私たちの周りには、「みんなで使うもの」がたくさんあります。たとえば、公園、道路、インターネットの掲示板、河川、温泉、さらには地球そのもの。こうした共有資源(コモンズ)は、誰もが自由に使える便利な存在である一方で、使い方を間違えると全員が損をするという重大なリスクを抱えています。
このような現象は「共有地の悲劇(Tragedy of the Commons)」と呼ばれます。一人ひとりが合理的に行動した結果、集団全体として損失を被ってしまう。しかも、それが「ゆるやかに、誰にも責任が問われない形で進行する」という点にこの問題の根深さがあります。
本記事では、この「共有地の悲劇」(コモンズの悲劇)について、できるだけ分かりやすく説明しながら、私たちの日常生活に潜む「共有地の悲劇」の具体的な例を紹介していきます。
「共有地の悲劇(Tragedy of the Commons)」という言葉は、1968年にアメリカの生物学者ギャレット・ハーディンによって提唱されました。彼の論文では、共有の牧草地における放牧の例を用いて、人類全体の資源の使い方に対する警鐘が鳴らされました。
その基本構造は次のようなものです:
重要なのは、「共有地の悲劇」は悪意ある行動ではなく、あくまで合理的に行動した結果として起こるという点です。
たとえば、ある牧畜農家が「1頭牛を増やしても、牧草の減りは少しだけ。自分の利益は確実に増える」と考えます。しかし、他の農家も同じことを考えるため、最終的に牧草は全て食い尽くされ、放牧自体が成り立たなくなります。
これは、私たちが暮らす社会の中でもまったく同じ形で起きています。地球環境、公共施設、地域の自然など、誰のものでもあり誰のものでもない資源は、その性質ゆえに脆弱です。そこで今回は、特に身近で起こりうる「共有地の悲劇」の例を具体的に見ていきましょう。
都市における共有地の悲劇の代表例として、「ヒートアイランド現象」があります。これは、都市部の気温が郊外よりも高くなる現象で、夏場には特に顕著になります。主な原因のひとつが、エアコンの使用による排熱です。
夏の暑さをしのぐために、家庭やオフィスでエアコンを使用するのは、ごく普通の行動です。個人にとっては「健康を守る」「快適に過ごす」といった明確なメリットがあります。しかし、都市に住む多くの人が同時にエアコンを使うと、その室外機から放出される熱が大気中に蓄積され、都市の気温をさらに上昇させてしまいます。
するとどうなるでしょうか?
「外が暑い → エアコンを使う → さらに外が暑くなる」という悪循環が生じ、結果としてすべての人がより不快な環境にさらされることになります。屋外で働く人々や高齢者、エアコンのない生活をしている人々にとっては、健康を脅かす深刻な問題となります。
この例における「共有地」とは、都市の空気・大気という共通環境です。誰もが自由に利用できる一方で、利用者全員の行動がその質に影響を与えます。エアコンの使用は一人ひとりにとっては正当な選択でありながら、その総量が都市の環境に悪影響を及ぼすという点で、まさに共有地の悲劇の構造を備えています。
また、ヒートアイランド現象によって電力需要が急増し、ピーク時には停電のリスクも高まります。発電のために化石燃料の消費量が増えると、温室効果ガスの排出も加速し、地球規模の気候変動につながっていきます。つまりこの問題は、都市というローカルな共有地の崩壊であると同時に、地球というグローバルな共有資源の危機でもあるのです。
このような「共有地の悲劇」の状態を回避するには、緑地の整備や断熱建築の推進、エアコンの効率的な使用といった都市設計と個人の意識改革の両面からの対応が求められます。
都市部に住んでいる方なら、多くが経験したことがあるはずです。それは、集合住宅のゴミ捨て場が荒れていく現象です。
集合住宅では、多くの場合「ゴミ捨て場」は全住民の共有スペースとして自由に使われています。ごみの収集日や分別方法など、ルールが掲示されていても、誰でも自由にゴミを出せるようになっているのが一般的です。
ところがここで、「ちょっとくらいルールを破っても大丈夫」と思う人が出てきます。
最初は少数であっても、他の住民がそれに気づき、「ああ、守らなくてもいいのか」と思い始めると、ルールを守る人の方が少なくなっていきます。結果、ゴミ置き場は悪臭を放ち、カラスが荒らし、外部から不法投棄が増えるなど、全住民にとって不快で不便な空間へと変貌してしまいます。
ここでは、誰かが意図的に迷惑をかけようとしているわけではありません。むしろ、「便利だから」「誰も見ていないから」「みんなやってるから」といった、個人としての合理的な判断が積み重なった結果として、共有地の機能が失われていくのです。
最終的には、管理組合が鍵付きのゴミ捨て場を設ける、監視カメラを導入する、清掃費を増額するといった「自由を制限する措置」を取らざるを得なくなります。
このような状況こそが、現代の都市生活における「共有地の悲劇」の典型例なのです。
次に挙げるのは、地域の公園にある芝生の利用に関する例です。緑の芝生は景観にも良く、子どもたちが遊ぶ場所として、また散歩やピクニックの場所として多くの人に親しまれています。
しかし、芝生の中心を横切るような「ショートカットルート」ができているのを見たことはないでしょうか?
