宗教法人はなぜ非課税？

本当に“税金ゼロ”なのか

「宗教法人は税金がかからない」「お寺や神社は儲かっているのにズルい」──こうした話題は、ニュースやSNSでもたびたび盛り上がります。

結論から言うと、宗教法人は“全部が非課税”ではありません。 日本の税制では、宗教法人を「公益法人等」として位置づけ、

• **宗教活動そのもの（信仰に基づく活動）**は課税しない
• **一般企業と競合する“収益事業”**は課税する という 線引き をしています。

この記事では、宗教法人が「なぜ（一定範囲で）非課税になるのか」を、制度の趣旨・法律上の仕組み・よくある誤解・論点まで含めて、できるだけ丁寧に解説します。

1. 「宗教法人＝税金ゼロ」ではない

宗教法人が非課税だと言われる背景には、次の2つが混ざって語られがちなことがあります。

• ✅ 宗教活動による収入は、原則として法人税の課税対象にならない
• ✅ ただし、収益事業を行えば、そこから生じた所得には法人税などが課税される

つまり、宗教法人にも税金がかかる場面は普通にあります。

2. なぜ宗教活動は課税しないのか（制度の大きな理由）

宗教法人の「非課税（または課税されにくい）」部分には、大きく分けて次の理由があります。

2-1. 憲法上の配慮：信教の自由と国家の中立性

宗教は個人の内心に深く関わるため、国家が過度に介入すると、信教の自由を侵害するおそれがあります。 課税のために宗教活動を細かく調査・評価することは、

• どこまでが宗教活動か
• その宗教活動はどれほど価値があるか など、国家が宗教の内容に踏み込むことにつながりかねません。

そのため税制上も、宗教活動部分は「原則、課税対象から外す」方向で設計されています。

2-2. 公益性の扱い：社会的役割への評価

宗教法人は、地域の文化・伝統・コミュニティ維持、 葬祭や儀礼、相談支援など、社会に一定の役割を果たしている面があります。

日本の税制では、宗教法人だけでなく、学校法人・社会福祉法人なども含め、 「公益法人等」については、公益的活動にあたる部分に課税しない／課税を軽くする設計が採用されています。

2-3. 二重課税・寄付文化への配慮

宗教活動の財源の多くは、信者や参拝者からの献金（お布施・賽銭・初穂料など）です。 これらは一般に、

• 対価（サービスの料金）というより
• 信仰心や感謝による「寄付・献納」に近い と捉えられやすい性質があります。

税制としても、寄付まで同じように課税対象にすると、宗教活動や寄付文化が成り立ちにくくなるという考え方が背景にあります。

2-4. 欧米の制度・慣習の影響という視点

日本の宗教法人税制を考える際、しばしば指摘されるのが「欧米諸国の制度との類似性」です。実際、宗教団体に対する税制上の扱いは、日本独自というより、近代国家の制度設計の流れの中で整備されてきた側面があります。

近代税制や法人制度そのものが西洋由来であることを踏まえると、次の点は無視できません。

• 欧米諸国でも、宗教団体は一般に公益的・非営利的組織として扱われることが多い
• 信教の自由や政教分離の原則との関係から、宗教活動そのものへの課税は慎重に設計されている
• 寄付・献金文化を前提とした非営利法人税制が広く存在する

日本の宗教法人制度や税制も、戦後の制度再構築の過程で、こうした考え方と一定の整合性を持つ形で整備されてきました。つまり、宗教法人が非課税扱いされる領域があるのは、「日本だけの特別優遇」というより、近代国家に共通する法制度の発想に近いという見方もできます。

