韓国の死刑制度

韓国（大韓民国）では、法律上は死刑が残っています。一方で、1997年12月30日以降、死刑執行が行われていないため、国際的には「事実上の死刑廃止国（de facto abolitionist）」として扱われることが多い国です。

この記事では、韓国の死刑制度について「いまどうなっているのか」「なぜ残っているのか」「廃止に向かうのか」といった点を、できるだけ体系立てて整理します。

1. 韓国の死刑は「あるが、長年使われていない」

• ✅ 死刑は刑罰として法令に存在（刑法・軍刑法など）
• ✅ 死刑確定者（いわゆる死刑囚）もいる
• ✅ しかし、1997年以降は執行ゼロ（長期の未執行状態）
• ✅ そのため「存置（法律）＋モラトリアム（運用）」という形

この“ねじれ状態”が、韓国の死刑制度を理解する鍵になります。

2. 歴史：最後の執行は1997年、以後は未執行が継続

2-1. 1997年12月30日の執行

韓国で最後に死刑が執行されたのは1997年12月30日です。以後、政権が交代しても死刑執行が再開されない状態が続いています。

2-2. 「宣言されたモラトリアム」ではない点が特徴

韓国は、法律で公式に「死刑停止」を宣言したわけではなく、長年の運用で結果的に止まっている、という意味で「未宣言のモラトリアム」と説明されることがあります。

3. 現状：死刑囚はいるのか？（人数の目安）

韓国には死刑判決が確定した受刑者が存在します。近年の公表・報告ベースでは、2024年末時点で死刑確定者は約57人（軍刑務所を含むという報告もあります）とされます。

※人数は年によって増減します。最新の政府発表や国際団体の集計で数字が変わることがあります。

4. 法制度：どんな法律に死刑がある？どんな犯罪が対象？

韓国で死刑が規定される代表的な法令は、次のようなものです。

• ⚖️ 刑法（Criminal Act）：殺人などの重大犯罪
• ⚖️ 軍刑法（Military Criminal Act）：戦時・軍事領域の特定犯罪
• ⚖️ 国家保安法・特別法など：条文上、死刑を含む枠組みが残る領域もある（時期により運用や議論が変化）

4-1. 執行方法

• 🪢 原則：絞首（hanging）
• 🎯 軍事領域：銃殺が想定される場合がある（軍刑法関連の説明で言及されます）

5. 司法プロセス：死刑判決はどう確定する？

一般に、死刑事件は審理が重く、上級審まで争われることが多いです。

• 🧑‍⚖️ 第一審（地裁） → 控訴審（高裁） → 上告審（大法院＝最高裁）
• ✅ 大法院で確定すると「死刑確定」となります
• ✅ ただし、確定＝執行ではなく、政府の執行判断が伴います

韓国が長年「確定者がいるのに執行されない」状態にあるのは、この最後の執行判断が事実上動いていないためです。

6. 憲法上の位置づけ：違憲ではないのか？

韓国では、死刑が憲法に反するとして争われたことがあります。

• 📌 2010年、憲法裁判所が死刑制度を合憲と判断（僅差の判断として知られる）

この判断があるため、制度をなくすには、基本的には

• 🏛️ 国会での立法（死刑廃止法の成立） が中心戦略になります。

7. なぜ廃止できない？（続く理由を整理）

韓国で死刑廃止が進みにくい理由として、よく挙げられるポイントです。

• 😡 凶悪犯罪への強い世論：特に性犯罪・殺人などで「厳罰化」感情が高まる局面がある
• 🗳️ 政治的コスト：廃止法案に賛成すると反発を受ける懸念
• ⚖️ 司法の姿勢：死刑判決は頻繁ではないが、完全に消えたわけではない
• 🌏 国際的圧力との綱引き：人権基準の強化と国内世論のバランス

結果として、

• 「法律は残す（抑止の象徴として置く）」
• 「しかし執行はしない（国際基準や政治判断）」 という折衷が長期化しやすい構図になります。

8. 廃止に向けた動き：法案は出ている？

韓国では、1999年以降、多くの会期で

• 🧾 「死刑廃止のための特別法」 のような形で、死刑廃止法案が提出されてきました。

ただし、提出されても成立に至らないケースが続いています。

また、国際条約の面では、韓国は

• 🌐 ICCPR（自由権規約）は批准
• しかし、死刑廃止を目的とする
  • 🌐 ICCPR第2選択議定書（Second Optional Protocol） については「未批准」と説明されることが多い状況です。

9. 日本との比較：似ている点・違う点

9-1. 似ている点

• 🔎 「世論」「凶悪犯罪」「被害者感情」などが制度議論に大きく影響

9-2. 大きな違い

• 🇰🇷 韓国：死刑はあるが、1997年以降執行なし
• 🇯🇵 日本：死刑があり、執行も行われている

この違いが、国際的な評価（“de facto”かどうか）に直結します。

10. 今後どうなる？（見通しの立て方）

韓国の死刑制度の今後は、次の要素で動きやすいと考えられます。

• 🧑‍⚖️ 憲法裁判所・大法院の判断の方向性
• 🏛️ 国会での廃止法案の成立可能性
• 📊 世論（凶悪事件の発生、被害者支援、再犯防止策の議論など）
• 🌏 国際的な人権枠組み（国連勧告、人権団体の提言）

現実的には、

• 「突然の執行再開」
• 「一気の廃止成立」 のどちらかよりも、**“未執行を続けながら、廃止へ向かう条件を整える”**という漸進的なシナリオが語られやすい状況です。

11. Q&A（よくある疑問）

Q1. 韓国は死刑廃止国ですか？

A. **法律上は廃止していません。**ただし、1997年から執行がないため「事実上の廃止国」と呼ばれます。

Q2. 死刑囚はいますか？

A. **います。**近年の報告では、2024年末時点で約57人という数が言及されています（年により変動）。

Q3. どうして執行しないのに制度を残すのですか？

A. 世論・政治判断・国際基準のバランスの結果、象徴として残しつつ、実際には執行しない形が固定化したと説明されます。

Q4. 死刑が復活（執行再開）する可能性は？

A. ゼロとは言い切れませんが、長期未執行が続いているため、再開には政治的・社会的な大きなきっかけが必要になりやすいと考えられます。

Q5. 韓国で死刑廃止が成立する条件は？

A. 国会の多数形成と、世論の納得（代替策：終身刑、被害者支援、再犯防止など）をどう作るかが鍵になります。

12. 小ネタ（制度を理解するためのトリビア）

• 🧩 「死刑がある国＝必ず執行している国」ではない（韓国はその代表例）
• 🧩 “モラトリアム”は法律で明文化されなくても、運用として続くことがある
• 🧩 国際社会では「何年執行がないか」が、制度評価の重要な基準になる