たとえば、駐車場から駅へ向かう途中に芝生があると、舗装された道を回るよりも、芝生をまっすぐ横切った方が早い。最初は数人が歩いただけだったはずなのに、それを見た人が「自分も通っていいだろう」と思うようになり、次第に芝生は踏み固められて、茶色い土の道ができてしまいます。
こうした事態になると、美しい芝生は見た目が悪くなり、場合によっては芝の再生が難しくなってしまいます。芝の養生や修復のために、その区域が立入禁止となったり、植え直しにコストがかかったりすることもあります。
この例では、「誰のものでもないけど、誰もが使える」共有の自然資源(芝生)が、一人ひとりの利便性を優先する合理的行動によって損なわれています。そして、結果的に全員がその恩恵を失うことになる——まさに「共有地の悲劇」です。
行政がロープや柵で芝生を囲ったり、「立ち入り禁止」と掲示したりすることで管理しなければならなくなった時、そこにはもはや“自由に使える共有地”という魅力は残っていません。
川や湖、海岸などの釣り場は、自然が提供する貴重な共有資源のひとつです。こうした場所では、誰もが自由に釣りを楽しむことができるのが本来の魅力です。しかし、ここにも「共有地の悲劇」の構造は確実に存在しています。
たとえば、以下のような行動が日常的に見られます:
こうした行為は、一見すると小さな問題のように見えますが、それが複数の利用者によって日常化されると、釣り場全体が荒廃していきます。釣りを楽しみに来た他の人が不快な思いをし、「もう二度と来たくない」と感じるようになれば、地域の観光資源としての価値も損なわれます。
さらに、環境保護団体や自治体が介入して「釣り禁止区域」や「立入禁止区域」が拡大すると、本来自由に楽しめた自然が制限されてしまいます。これはまさに、個人の合理的な楽しみ方が、共有資源そのものを損なうという共有地の悲劇の典型です。
このような場所では、規則やモラルが十分に機能しない限り、自由と秩序は両立できないという現実を私たちは学ぶ必要があります。
日本文化のひとつとして親しまれている温泉や銭湯も、共有地の悲劇が発生しやすい場所のひとつです。これらの施設は、「誰でも利用できる」「安価または無料で提供される」という点で、共有資源としての特徴を備えています。
本来、温泉や銭湯ではマナーを守って静かに入浴することが期待されます。しかし現実には、以下のような行為が問題になることがあります:
これらの行動は、どれも「少しぐらいなら」と思ってなされるものです。利用者自身は気づいていないかもしれませんが、それが繰り返されると、ほかの利用者の快適さが著しく損なわれます。
やがて「もう行きたくない」と感じる人が増え、利用者数が減少。銭湯経営者にとっても経済的な打撃となり、最終的には閉店に追い込まれる施設も出てきます。
こうして、地域にとって貴重な憩いの場が失われるのは、まさに「共有地の悲劇」の実例です。一人ひとりのマナー違反は小さなことのように思えても、それが積み重なると、自由で快適な空間が持続できなくなるのです。
人類にとって最大の共有地のひとつは、「地球」そのものです。空気、大気、海洋、森林、気候――これらは国境を越え、誰のものでもあり、誰のものでもない資源です。
しかし現代社会では、この共有資源が深刻なスピードで破壊されています。温室効果ガスの排出による気候変動、大量のプラスチックごみによる海洋汚染、森林伐採による生態系の破壊など、どれもが「共有地の悲劇」の延長にあります。
問題は、一人ひとりの行動は小さく、目に見える悪影響を伴わないという点です。
こうした行為は、個人としては「便利」「経済的」など合理的に思えます。しかし、その積み重ねが、地球全体の生態系バランスを崩すことになるのです。
さらにこの問題が厄介なのは、影響を受けるのは未来の人々や他の生物であるという点です。責任の所在が曖昧であり、しかも多くの行為が合法的であるため、対応が非常に困難です。
このような構造は、ギャレット・ハーディンが提唱した「共有地の悲劇」の中でも、もっとも深刻かつ長期的な形だといえるでしょう。
現代においても、ネット空間には多数の「共有地」が存在します。特に匿名で自由に発言できるSNSや掲示板は、**情報や意見の共有という意味でのコモンズ(共有資源)**です。
ところが、こうした場ではしばしば「荒らし」や「誹謗中傷」「無意味な投稿」などによって、コミュニティそのものが崩壊するという事態が起きています。
