コンプライアンス違反の例

ニュースや会見でよく見かける「コンプライアンス違反（コンプラ違反）」という言葉。ところが報道では、当事者や被害者の保護、法的リスクなどの理由で、行為の詳細が伏せられることがあります。

すると読者は、

• 「コンプライアンス違反って、犯罪のこと？」
• 「何が問題だったの？」
• 「具体的にどんな行為が“コンプラ違反”になるの？」

と疑問を持ちやすくなります。

この記事では、特定の人物や特定の案件を断定せず、一般論として「コンプライアンス違反」の意味と、よくある違反例を分野別に整理します。

1. そもそも「コンプライアンス違反」とは？

コンプライアンス（compliance）は直訳すると「法令遵守」ですが、実務では法律だけではなく、組織が守るべきルール全体を指すことが多いです。

コンプライアンス違反に含まれやすい範囲

• 法律・条例に違反（刑事・行政の問題になりうる）
• 契約に違反（スポンサー契約、業務委託契約、守秘義務など）
• 社内規程に違反（ハラスメント規程、情報管理規程、経費規程など）
• 社会規範・倫理に反する（世間的に不適切、信頼を損なう）

つまり「違法かどうか」だけでなく、会社として「この人に仕事を任せ続けられない」「組織の信用を守れない」と判断される行為まで含まれます。

2. なぜ「何があったか」を公表しにくいのか

「答え合わせができない」「具体的な内容は言えない」という状況は、次の事情で起こりやすいです。

• 被害者・関係者の特定につながる恐れ（二次加害、誹謗中傷、炎上）
• 名誉毀損のリスク（内容が確定していない段階で詳細を出せない）
• 社内調査・弁護士対応中（証言や証拠の保護が必要な場合）
• 守秘義務や同意の問題（当事者の同意なしに公開できない）

その結果、「コンプラ違反」「不適切な行為」といった総称だけが先に出ることがあります。

3. 【例一覧】コンプライアンス違反の代表パターン

ここからは、一般の読者がイメージしやすいように、典型例を整理します。

3-1. ハラスメント（最も多いタイプ）

企業やテレビ局、学校、病院など、組織でよく問題になる代表例がハラスメントです。

セクハラ（性的嫌がらせ）の例

• 性的な冗談を繰り返す
• 体に触れる、距離が不必要に近い
• 容姿や恋愛をしつこく話題にする
• 性的な画像の送付・要求
• 断っているのに口説き続ける
• “立場”を使って断りにくい状況をつくる

パワハラ（権力を使った嫌がらせ）の例

• 大声で怒鳴る、威圧する
• 人格否定の言葉を投げる
• 無視、仲間外れ
• 仕事を与えない／逆に無理な仕事を押し付ける
• ミスを過度に吊し上げる

モラハラ（精神的な支配・侮辱）の例

• 相手の尊厳を削る言葉（「価値がない」など）
• 相手の感覚を否定し続ける（「お前が悪い」「気にしすぎ」等の連発）
• 人前で恥をかかせる

ポイント：同じ言動でも、立場の差（上司・先輩・取引先など）があると、被害が深刻になりやすく、組織は特に重く見ます。

3-2. 情報漏えい・プライバシー侵害

仕事で知り得た情報の取り扱いは、組織が最も注意する分野の一つです。

• 未公開情報（企画、出演者、取引条件、人事）を外部に漏らす
• 個人情報（住所、連絡先、病歴など）を許可なく共有する
• DM、LINE、メールの内容を無断で公開する
• 収録・打ち合わせの内容を勝手にSNS投稿する

法律に抵触する場合もありますが、違法と確定しなくても、契約違反や社内規程違反として処分対象になりえます。

3-3. 金銭・接待・利益供与（癒着）

「お金を渡したら賄賂」という単純な話ではなく、見返りの疑いがあるだけで問題になることがあります。

• 取引先から高額な贈り物・接待を受ける
• 便宜を図る代わりに仕事や報酬を受け取る
• 外注費の水増し、キックバックの受領
• 経費の私的流用（飲食、交通費、出張費の不正）

ポイント：あとから「説明できないお金」が出ると、組織は信用問題として強く反応します。

3-4. 反社会的勢力・不適切な交友関係

芸能・イベント・広告などの業界では、反社チェックは特に厳格です。

• 反社と知らずに関係を持ち、その後も継続する
• 違法営業やグレーな業者と関わる
• 反社チェックで虚偽申告する

「知らなかった」でも、リスク管理上「説明責任が果たせない」と判断されることがあります。

3-5. 不正・改ざん・虚偽（信用を壊す行為）

見た目は地味でも、企業では特に重い違反です。

• 書類改ざん、データ改ざん
• 虚偽報告、隠蔽
• 経歴詐称、資格詐称
• 調査に対して嘘をつく、証拠を隠す

ポイント：「事実関係が正しく話せない」「説明が二転三転する」こと自体が組織にとって大きなリスクになります。

3-6. 法令違反（刑事事件に発展しうるもの）

もちろん、違法行為はコンプライアンス違反に含まれます。

• 暴行、脅迫、強要
• 性犯罪（疑い段階でも重大）
• 薬物、賭博
• 事故後の不適切対応（救護義務違反など）

ただし現実には、違法性が未確定でも「被害者保護が必要」「公表できない」などの理由で、総称として“コンプラ問題”と表現される場合もあります。

3-7. メディア・広告特有の違反（ステマ、著作権、放送基準など）

番組制作・広告・SNS運用の現場では、こちらも重要です。

• ステルスマーケティング（広告なのに広告と示さない）
• 著作権侵害（画像・音楽・映像の無断使用）
• 名誉毀損や誹謗中傷につながる表現
• 制作ガイドライン違反（ヤラセ、過度な演出など）

スポンサーや視聴者対応が絡むため、処分判断が早いこともあります。

4. まとめ：読者の「結局なにをしたの？」への整理の仕方

「コンプライアンス違反」と聞くと、犯罪だと決めつけたくなることがあります。しかし実際には、

• 法律違反なのか
• 契約違反なのか
• 社内規程違反なのか
• 倫理・社会規範の問題なのか

という幅広い可能性があります。

そして、被害者保護や法的リスクの理由で、詳細が伏せられやすいのも事実です。だからこそ読者側は、まず「どの種類のルールに反した可能性があるのか」という整理で捉えると、ニュースの理解がしやすくなります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 「コンプライアンス違反」と「法律違反」は同じですか？

A. 同じではありません。法律違反はコンプライアンス違反の一部ですが、社内規程違反や倫理問題も含まれます。

Q2. 違法じゃなければ問題ないのでは？

A. 組織では「違法ではない」でも、信用を損なう行為や社内規程違反は処分対象になります。特にスポンサーや視聴者が関わる分野では厳しくなりやすいです。

Q3. なぜ具体的な内容が公表されないのですか？

A. 被害者の特定や二次被害を防ぐため、名誉毀損を避けるため、調査中であるため、守秘義務があるためなどが理由になり得ます。

おわりに

「コンプラ違反」という言葉は便利ですが、便利すぎるために、内容が見えにくくなります。報道を見るときは、早合点や決めつけを避けつつ、「どの類型の違反なのか？」を冷静に整理することが、理解の近道になります。