コストコが中国から撤退？

「コストコ・中国撤退」の噂をファクトチェック

結論から言うと、「コストコが中国市場から撤退した／撤退を決定した」という“確定情報”は確認できません。むしろ、企業公式の情報では中国に倉庫店（warehouse）が存在し続けており、近年も中国で出店・営業が続いていることが示されています。

✅ この記事のポイント

• 📌 「撤退した」という噂は、過去の“営業一時停止”を誤解した話が混ざりやすい
• 📌 公式発表（投資家向け資料）では、中国に店舗がある前提で数字が更新されている
• 📌 「撤退」かどうかを見分けるには、**一次情報（公式IR・公式サイト・行政発表）**が最短

そもそも「撤退」とは何を指す？（定義の整理）

ネットで「撤退」という言葉が出るとき、意味が混ざりがちです。

• 完全撤退：中国国内の全店閉鎖、事業体の清算・譲渡、今後の出店停止などが公式に示される
• 一部撤退：特定の都市や店舗の閉鎖・縮小（店舗数が減る）
• 一時停止：混雑・安全・行政指導などで、短時間〜数日単位で営業や入場制限をする

重要なのは、「完全撤退」なら通常、上場企業として投資家向けに明確な説明が出やすいという点です。

「コストコが中国撤退」の噂は何が言われている？

日本語圏のSNSやまとめ記事では、だいたい次のパターンが混在して拡散します。

1. 「中国1号店が“半日で閉店” → そのまま撤退した」
2. 「マナー問題・混乱で、会社が中国から手を引いた」
3. 「政治・米中関係が悪いから、コストコも撤退した（はず）」

このうち、“半日で閉店”の部分だけは過去に実際にあった出来事ですが、そこから先が飛躍して語られやすい点に注意が必要です。

ファクトチェック①：公式情報に「中国から撤退」の記載はある？

1) 投資家向けの公式発表（IR）を確認

上場企業のCostco（コストコ）は、決算発表などの投資家向け資料で、世界の倉庫店数を国別に示します。

その公式発表（決算関連のニュースリリース）では、中国に倉庫店が存在する前提で国別店舗数が明記されています。

• つまり、少なくとも「公式に撤退を決めて全店を畳んだ」という状態なら、こうした数字の整合性が崩れるため、撤退説と矛盾します。

2) 公式サイト（中国向け）も稼働

中国向けの公式サイトが存在し、会員向けの案内やサービス情報が継続しているなら、「既に撤退済み」という言説とは整合しません。

ファクトチェック②：店舗は本当に営業している？（出店・運営の継続性）

行政・公的情報で分かること

中国では大型店の開業は、地域行政のニュースや広報に載ることがあります。

• こうした公的発表がある場合、少なくともその時点で**“出店して運営する意思”がある**ことを裏づけます。

「新店がある＝撤退ではない」は単純すぎるが…

もちろん、企業が新店を出しつつ、将来的に縮小するケースもゼロではありません。 ただし、少なくとも

• 「すでに撤退した」
• 「撤退決定で、中国事業をやめる」

という断定的な噂とは、整合しにくい材料です。

噂の源流：「中国1号店が半日で閉店」の“真相”

よく引用される話に、上海の中国本土1号店がオープン日に大混雑で早めに入場停止・営業調整をしたという出来事があります。

ここで起きがちな誤解は次の通りです。

• ✅ 事実：混雑・安全面の理由で、その日の営業が早めに調整された（入場制限／一時停止など）
• ❌ 誤解：そのまま「撤退を決定」→「中国から撤退した」

「一時的な営業停止（混雑対策）」と「撤退（事業をやめる）」は全く別物です。

「撤退説」が広がる理由（なぜ信じられやすい？）

1) “現象の強さ”が物語を作る

開業日の混乱はインパクトが強く、短い切り抜きで拡散しやすいです。

2) 反中感情・政治の話題と結びつきやすい

米中関係や関税・規制のニュースが出るたびに、 「米企業は中国から撤退するに違いない」という“空気”が生まれます。

ただし、政治リスクがあることと、特定企業が実際に撤退した（したい）ことは別です。

3) 「閉店」と「撤退」の語感が雑に使われる

• 休業
• 入場制限
• 営業時間の短縮

こうした運用上の調整が、まとめ記事では“閉店”扱いになり、さらに“撤退”に変換されることがあります。

では、将来的な撤退の“可能性”はゼロなの？（仮説として整理）

ファクトチェックとしては、「撤退した／撤退決定」は確認できないが結論です。

一方で、一般論として「将来も絶対に撤退しない」と断言することもできません。 撤退・縮小が現実味を帯びるとすれば、例えば次のようなシナリオです。

• 📉 採算が合わない（会員モデルが定着しない、物流コストが重い、地代が上がる）
• 🏢 規制・許認可・行政対応コストが増える
• 🌏 地政学リスク（関税、サプライチェーン制約、ナショナリズムの反発）
• 🥊 競合の圧力（Sam’s Clubなど強い対抗がいる）

ただし、これらは「起こり得る要因」の話であり、今すでに“撤退が決まった”という証拠にはなりません。

読者向け：撤退ニュースの見分け方（5分でできる）

「撤退」の真偽をチェックするなら、次の順番が最短です。

1. ✅ Costcoの投資家向け発表（IR）：国別の店舗数がどうなっているか
2. ✅ 中国向け公式サイト：サービスや案内が更新されているか
3. ✅ 地方政府・主要メディア：新店開業／閉店が報道されているか
4. ✅ 複数ソースで一致するか：1本の記事・1投稿で断定しない
5. ✅ 日付を見る：「2019年の話」を2025年の話として拡散していないか

まとめ（判定）

• 判定：少なくとも現時点で「コストコが中国から撤退した／撤退を決定した」という話は“裏づけ不足”
• 撤退説の一因は、過去の開店日の混乱による営業時間調整を「撤退」と混同する形で広がった可能性が高い
• 公式情報では、中国での事業継続と整合する材料が確認できる

よくある質問（FAQ）

Q1. 「中国1号店が半日で閉店」は本当？

A. “混雑対策などで営業を調整した（入場停止・一時停止）”という趣旨なら事実として語られる出来事があります。ただし、その出来事だけで「撤退」を結論づけることはできません。

Q2. もし撤退したら、どこで確定情報が出る？

A. 上場企業なので、IR（投資家向け発表）や決算資料における説明、あるいは主要メディアの追いかけ報道で確認できる可能性が高いです。

Q3. 「撤退」ではなく「縮小」や「閉店」の可能性は？

A. 一般論としてはあります。ただし、それは個別店舗の事情なので、閉店なら閉店で店名・場所・日付が特定できる情報が必要です。