📰 塚部貴子検事の現在、そして処分は？

──大川原化工機事件を巡る検察官の責任と今後の展望──

2025年6月、東京高裁で大川原化工機事件に関して「違法な捜査と起訴」が認定され、国家賠償として総額1億6600万円の支払いが命じられました。この判決をきっかけに、一人の検察官の名前が改めて注目を浴びています。その人物とは、同事件の起訴を主導した塚部貴子検事です。

本記事では、彼女の現在の職務状況、そして処分の有無と今後の展望について詳しく解説します。

🔎 そもそも大川原化工機事件とは？

大川原化工機は中小企業でありながら、高性能な噴霧乾燥装置を製造しており、海外にも輸出実績を持っていました。ところが2019年、警視庁公安部はこの装置が「大量破壊兵器に転用可能な装置」であると判断し、外為法違反の疑いで家宅捜索を行い、社長ら3人を逮捕。後に起訴されました。

しかし、後の裁判で政府機関（経産省）から問題ないとの回答を得ていた事実が明らかになり、しかも勾留中に元顧問の男性が胃がんで死亡するという痛ましい結果となりました。

この事件の起訴を決定づけたのが、当時東京地検公安部に所属していた塚部貴子検事だったのです。

📌 塚部貴子検事の現在

2025年春ごろからの人事異動で、塚部検事は東京高等検察庁に異動し、引き続き現職の検事として勤務しているとみられています。X（旧Twitter）などの情報では、乳腺外科医事件の差戻審にも担当検事として関与しているとの目撃報告もあり、少なくとも検察組織の一線を退いたわけではないことが明らかです。

また、6月20日に行われた東京地検の謝罪（森博英・公安部長による）では、「より慎重な起訴判断をすべきだった」との見解が伝えられましたが、これは塚部検事からの伝言という形で言及されたもので、彼女自身が公に姿を現したわけではありません。

⚖️ では、塚部検事への処分は？

❌ 現時点での懲戒処分なし

多くのメディアや議会質疑によって確認された情報によると、塚部検事への懲戒処分、減給、停職、降格、あるいは謝罪会見などは一切行われていません。また、検察庁内部でも明確な処分方針や組織的調査の開始は示されておらず、形式上は「不問」のままとなっています。

⚠️ 警察官との対応差が明白

一方、捜査を主導した警視庁公安部の警察官たちには、警察庁長官賞および警視総監賞の返納、さらに警察白書への掲載削除という対応がなされています。これに比べると、検察官に対する処分が極端に甘く、社会的な不公平感が拡大している状況です。

🧭 処分されない理由とは？

• **検察官は「独任制」**といって、個々の判断によって起訴・不起訴を決める立場にあり、その責任の所在が明確にされにくい構造にあります。
• また、上司との決裁や協議のうえで起訴が決まることから、一人の検察官の「暴走」として処分しにくい慣例が存在していると考えられます。
• さらに、「誤った判断」であることを組織的に認めてしまうと、検察庁全体への信頼低下につながるため、内部では極めて慎重に扱われているのが現実です。

🧭 今後の注目ポイント

✍️ まとめ

• 塚部貴子検事は2025年現在も東京高等検察庁の検事として勤務中。
• 大川原化工機事件での違法起訴を主導したものの、懲戒処分や謝罪の意志を表明していない。
• 警察官と比べて検察官への処分は極めて不透明。
• 今後の対応としては、第三者検証チームの設置や国会での追及が続く可能性が高い。

塚部検事の進退や処分は、単なる一人の検察官の問題ではありません。**「権力は誰がどう監視するのか」「冤罪をどう防ぐのか」**という司法制度そのものに関わる問いです。

日本の司法が真に信頼されるものとなるには、今回の問題を曖昧にせず、明確な責任と再発防止策を示す必要があります。

🗓️ 2025年6月20日、異例の謝罪

• 誰が？
  警視庁の鎌田徹郎副総監と、東京地検公安部の森博英部長が、大川原化工機本社を訪れました 。
• 何を？
  2人は報道陣の前で次のように謝罪を行いました：
  • 鎌田副総監：「捜査によりご心労ご負担をおかけしたことをおわび申し上げます。このようなことを二度と起こさないように取り組みます」 。
  • 森公安部長：「検察官の起訴と勾留請求で多大なるご負担をおかけした。二度とこのようなことが起こらないよう、適正な検察権行使に努めてまいります」 。
• 場面の特異性
  捜査・起訴を主導した警察・検察の幹部が、被害者企業の関係者に対して直接謝罪するのは極めて異例です 。

💬 非公開面談での伝言内容

• 謝罪後、非公開の面談が行われました。
• **塚部検事からの「伝言」**として地検側から伝えられた内容は以下：
  

  「より慎重に起訴の判断をすべきだった。おわびする」

• ただし、塚部検事自身が公の場で直接口にしたわけではなく、あくまで“伝言”という形でした。

⛔ 遺族は納得せず

• 元顧問・相嶋静夫さん（当時72歳）は、勾留中に胃がんで亡くなった被害者です。
• 遺族は謝罪のタイミングが遅いことに強く憤り、「何が真実だったか説明されていない」として非公開謝罪には参加せず、第三者も含む検証を強く求めています 。

🙇‍♂️ 報道メディアの視点

• 朝日新聞はこの謝罪を「異例の対応」と評価し、記事では现场で起きたハプニング（名前の言い間違いなど）も報じています 。
• ANN Newsの映像報道では、約5年ぶりに実現した謝罪と位置づけており、非常に注目されました 。

🔍 今回の謝罪の意味と課題

📍 今後に向けたポイント

1. 第三者検証の導入
   遺族や専門家を含む調査チームの設置が実現するか注目されます。
2. 国会・司法行政での議論
   処分の有無や検察の起訴判断プロセスの透明化など、制度改革の方向性が問われます。
3. 塚部検事の対応
   本人の直接謝罪や責任明言、公の場での説明はあるのかどうか注視されます。

✍️ まとめ

• 2025年6月20日、警視庁副総監と東京地検公安部長が謝罪し、組織としての反省を示しました。
• 一方で、塚部検事本人は「伝言」の形でのみ謝罪を示し、自らの起訴判断そのものは「誤りとは考えていない」としています。
• 被害者遺族は謝罪にとどまらず、真実の解明と第三者検証を求め続けています。
• 今後は、一連の謝罪が単なるパフォーマンスに終わらず、司法制度の改革や説明責任の実現につながるかどうかが最大の焦点となるでしょう。