山上徹也は死刑になるのか？

December 12, 2025 事件

山上徹也は死刑になるのか

「一人殺害」と社会的影響から考える

2022年7月8日、奈良市でおきた安倍晋三元首相銃撃事件は、日本社会に大きな衝撃を与えました。現在、山上徹也被告を被告人とする裁判員裁判が進行しており、判決は2026年1月に言い渡される予定と報じられています。

本記事では、「山上徹也は死刑になるのか？」というテーマのもと、

日本の死刑適用の一般的な基準
「一人殺害」でも死刑があり得るのかという疑問
山上事件において重視されそうなポイント（凶悪性と社会的影響）

といった点を整理しながら、今後の量刑を考えるうえでの視点をまとめてみます。

※本記事は、報道をもとにした一般的な法制度・判例の解説であり、特定の量刑を断定したり、裁判所の判断を予断したりするものではありません。

1．日本で死刑が選択されるときの基本的な考え方

永山基準とは何か

日本で「死刑か、無期懲役か」を判断するとき、しばしば参照されるのが、いわゆる**「永山基準」**です。これは、1968年に起きた連続射殺事件（永山則夫事件）の上告審判決で、最高裁が示した量刑判断のための9つの要素です。

一般に挙げられる9項目は、次のとおりです。

犯行の罪質（どのような犯罪か）
犯行の動機
犯行の態様（殺害方法の執拗性・残虐性など）
結果の重大性（特に被害者の数）
遺族の被害感情
社会的影響
犯人の年齢
前科の有無・内容
犯行後の情状（反省の有無、更生可能性など）

裁判所は、これらの要素を総合的に考慮し、「極刑（死刑）もやむを得ない」と言えるかどうかを判断するとされています。

「何人殺したら死刑か」という素朴な疑問

日本では、「成人が3人以上を殺害した場合、死刑が選択されやすい」という傾向があると言われています。実際、複数人を殺害した無差別殺傷事件や放火殺人事件などでは、死刑判決が言い渡された事例が多数あります。

一方で、

2人殺害で死刑
1人殺害でも死刑

となったケースも存在します。特に、

犯行が計画的である
動機が極めて身勝手
殺害方法が残虐
社会的影響が大きい

といった事情が重なると、被害者が1人でも死刑とされた判決があることが、判例分析や法学の解説などで指摘されています。

つまり、

「複数人殺害でなければ死刑にならない」

というのは、あくまで傾向を大雑把に表現した目安に過ぎず、絶対的なルールではありません。

2．山上徹也事件の特徴 —— 凶悪性と社会的影響

続いて、安倍元首相銃撃事件の特徴を、「永山基準」のいくつかの要素に沿って整理してみます。

(1) 犯行の罪質・動機

山上被告は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への強い恨みや、家族が経済的に追い詰められた経験から、「その象徴として安倍元首相を狙った」と供述していると報じられています。

宗教団体の問題提起という側面を語る人もいますが、法的には、選挙遊説中の元首相を狙った政治的テロ性の高い殺人事件と評価されるのが一般的とみられます。

政治家、しかも元首相を狙った
選挙期間中の街頭演説という、民主主義の根幹に関わる場での犯行

という点から、犯行の性質（罪質）や動機の面では、極めて重く評価される可能性が高いと考えられます。

(2) 犯行の態様（手段・計画性）

事件では、山上被告が自作の銃を用い、事前に何度も試射や下見を行っていたことが報じられています。これは、突発的な衝動ではなく、

手製の殺傷能力の高い武器を準備
選挙日程や動線を調べて犯行機会をうかがう

といった、相当に計画的な犯行だったことを示しています。

態様の面からも、

「計画性が強い」「社会に与えた恐怖も大きい」

と評価される可能性が高いと言えます。

(3) 結果の重大性と社会的影響

被害者の数という意味では、亡くなったのは安倍元首相1人です。この点だけを切り取れば、「複数人殺害ではない」という事情は、量刑判断において重要な要素になるでしょう。

しかし一方で、

現職ではないとはいえ、元内閣総理大臣という立場の人物が銃撃で殺害された
選挙遊説中の政治家が銃撃されるという、日本では極めて稀な事件
国内だけでなく、世界的にも大きく報道され、日本の安全神話や警備体制に対する信頼が揺らいだ

