の事実を整理したものです。捜査・公判の結論（有罪／無罪、事実認定）は今後の手続きで判断されます。本文中では、報道で用いられる表現に合わせて「容疑」「疑い」「とされる」を適切に使い分けています。

1. 仲本司氏とは（人物像の概要）

仲本司氏は、中堅証券会社「三田証券」において取締役を務め、報道では 「投資銀行本部長」 の肩書で言及されています。2026年2月2日、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕したと報じられました。

一方で、三田証券が過去に公表した会社資料（コーポレートプロフィール／アニュアルレポートなど）には、英語表記で Tsukasa Nakamoto として略歴が掲載されており、学歴・職歴の骨格（入社年や転職年、役員就任年など）が確認できます。

本記事では、

• 公表資料で確認できる学歴・職歴
• 報道で説明された事件の時系列
• TOB（株式公開買い付け）をめぐる背景 を、できるだけ丁寧に整理します。

2. 学歴（確認できる範囲）

公表資料において、仲本司氏の学歴として、次の情報が確認できます。

• 1998年：米国 カリフォルニア大学（University of California） コンピューターサイエンス学部 卒業

学歴の補足（ここが誤解されやすいポイント）

「University of California」は、いわゆる“1つの大学名”というより、複数キャンパス（例：UCLA、UC Berkeley など）を含む 州立大学システムの総称です。

• 公表資料にキャンパス名が明記されていない場合、外部から断定すると誤りになり得ます。
• そのため本記事では 「カリフォルニア大学（University of California）」 として記載し、 キャンパスが判明した段階で追記する方針とします。

3. 職歴（時系列）— 公表資料ベース

ここからは、会社資料に掲載されている略歴をベースに、時系列で整理します。

1998年：Atsugi Information System 入社

• 大学卒業と同年に、Atsugi Information System に入社。
• コンピューターサイエンス学部卒という経歴から、当初はIT／システム系領域に軸足を置いていた可能性が考えられます（ただし担当業務の詳細は資料上は不明）。

この時期に想定される業務領域（一般論）

1990年代末〜2000年代初頭は、企業の基幹システムやネットワーク整備、セキュリティ対策が急速に進んだ時代です。

• 社内システム運用
• インフラ整備
• 業務アプリの保守
• データ処理・分析 などの経験が、その後の金融分野（特に証券）で活きることがあります。

2002年：United World Securities 入社

• 2002年に United World Securities に入社。
• ここで金融・証券領域に本格的にキャリアを移したとみられます。

証券業界に移る意味（一般論）

証券会社は、

• 株式・債券・デリバティブなど多様な商品
• 価格変動を扱うリスク管理
• 大量データの高速処理 を日常的に行います。 そのため、IT素養を持つ人材が トレーディング支援、システム企画、リスク計測、データ分析 等で活躍するケースもあります。

2004年：Societe General Securities 入社

• 2004年に Societe General Securities に入社。
• 外資系金融機関での経験が含まれる点は、のちの投資銀行業務（M&A、資本市場、引受・アドバイザリー等）に接続し得る経歴です。

外資系で積み上がりやすいスキル（一般論）

• 英語での契約・資料読解
• 国際案件のプロセス理解
• 厳格なコンプライアンス（情報管理・取引管理）
• 分業体制でのプロジェクト推進

2005年：三田証券 入社

• 2005年に Mita Securities（三田証券）に入社。
• 以後、三田証券内でキャリアを重ね、役員に就任しています。

中堅証券の特徴（一般論）

大手証券と比べると、中堅規模の証券会社では、

• 少人数で案件を回す
• 一人あたりの裁量が大きい
• 取引先・顧客と密に関わる という傾向が見られます。 投資銀行業務でも、案件獲得から実務推進まで“幅広く”担当することがあり得ます。

2017年：三田証券 取締役（Board Director）就任

• 2017年に Board Director（取締役）と記載。
• 役員就任後は、報道で「投資銀行本部長」とされていることから、 投資銀行業務を統括するポジションで業務に携わっていた可能性が高いとみられます。

取締役という立場（一般論）

取締役は会社の経営に関わり、業務執行を監督する立場です。 部門長を兼ねる場合、

• 組織運営
• 重要案件の意思決定
• リスク管理・内部管理 などにも責任を持つことになります。

4. 三田証券での役職と「投資銀行本部長」の意味

報道では、仲本氏は三田証券において 「取締役 投資銀行本部長」 と説明されています。

投資銀行本部長が担うこと（一般論として）

投資銀行部門は、証券会社の中でも主に次のような業務を扱います。

• M&Aアドバイザリー（企業買収・売却、資本提携の助言）
• 資金調達支援（株式・社債などの発行に関する助言、引受・販売）
• TOB（株式公開買い付け）の実務支援
• 企業価値算定・デューデリジェンス支援
• 契約交渉の支援（代理人業務、スキーム設計等）

このため、TOB案件に関わる立場にある場合、

• 企業の買収計画
• 公表前のスケジュール
• 対象企業名や条件 といった 未公開の重要事実 に触れる場面が生じ得ます。

「未公開情報」がどれほど重要か

TOBは株価に与える影響が大きいことが多く、

• TOB価格が市場価格より高い（プレミアム）
• 経営権の移動や再編が起こる
• 対抗TOBや防衛策で状況が激しく変わる などの理由で、投資家の注目を集めやすい出来事です。 そのため、情報管理の重要性が特に高い領域と言えます。

5. 事件報道で言及された内容（時系列で整理）

ここからは、報道で説明された「容疑」としての出来事を、できるだけ分かりやすく時系列で整理します。

2024年8月28日ごろ：未公開情報を把握したとされる時点

• 報道によれば、仲本氏は三田証券で取締役投資銀行本部長を務めていた当時、
  • ニデックが
  • 牧野フライス製作所に対して
  • TOB（株式公開買い付け）を実施する という 未公開情報 を知ったとされています。

