イスラエルに進出している日本企業

イスラエルに拠点を置く日本企業の現状と背景

イスラエルは「スタートアップ国家」として世界的に注目されており、その革新的な技術力とエコシステムは、日本の大手企業からスタートアップまで、多様な形態での進出を促しています。

日本とイスラエルの経済関係は、歴史的に複雑な背景を持っています。国交樹立後も、日本は1990年代までアラブ諸国からのイスラエルボイコット要求を強く受け入れていたため、両国間の経済関係は長らく制限されてきました。この状況が、経済交流の進展を阻害する主要な要因となっていました。

一方、イスラエル経済自体も、建国初期の大規模なインフラ整備や軍事関連技術の発展を基盤とし、1980年代に電子産業が年率12%の急成長を遂げ、経済が安定し始めたという独自の歴史的経緯を辿っています。

近年の急速な関係強化

しかし、近年、日本とイスラエルの経済関係は顕著な拡大と深化を見せています。貿易・投資ともに増加傾向にあり、特に先端技術分野における企業や組織間の連携が数多く進展し、人材の相互移動も活発化しています。

2014年までのイスラエルへの日本の援助総額は約11億円と比較的少額でしたが、2021年には日本からイスラエルへの投資額が過去最大を記録しました。新型コロナウイルス感染症のパンデミック下にもかかわらず、企業間の協業事例は前年比で増加しています。これは、従来の販売代理店契約が中心であった関係性から、製品やサービスの共同開発・改良を目指す業務提携へと、協力の質が変化していることを示しています。

現在の貿易構造と今後の可能性

現在の貿易関係を見ると、日本とイスラエルの貿易額は近年拡大しているものの、日本貿易全体の約0.2%程度と依然として小規模に留まっています。

• 日本の輸出：自動車などの輸送用機器が過半を占める
• その他の輸出：半導体製造装置などの一般機械も比較的高い割合
• イスラエルの対日輸出：第11位
• 日本の対イスラエル輸入：第9位

日本の経済規模を考慮すると、今後さらなる貿易拡大の余地が大きいと考えられます。

包括的な企業リスト作成の課題と限界

公式リストの不在とその理由

現時点において、イスラエルに進出している全ての日本企業を網羅した、公式かつ公開されている包括的なリストは存在しません。JETROや日本イスラエルビジネス協会（JIBA）のウェブサイトでは、個別のニュースリリースや会員数のジャンル別内訳は提供されていますが、具体的な企業名のあるイスラエルに進出した日本企業の一覧といった完全なリストは公開されていません。

この状況は、単に情報が不足しているというよりも、以下の要因によるものです：

• 企業が戦略的な理由から、進出に関する詳細情報を公開しないこと
• 進出形態が多岐にわたり、一元的な把握が難しいこと

日本企業のイスラエル進出は、単なる物理的な支店や子会社の設立に留まらず、研究開発（R&D）拠点の開設、現地スタートアップへの投資、共同開発、業務提携、合弁会社の設立など、非常に多様な形態をとっています。

たとえば、製造業では保守サービスや販売目的の進出が最多である一方、イスラエルの革新的なスタートアップとの協業や出資を目的とした動きも顕著に増加しています。

主要な進出企業・投資事例の紹介

イスラエルに進出した日本企業一覧といった包括的なリスト作成は難しいものの、多くの日本企業がイスラエル市場で積極的に活動しており、具体的な事例は以下のとおりです。

研究開発拠点・イノベーション拠点設立の事例

• 富士通：2022年12月、テルアビブに人工知能（AI）とネットワーク関連のセキュリティ技術の研究開発拠点を開設。また、イスラエルのIT企業Panayaと戦略的パートナーシップを締結し、IoTセキュリティ分野でSCADAfenseにも投資。
• サカタのタネ：2023年6月にイノベーション拠点を設立。
• NTTグループ：2021年7月、NTT Innovation Laboratory Israelをテルアビブに設立。NTT東日本はウェアラブル端末を用いた安全・体調管理サービスでViner.aiと協業、NTTデータはClarotyとサイバー防衛分野で提携。

スタートアップへの投資・協業の事例

トヨタグループ（トヨタ・ベンチャーズ、ウーブン・キャピタル含む）

• Foretellix（自動運転検証技術）
• Capow（ワイヤレス充電スタートアップ）
• brain.space（脳波解析）
• UVeye（AI駆動型検査ステーション）
• Intuition Robotics（高齢者向けロボットElliQ）
• 日野自動車はRee Automotiveとインホイールモーターを共同開発

三井物産グループ（Magenta Venture Partners含む）

• Onebeat（小売テック企業）
• SENSOS（ソニー半導体イスラエル発のスタートアップ）
• Magenta Venture Partnersは、三井物産とイスラエル人ベンチャーキャピタリストが設立したVCファンド

住友商事グループ

• コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）IN Ventureを通じて、モビリティ、サイバーセキュリティ、ヘルスケア分野のスタートアップに出資
• SENSOSにも出資