といった事情から、社会的影響は戦後日本でも突出して大きい事件と評価されます。

この記事を書いている時点でも、

警備・要人警護のあり方
政治と宗教（旧統一教会）との関係
宗教2世問題や献金被害

など、社会・政治・宗教を横断する議論が続いており、事件の影響の大きさは現在進行形で続いていると言えます。

ここが、読者の方も疑問に感じているポイントだと思います。

「一般に死刑は複数人殺害の場合が多いのに、山上事件では被害者は一人。それでも死刑になり得るのか？」

まさにこの点で、

被害者数という“量”的な面
社会的影響という“質”的な面

のどちらを、どのように重く見るのかが、大きな争点になると考えられます。

3．「一人殺害」でも死刑になり得るのか

判例上、「一人殺害＝死刑回避」ではない

先ほど触れたように、永山基準では、

殺害された被害者の数（結果の重大性）

は重要な要素ですが、それだけが決定要因ではありません。日本の裁判例をみると、

被害者1人でも死刑判決となった例
被害者2人で無期懲役となった例

が、いずれも存在します。

そこではむしろ、

動機の身勝手さ・反社会性
計画性の高さ
犯行態様の残虐性
被告人の反省の有無や、更生可能性

といった点が、被害者数とあわせて厳しくチェックされています。

社会的影響はどこまで量刑に反映されるのか

永山基準の中には、明示的に**「社会的影響」**という項目があります。これは、

社会に与えた不安・恐怖の大きさ
治安や政治への信頼をどれほど損なったか

などを総合的に評価する要素です。

政治家や裁判官、警察官、あるいは無差別に不特定多数の市民を狙った事件などでは、「社会的影響」が大きく、重く評価される傾向があります。特にテロ事件や無差別殺傷事件では、この点が死刑選択の重要な理由の一つとされてきました。

ただし、裁判所は基本的に、

「社会的影響だけ」で死刑を選ぶ

というより、

犯行の性質
動機
態様
結果（被害者数・被害内容）
被告人の反省・更生可能性

などとあわせて総合的に考える、というスタンスをとっていると理解されています。

4．山上事件の量刑を考えるときのポイント

ここからは、あくまで一市民としての視点・考え方として、「山上徹也は死刑になるのか？」を整理してみます。

死刑が選択される可能性を高める要素

死刑の方向に働き得る要素としては、次のような点が挙げられます。

被害者が元首相という、極めて社会的地位の高い人物であること
民主主義の根幹である選挙運動の場を狙った、テロ性の強い犯行であること
手製の銃を作成し、何度も下見を行うなど、準備・計画性が非常に高いこと
結果として、日本社会と国際世論に巨大な衝撃を与えたこと
同種の事件を防ぐため、「一般予防」という観点からも厳しい量刑を求める声が出やすいこと

こうした点から、「通常の一人殺害事件」と比べても、責任の重さが格段に大きいと評価される可能性があります。

死刑を回避する方向に働き得る要素

一方で、死刑を回避する方向に働き得る要素として、次のような事情も指摘されています。

法律上の被害者数は1人であり、複数人殺害事件とは異なる
被告人の生育歴（家庭崩壊や宗教団体の問題など）が同情すべき事情としてどこまで考慮されるか
犯行後の供述や、公判での謝罪・反省の度合い
将来的な更生可能性をどう評価するか

現時点の報道では、山上被告は法廷で「弁解の余地はない」「間違いだった」といった趣旨の発言や遺族への謝罪も行っているとされており、こうした点が「犯行後の情状」としてどう評価されるかも重要になります。

「凶悪性」か「社会的影響」か —— どうバランスを取るのか

ご質問でも触れられているように、今回の事件については、

一般的には「複数人殺害で死刑」が多いのではないか
それでもなお死刑が求刑されるとすれば、「凶悪性」よりも「事件の社会的影響」が重視されるのではないか

という疑問が出てきます。

実際のところは、

「凶悪性」と「社会的影響」は切り離せず、両方が重なって評価される

と考えるのが自然だと思われます。

元首相という立場の人物を狙い撃ちしたこと自体が、質的な凶悪性と社会的影響の両方を強く押し上げている
その一方で、被害者数は1人であり、これをどこまで「結果の重大性」として重く見るかは、裁判所の判断に委ねられている

という構図です。

5．今後の裁判の行方と、私たちが考えるべきこと

本稿執筆時点では、まだ判決前であり、

検察が最終的にどのような求刑を行うのか
裁判所が死刑か無期懲役か、あるいは別の判断を示すのか

は確定していません。

この事件は、

死刑制度そのものの是非
テロと政治・宗教の関係
宗教2世問題や献金被害への社会の対応
要人警護と表現の自由・選挙活動のバランス

といった、多くの重いテーマを私たちに突き付けています。

量刑の結論がどうであれ、

「なぜこうした事件に至ったのか」
「同じような絶望や怒りを抱えた人が、次に引き金を引かない社会をどう作るか」

を考え続けることが、事件の社会的影響に向き合うという意味で、私たち一人ひとりに求められているのではないでしょうか。

まとめ

日本で死刑か無期懲役かを判断するときには、「永山基準」と呼ばれる9つの要素が総合的に考慮される。
一般に「成人の複数人殺害」で死刑になりやすい傾向はあるものの、1人殺害でも死刑となった判決も存在し、被害者数だけで機械的に決まるわけではない。
山上事件では、被害者数は1人である一方、元首相を選挙遊説中に銃撃したという点で、事件の凶悪性と社会的影響は極めて大きいと評価される可能性が高い。
反省の有無、生育歴、宗教団体との関係など、被告人側の情状がどこまで認定されるかも、死刑か無期懲役かの判断に大きく関わる。
最終的な結論は裁判所の判断に委ねられており、私たちは量刑の結果だけでなく、事件が投げかけた社会的課題そのものにも目を向け続ける必要がある。

この事件をきっかけに、「死刑とは何か」「犯罪と社会の関係をどう考えるか」を、感情的な賛否だけでなく、制度や判例の事実を踏まえて考えることが求められているように感じます。

山上徹也は死刑になるのか ？