たとえば、ある掲示板が「誰でも自由に投稿OK」として開設された場合、本来は健全で有益な議論の場として運用されることを想定しています。しかし、そこに一部のユーザーが「好き勝手に発言しても問題ない」と感じて過激な投稿をし始めると、次第に雰囲気が悪化し、真面目な利用者が離れていくようになります。
最終的には、掲示板が閉鎖されたり、完全に管理型の投稿制に移行したりするなど、自由な意見交換の場としての価値が失われてしまうことになるのです。
このように、誰もが自由に利用できる共有の空間が、一人ひとりの「目立ちたい」「発散したい」という小さな自己利益の積み重ねによって荒らされ、本来の目的が失われていく構図は、まさに「共有地の悲劇」の現代的な一形態です。
さらに問題なのは、ネット上では管理者のコストが目に見えない形で増大していくという点です。荒らしを防ぐための監視体制やアルゴリズムの整備などが必要となり、その維持コストは最終的にユーザーの利便性に跳ね返ってきます。
ここまで、さまざまな日常的な「共有地の悲劇」の例を見てきました。どれも私たちのすぐそばにあり、誰もが加害者にも被害者にもなり得る現象です。
共通しているのは、次のような構図です:
こうした構造は、ルールの欠如・監視の不在・モラルの低下が重なると、非常に発生しやすくなります。
しかし、私たちはこれに対して無力ではありません。
🔹 明確なルールを設ける
🔹 利用者全員がルールを守る文化をつくる
🔹 必要であれば監視や罰則の導入を検討する
🔹 教育や啓発によってモラルを高める
🔹 「自分一人くらい…」という思い込みを捨てる
これらの対応を組み合わせることで、共有地の悲劇を未然に防ぐことは可能です。
とくに教育や地域での話し合い、制度設計の工夫など、**「みんなで共有するとはどういうことか」**を考える機会が増えれば、社会全体の共有資源がより持続的に利用されていくはずです。
この言葉が生まれたのは、1968年に発表されたギャレット・ハーディン氏の論文がきっかけですが、実はその論文は当初、出版を拒否され続けました。論文のタイトルが『共有地の悲劇』ではなく『生き残るための方策について』だったこともあり、経済学の主流からは異端と見なされ、何度も掲載を断られたのです。最終的に、アメリカの科学誌『サイエンス』に掲載されたことで、この概念は世界中に知られることになりました。
ハーディンは「共有地は必ず悲劇に終わる」という悲観的な見方を示しましたが、彼の説に異を唱えた女性政治学者がいました。それが、ノーベル経済学賞を初めて単独で受賞した女性、エリノア・オストロム氏です。彼女は、世界中の事例を研究し、住民コミュニティが協力して共有資源を維持・管理している多くの成功例があることを証明しました。ハーディンの説が社会に大きな影響を与えた一方で、オストロム氏の研究は「悲劇は回避できる」という希望的な光を提示しました。
この「共有地の悲劇」が当てはまりにくい、あるいは発生しないとされている場所があります。それは、宇宙空間です。宇宙空間は、資源が無限に近く、競合性がないため、誰かが利用しても他の人の利用を妨げません。また、地球と違い、ゴミや排気物を出してもそれが地球全体に悪影響を与えるわけではないため、短期的には悲劇的な結果につながりにくいと考えられています。もちろん、宇宙ゴミの問題など新たな課題は生まれていますが、地球の資源のような「限られた共有地」の悲劇は起こりにくいのです。
「共有地の悲劇」は、家庭の中でも起こりえます。たとえば、家族みんなが共有している冷蔵庫に、誰が食べてもいいプリンが一つだけ入っているとします。
あなたは「今食べなくても、後で食べられるだろう」と考えます。一方で、家族の一人ひとりは「今食べないと、誰かに食べられてしまうかもしれない」と考えます。
その結果、全員が「自分が先に食べよう」と思い、一番最初に冷蔵庫を開けた人がプリンを食べてしまいます。最終的に、他の家族はプリンを食べることができず、誰も幸せにならなかった、という状況が生まれます。
これも、誰もが自由に利用できる**「共有資源(プリン)」**が、個人の利益(プリンを食べたいという欲求)の追求によって、最終的に全員がその恩恵を失うという「共有地の悲劇」の一例です。
多くの人気テーマパークでは、アトラクションに並ぶ時間を短縮できる「ファストパス」や「優先パス」といったシステムを導入しています。
もし、このファストパスが誰でも無料で何枚でも手に入れられるとしたら、どうなるでしょうか?
