高市早苗・公約・わかりやすく

2025年10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が当選。臨時国会（10月15日予定）で首相指名が行われれば、日本初の女性首相が誕生する見通しです。本稿は公約（公式サイト・会見資料）をベースに、難しい専門用語をできるだけかみ砕き、「家計・仕事・地域」にどんな影響があるのかまで実務目線で整理したロングガイドです。

要点

1. 物価高に強い家計と企業へ――ガソリン税の暫定税率廃止、給付付き税額控除の設計着手など、当面の負担軽減と賃上げ促進をセットで実施。
2. 成長投資×経済安保――AI・半導体・量子・核融合・全固体電池・宇宙・造船・創薬・送配電網・港湾ロジなど成長分野に官民で集中投資。
3. 防衛・外交・国土強靭化・サイバーを一体強化。**地方の「伸びしろ」と次世代（子ども・教育・科学技術）**への投資を拡充。

公約の全体像（5本柱）

柱1：危機管理投資＋成長投資で「強い経済」と暮らしの安心

ねらい：物価高・円安・地政学リスクの時代に、家計と産業を守りつつ、投資で稼ぐ力を底上げ。

• 家計の下支え：
  • ガソリン税・軽油引取税の暫定税率を廃止（地方財源の確保も明記）。
  • 給付付き税額控除の制度設計に着手（低〜中所得層の手取り改善）。
  • 社会保険料の逆進性の是正、就職氷河期支援、生活困窮世帯の支援強化。
• 中小企業のコスト対策と賃上げ：
  • 3年間は税制・補助金・金融で総動員。下請け取引の適正化を徹底。
• 医療・介護の維持：
  • 物価・賃上げを反映して診療報酬・介護報酬の前倒し見直しを検討。
• 成長分野への集中投資（経済安保）：
  • **対日外国投資委員会（CFIUS類似の審査機能）**を新設。
  • AI、半導体、ペロブスカイト太陽電池／全固体電池、量子、核融合、合成生物学、宇宙、造船、創薬、先端医療、送配電網・港湾ロジなどに投資促進税制＋官民フレームでドライブ。
• エネルギー・資源安保：
  • 産業向け電力の安定・安価な供給を確保。
  • 次世代革新炉・核融合の早期実装、データセンターの省エネ化支援、太陽光パネル廃棄の安全化、国産資源開発・国際共同開発へ投資。
• 国土強靭化×サイバー：
  • 事前防災・老朽インフラ更新・首都バックアップ、防災関連産業の育成。
  • 偽情報・サイバー攻撃への対処、人材育成・産業群の育成。

暮らしへの影響（例）

• ガソリン価格や電力コストの下押し／医療・介護の継続性向上。
• 産業投資の広がりで雇用・賃上げの呼び水。スタートアップ減税の恒久化で起業環境が改善。

柱2：地方には「伸びしろ」――暮らしと安全を守る

• 地域ごとの産業クラスター形成とDXの推進、地場産業の付加価値化と販路開拓支援。
• 地域公共交通の維持、日本郵政の活性化で郵便局ネットワーク活用。
• 治安強化（組織犯罪・オンラインカジノ対策）、外国人土地取得規制の検討など地域安全保障。

暮らしへの影響（例）

• 交通の維持・利便性、郵便局ネットワークの生活インフラ化。
• 地場企業の輸出・EC強化で地域雇用と所得の底上げ。

柱3：防衛力・外交力の底上げ

• 宇宙・サイバー・電磁波、無人機、極超音速兵器など新たな戦い方に対応。
• 日米の相互運用性向上、日米韓・日米比、英・伊・豪などとの安保協力深化。
• 主要駅・大規模建築物に地下シェルター設置法を整備。
• FOIPの進化／CPTPP拡大／日EU EPA活用で経済外交を多角化。
• 国家情報局の設置／スパイ防止法の制定着手。拉致被害者の早期帰国へ総力。