ソフトバンク（Vision Fund含む）

• イスラエルのVC OurCrowdに出資
• サイバーセキュリティ企業Wizに数千万ドルを投資
• サイバーリーズン・ジャパンを設立し、日本市場で製品提供を展開

三菱UFJ銀行

• フィンテックスタートアップ「リクィディティ・キャピタル」と20億ドル規模の投資ファンド設立
• 貿易保険を活用したスタートアップ融資ファンドも準備中

丸紅

• Orca AI Ltd.（船舶用周辺認知システム）と業務提携
• Mobileyeと連携し、Lyftのロボタクシー導入支援を計画

その他の主要企業

• 三菱重工：ZutaCore社にチップ液冷技術分野で投資
• SBIホールディングス：Orasis Pharmaceuticals、Secret Double Octopusなどに出資。100億円規模のファンド設立
• キヤノン・エクイティ：量子コンピューティングスタートアップQuantum Sourceに出資
• オムロンヘルスケア：心電図解析AI技術のトライコグと資本・業務提携
• 味の素：Hinomanに15億円を出資
• ソニー：Altair Semiconductorを買収、SENSOSにも投資
• 日立・三菱自動車：Who Profits Research Centerより、ヨルダン川西岸への関与を指摘された企業
• DNP（大日本印刷）：イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）と連携し、サイバー対策の教育プログラム設立
• アミューズ：卵関連バイオ企業eggXYt社に出資
• 東京貿易グループ：ナノテク企業GauzyにIPO前出資
• 住友生命：The Empathy Project Ltd.に出資し、グリーフケア推進
• 飯野海運、NYK：イスラエルの海事系VCファンドに出資
• 東朋テクノロジー：イスラエルスタートアップとの協業を拡大
• オキサイド：イスラエル企業を買収し、量子分野を強化
• メガチップス：Sckipioに戦略的投資

日本企業がイスラエル市場に進出する動機と機会

イスラエルの「スタートアップ国家」としての魅力

イスラエルが日本企業にとって魅力的な進出先となっている最大の要因は、その類まれな**「スタートアップ国家」**としての地位にあります。
人口10万人あたりのユニコーン企業数ではアメリカを上回り、世界一を誇るという実績があります。これは、革新的な技術とビジネスモデルを生み出す強力なエコシステムが存在することの証明です。

そのエコシステムを支えているのが、以下のような高度教育機関と人材の質です：

• イスラエル工科大学（テクニオン）
• ヘブライ大学
• テルアビブ大学

これらの大学は、世界的に高い評価を受けており、継続的に高度な技術人材を輩出しています。

世界トップの「革新能力」と「起業家精神」

イスラエルは、「革新能力」と「起業家精神」において世界第1位にランクされています。
その労働力には以下のような特徴があります：

• 創造性が高い
• 高度な専門スキルを保有
• 学歴が高い
• 強い意欲と起業家精神を兼ね備える
• 多様な文化背景を持つ人材が協働する柔軟な労働環境

これらが、イスラエルのスタートアップエコシステムの強靭な推進力となっているのです。

「必要は発明の母」：地理と歴史が育んだ課題解決力

イスラエルのイノベーションの根底には、「必要は発明の母」という文化的価値観が深く根付いています。これは以下のような制約条件から生まれました：

• 国土が狭く、降雨量が少ない → 水・食料・エネルギーが慢性的に不足
• 中東地域での安全保障リスクが高く、防衛リソースが必要

このような背景のもとで培われた「課題解決力」は、以下のような具体的成果を生んでいます：

• 点滴灌漑技術の開発
• 世界最先端の海水淡水化技術

これらはイスラエル国内のみならず、地球環境全体への貢献ともなっています。

軍事技術から民生技術へ：信頼性の高い実用的イノベーション

イスラエルの技術開発史を見ると、1980年代に電子産業が軍事技術をベースに急成長し、その後民間分野に転換したという経緯があります。

たとえば：

• チェックポイント社：Windowsのセキュリティやファイアウォールを開発
• エムシステムズ社：USBフラッシュドライブを発明

こうした企業は、軍事レベルの厳しい要件下で技術開発を行っていたため、非常に実用性・信頼性が高いという特長を持っています。
また、防衛分野で要求される「即応性」が、市場の課題を迅速に把握し対応する力に転化されている点も見逃せません。

日本企業が求める「リスク耐性」と「実用性」

このような背景から、日本企業がイスラエルに進出する動機は、単に最新の技術やスタートアップの知見を得るだけにとどまりません。

むしろ、

• 実用性が高く
• リスクに耐えうる
• 課題に素早く対応できる

といったイスラエルのイノベーションに魅力を感じているのです。

たとえば：

• 日本企業がイスラエルに研究開発拠点を設ける
• スタートアップへの投資を行う

といった行動の背景には、こうした価値観の共有があります。

日本の強みとの融合によるシナジー

特に日本の製造業が長年培ってきた以下のようなノウハウと、イスラエルの実用的イノベーションが組み合わさることで、相乗効果が期待されています：

• 品質管理
• 生産管理

この融合は、新しい製品やサービスの開発だけでなく、グローバル市場での競争力強化にもつながる、大きな可能性を秘めています。