ここがポイント

「いつ知ったか（知り得たか）」は、インサイダー事件では極めて重要です。

• 情報が“重要事実”として成立していたか
• その時点で“未公開”だったか
• 職務上知り得る立場にあったか が、後の手続きで争点になりやすい部分です。

2024年9月6日〜12月26日：株式の買い付け（とされる期間）

• 報道によれば、仲本氏らは上記の未公開情報を基に、
  • 牧野フライス株を
  • 計約33万株
  • 計約23億円で 買い付けた疑いがあるとされています。

買い付けの“名義”が別という点

報道では、買い付けが他の容疑者の名義で行われたと説明されています。 一般に、名義を分けた取引は、

• 資金の出どころ
• 実質的な決定者
• 共謀関係 などの解明が重要になり、捜査で注目されやすいポイントです。

三田証券とTOBの関係（報道上の位置づけ）

• 報道では、三田証券がニデックとの間で、TOBに関する 代理人業務契約締結の交渉 をしていたとされています。

「公開買付代理人」とは（一般論）

公開買付代理人は、公開買付けに関する事務を取り扱う立場で、

• 公開買付けの手続き
• 投資家への通知
• 応募の取りまとめ などを行います。 したがって、交渉段階から情報が集約されやすく、情報管理体制が問われやすい職域です。

2026年2月2日：逮捕の発表

• 東京地検特捜部が金融商品取引法違反容疑で逮捕したと発表した、と報じられています。
• 認否については明らかにされていない、とされています。

6. あわせて逮捕された人物と別容疑（報道の整理）

今回の報道では、仲本氏とは別に、複数人が 無登録で有価証券取引の代理業務等をした疑い でも逮捕されたとされています。

ここで重要なのは、

• 仲本氏は主に「インサイダー取引」容疑として報道
• それ以外の人物は「無登録で金融商品の取引業を営んだ」など別の構成要素も併記 という形で、容疑が複層化している点です。

事件を読み解くための整理軸

• 未公開情報の利用（インサイダー）：情報優位性を使って市場の公正を損なう問題
• 無登録業務：規制の枠組みを外れて他人資金を扱うことの問題（投資家保護の観点）

両者は関連し得ますが、法律上の論点は別々に検討されるのが通常です。

7. 背景：ニデックと牧野フライスのTOBはどう動いたのか

本件は、ニデックによる牧野フライス製作所へのTOBが「重要事実」として関係していると報じられています。背景として、公開情報として確認できる範囲の流れを整理します。

ニデック側の動き（報道・公表情報の概略）

• ニデックは、牧野フライスの完全子会社化を目指してTOBを実施すると公表。
• その後、公開買付けを開始。
• 牧野フライス側は対抗策の実施を表明。
• 結果としてTOBは撤回されたとされています。

なぜ背景として重要か

TOBのような企業買収案件は、

• 当事者企業の戦略
• 価格・条件
• スケジュール
• 対抗策 といった情報が市場に大きな影響を与えます。 そのため、
• 公表前に知り得る立場だったか
• 公表前に取引があったか という点が、インサイダー事件では核心になり得ます。

「撤回」とインサイダー取引は別問題

TOBが最終的に撤回されたとしても、

• 公表前に「TOBをする」という重要事実が存在したか
• それを知り得る立場にあったか
• 公表前に取引が行われたか という点は、捜査・立証の枠組みとしては別で検討されるのが通常です。

8. 用語解説：TOBとインサイダー取引（図解がなくても分かる形で）

ここでは、ニュースで出てくる言葉を、一般読者向けに噛み砕いて整理します。

TOB（株式公開買い付け）とは

• 企業や投資家が、対象企業の株式を市場外で一定の条件（価格・期間・株数など）で買い付ける制度。
• M&A（買収）の場面で使われることが多く、「子会社化」「経営権取得」などの目的で行われます。

TOBで株価が動きやすい理由

• TOB価格が市場価格より高い（プレミアム）ことが多い
• 大株主の動向や対抗策で“次の展開”が変わる
• 市場が将来の経営方針を織り込み始める

インサイダー取引とは

• 上場企業に関する 未公開の重要事実 を知っている人が、
• それを利用して株を売買し、
• 公表前の情報優位性を使って利益を得たり損失を回避したりする行為。

なぜ禁止されるのか

市場は、

• 誰もが同じ情報にアクセスできること
• 公正なルールで売買できること を前提に成り立っています。 未公開情報を使った取引が放置されると、
• 一般投資家が不利になる
• 市場への信頼が揺らぐ
• 資本市場の健全性が損なわれる といった問題が生じます。

9. 仲本司氏のキャリアをどう読むか（経歴の文脈整理）

ここからは、確認できる経歴を「キャリアの流れ」として整理します（※評価ではなく、構造の説明です）。

① IT／システム領域から金融へ

• コンピューターサイエンスを学び、まずは情報システム系企業に入社。
• その後、証券会社へ転じています。

この流れは、

• 金融のIT化が急速に進んだ時代背景
• データ処理やシステム思考が武器になりやすい領域 といった点と整合的です。

② 外資系を含む証券キャリア

• 外資系証券を含む複数社を経験。
• その後、三田証券へ。

投資銀行業務は、

• 英文契約
• クロスボーダーの視点
• 組織間の情報管理 などが求められるため、外資系の経験がキャリアの強みになり得ます。

③ 三田証券で役員へ

• 三田証券入社後、取締役に就任。
• 投資銀行本部長として報道されていることから、 案件獲得や大型案件の推進、重要情報の取り扱い といった領域に近い立場にいた可能性が示唆されます。