「1枚余分に取っておこう」「友達の分も取っておこう」と、多くの人が余分にファストパスを手に入れようとします。その結果、パスはすぐに品切れになり、本当に使いたい人や、遠方から来た人がパスを手に入れられなくなります。
最終的に、パスシステム自体が機能しなくなり、すべての人にとって不便な状況が生まれてしまいます。
これもまた、誰もが自由に使える「共有資源(ファストパス)」が、個人の利益の最大化によって、最終的に資源そのものが枯渇してしまうという「共有地の悲劇」の典型例です。テーマパーク側がパスの発行枚数を制限しているのは、この悲劇を防ぐための対策なのです。
信号のない横断歩道は、歩行者が渡ろうとするとき、運転者は一時停止することが法律で定められています。しかし、多くの場所で車が止まってくれません。
これは、車を運転する一人ひとりが「自分が止まっても、後ろの車に迷惑をかけるかもしれない」「急いでいるから、自分だけは止まらずに行こう」と考えるためです。この合理的な行動が積み重なると、結局誰も止まらなくなり、横断歩道という「安全に道を渡れる共有資源」が機能しなくなってしまいます。
TwitterやInstagramといったSNSも、「情報」という共有地です。誰もが自由に発信できる反面、共有地の悲劇が起こりやすくなっています。
多くのユーザーが「いいね」や「リツイート」を増やすために、真偽が不明な情報や、極端な意見を投稿することがあります。これは、個人にとっては注目を集めるというメリットがあるからです。しかし、そうした情報が拡散されると、情報の質全体が低下し、本当に価値のある情報や冷静な議論が埋もれてしまいます。結果として、SNSが持つ本来の「健全な情報共有」という機能が失われてしまうのです。
シェアハウスでは、電気やガス、水道代をみんなで割り勘にすることがよくあります。この場合、個人の利用量と支払う金額が直接結びつかないため、「少しぐらいつけっぱなしにしても大丈夫」という心理が働きやすくなります。
「部屋の照明をつけたまま外出する」
「お風呂のお湯を出しっぱなしにする」
「エアコンをつけっぱなしで寝てしまう」
こうした個々の行動は、わずかな消費に過ぎません。しかし、それが積み重なると、最終的な光熱費が上がり、全員の家計に負担がかかります。自分一人くらい、という小さな判断が、共同生活を送る全員にとっての損失につながる、典型的な「共有地の悲劇」です。
いくつか提案したトリビアの中で、どれが最も記事に合いそうでしょうか?
以下に、さらに別の観点から「共有地の悲劇」を説明できるトリビアを提案します。
以前は、多くのコンビニエンスストアがトイレを「ご自由にお使いください」と開放していました。これは、顧客サービスの一環として、誰もが使える**「共有地」**として機能していたと言えます。
しかし、現在では「店内での飲食禁止」「お客様以外のご利用はお断り」といった掲示が増え、トイレを気軽に利用できないコンビニが増えています。
これは、一部の利用者がトイレを汚したり、長時間占拠したり、商品を勝手に食べたりするといったマナー違反が多発したためです。こうした個人の行動が積み重なり、コンビニ側が清掃や維持管理にかかるコストを負担しきれなくなりました。
その結果、「自由に使える」という共有地のメリットが失われ、トイレという共有資源が、一部の顧客に限定される形に変わってしまったのです。これは、企業が所有する共有地が「悲劇」によって管理方法を変えざるを得なくなった、現代的な例と言えるでしょう。
A. 「共有地の悲劇」は、誰かを意図的に困らせようとする悪意から起こるわけではありません。一人ひとりが自分の利益を最大化しようとする、ごく合理的な行動の結果として生じます。例えば、ゴミ出しのルールを少しだけ破る行為は、自分にとっては「便利」というメリットがあります。しかし、同じように考える人が増えると、全員にとって不便で不衛生な状況が生まれてしまいます。
A. 完璧な解決策はありませんが、いくつかの対策が有効です。
A. 「自分一人くらい大丈夫」という考えを捨てることです。例えば、ごみをきちんと分別する、公共の場でのマナーを守る、エアコンの温度設定を少し見直すなど、小さな行動が積み重なることで社会全体に良い影響を与えます。また、そうした行動を周りの人に広めることも重要です。
A. 匿名性が高く、顔が見えないため、無責任な行動がエスカレートしやすいからです。現実世界であれば「誰が見ているか分からない」という意識が働きますが、匿名性の高いネット空間ではその心理的な歯止めが効きにくくなります。その結果、荒らし行為や誹謗中傷が連鎖し、健全なコミュニケーションが崩壊しやすくなります。
A. 両者は似ていますが、少し違います。「囚人のジレンマ」は、特定の2人がそれぞれ自分の利益を追求した結果、互いに最悪の結果を招くというモデルです。一方、「共有地の悲劇」は、多数の人が共有資源をめぐって同じような合理的な行動を取った結果、資源全体が枯渇するという、より集団的で持続的な問題を指します。