暮らしへの影響（例）

• サイバー・偽情報対策の強化により、個人・企業の被害リスク低減。
• 地下シェルターやインフラ強化で、災害・有事のレジリエンス向上。

柱4：今を生きる日本人と次世代への責任

• 憲法改正に着手。皇統（男系）維持へ皇室典範改正を掲げる。
• 教育の基礎学力回復・少人数学級・教員処遇改善・部活動の充実。
• 旧姓継続利用の法整備（夫婦別姓は採らず、戸籍制度は維持）。
• 介護・育児・不登校等での離職を減らす税制（家政士の国家資格化を前提に、ベビーシッター・家事支援費用の税額控除など）。
• 企業主導の学童・病児保育を税制優遇。
• 再審法改正・刑事司法改革（冤罪防止・再審制度の改善）。

暮らしへの影響（例）

• 子育て・介護と就労の両立支援が拡充。旧姓の社会的継続利用が実務上スムーズに。
• 冤罪リスクの低減や被害者支援体制の強化で、司法の信頼性向上。

柱5：信頼される自民党、強い自民党へ

• 政治資金の透明化を徹底。専門人材を活かし、全員活躍の党運営へ。

分野別の「もう少し詳しい」ポイント

エネルギー・電力

• 産業用電力の安定・安価を政策ターゲットに設定。
• 革新炉・核融合などベース電源の強化と、再エネの実装・リサイクル（太陽光パネル廃棄対応）を抱き合わせで推進。

科学技術・産業

• 対日外国投資委員会で安保観点の投資審査を強化。
• スタートアップ減税の恒久化、大学改革・高専の職業教育強化。

農業・食料

• 2025〜2029（令和7〜11年度）を構造転換の集中投資期間に設定。
• 転作支援→作物生産支援へ移行、スマート農業の普及、輸出促進・鳥獣被害対策を加速。

サイバー・インテリジェンス

• 偽情報・サイバープロパガンダ対策、国家情報局の創設、スパイ防止法の立法作業に着手。

司法・治安

• 再審法改正・刑事司法改革、組織犯罪・オンラインカジノ対策。

生活者Q&A

Q1. ガソリンは本当に安くなる？
A. 暫定税率の廃止を掲げています。実施されれば下押し効果が期待できますが、原油価格・為替・補助設計により体感は変動します。

Q2. 子育て・介護と仕事の両立は？
A. ベビーシッター等の費用の一部を税額控除、企業主導の学童・病児保育に税制優遇を付与。離職抑制を狙います。

Q3. 電力は安く・安定する？
A. 産業用の安定・低コスト化を明記。革新炉・核融合＋再エネの“両立”を進めつつ、送配電網やデータセンターの省エネも後押しします。

Q4. 地方はどう変わる？
A. 産業クラスター・DX・地場産業の販路拡大、交通維持、郵便局ネットワークの活用、治安強化などを総合的に推進します。

Q5. 社会制度の価値観は？
A. 旧姓の社会的継続利用は法整備で後押しする一方、夫婦別姓は導入しない方針。皇室典範は男系維持を明記しています。

スケジュール感（見通し）

• 10月4日：総裁選で当選。
• 10月15日（予定）：臨時国会で首相指名・組閣。補正予算や税制改正、緊急性の高い分野（医療・介護、エネルギー、サイバー、防災）から具体化が想定されます。

チェックポイント

• **「当面の負担軽減」×「中期の成長投資」**の二層構造を押さえる。
• **経済安保（CFIUS類似の審査）**が日本の投資環境・M&A実務に与える影響。
• エネルギーミックス（革新炉・核融合・再エネ）と送配電網投資の進み方。
• 国家情報局／スパイ防止法が産業・アカデミア・メディアに与える影響。

用語ミニ解説

• 給付付き税額控除：税金から差し引いても控除しきれない分を現金給付する仕組み。低〜中所得世帯の手取り増に直結。
• ペロブスカイト太陽電池：軽量・曲げられる次世代太陽電池。量産化と耐久性が鍵。
• 全固体電池：液体電解質を固体化した次世代電池。安全性・高エネルギー密度が期待。
• CFIUS類似：米国の対米投資審査委員会に似た対日外国投資委員会構想。