もちろん、各国で細かなルールや課税範囲は異なりますが、

• 宗教活動そのものは課税しにくい
• 事業活動には課税する

という基本構造は、多くの国で見られる考え方です。この意味で、「欧米の慣習・制度を参照した結果」という説明には、一定の合理性があります。

3. どこまでが非課税？「宗教活動」と「収益事業」の線引き「宗教活動」と「収益事業」の線引き

宗教法人が“非課税っぽく見える”最大の理由は、ここです。 日本の法人税の仕組みでは、宗教法人は（ざっくり言うと）

• 収益事業を行う場合に限って法人税などが課税される

という設計になっています。

3-1. 宗教活動（原則：法人税の対象外）

例としては、次のようなものが典型です。

• ⛩️ 参拝、礼拝、祈祷、法要などの宗教儀式
• 🙏 お布施、賽銭、初穂料、玉串料、献金、寄付金
• 📿 宗教教育（信徒向けの教義の学び）

これらは基本的に「宗教活動」であり、法人税の課税対象になりにくい領域です。

3-2. 収益事業（課税される）

一方で、宗教法人が次のようなことを 継続的に事業として行うと、収益事業と判断され、 その利益には法人税などが課税されます。

• 🅿️ 駐車場運営（料金収入）
• 🏢 不動産の賃貸（条件により収益事業扱いになりやすい）
• 🏪 物品販売（グッズ・お守り等はケースにより判断が分かれることがあります）
• 🍽️ 飲食店、カフェ運営
• 🏨 宿泊施設運営
• 🎫 興行、イベント運営 など

ポイントは「宗教法人がやっているから非課税」ではなく、 **やっている中身が“宗教活動か／一般の事業か”**ということです。

4. 固定資産税が非課税になりやすい理由（寺社の土地・建物）

「寺や神社は広い土地を持っているのに固定資産税がかからないのはなぜ？」という疑問もよくあります。

ここにも線引きがあり、一般には

• 境内地・境内建物（本堂、拝殿、礼拝堂、参道など）
• 専ら本来の用（宗教のため）に供するもの に該当すると、地方税のルール上、固定資産税が非課税となる範囲が存在します。

ただし、同じ土地でも

• 一部をテナントに貸している
• 商業施設として使っている
• 収益事業目的で活用している といった場合には、**非課税範囲から外れる（課税される）**リスクが出ます。

5. 「お布施」は本当に課税されない？（ここが一番誤解される）

よくある誤解が、

お布施は税金がかからない

という一言で片付けられてしまうことです。

5-1. 宗教法人としては非課税になりやすい

宗教法人が宗教儀式に伴って受け取る「お布施」等は、宗教活動に位置づけられやすく、法人税の課税対象になりにくいケースが多いです。

5-2. 住職・神職など“個人”には所得税の論点がある

一方で、宗教法人から給与を受け取っている、あるいは個人として収入を得ている場合は、 個人の所得税の問題になります。

つまり、

• 宗教法人の会計（法人側）
• 住職など個人の所得（個人側）

は分けて考える必要があります。

6. それでも「不公平」に見える理由

宗教法人の税制は「理屈」はあるものの、一般の感覚では不公平に見えやすいポイントがあります。

6-1. “宗教活動”の線引きが外から見えにくい

宗教活動か収益事業かは、実務上は会計処理や実態により判断されます。 外から見ると

• どこまでが宗教目的なのか
• 実態は事業なのでは が分かりにくく、疑念が生まれやすい構造です。

6-2. 収益事業の申告漏れ・不適切処理があると不信感が増幅する

宗教法人も収益事業には課税されますが、 会計処理が不適切だったり申告が甘かったりすると、当然ながら批判が強まります。

6-3. 「寄付文化」への賛否

寄付（献金）を保護する設計は、社会を支える面もある一方で、

• 高額献金
• 強引な勧誘
• 透明性の不足 などが問題になったとき、「税優遇があるのはおかしい」という議論につながります。

7. 税制の現実：宗教法人に“かかる税金”まとめ

ここまでの話を整理すると、宗教法人の税金は次のイメージです。

7-1. かかりにくい（または非課税になりやすい）

• 宗教儀式・宗教活動に伴う収入（献金・賽銭等）
• 宗教目的で使う境内地・境内建物の固定資産税（条件付き）

7-2. かかる（課税対象になり得る）

• 収益事業の利益（法人税など）
• 収益目的に使っている不動産の固定資産税（非課税範囲外になる場合）
• 給与を払えば源泉所得税・社会保険の論点
• 消費税は取引形態により論点（課税取引かどうかの判断が必要）

8. 「非課税はやめるべき？」議論するときの注意点

宗教法人への課税を強めるべきかどうかは、意見が分かれます。 ただ、議論するときは次の点を押さえると、論点が整理しやすくなります。

8-1. 目的は「宗教弾圧」ではなく「公平性と透明性」

宗教活動そのものへの介入は憲法上の慎重さが求められます。 そのため、現実的には

• 収益事業の捕捉をより厳格に
• 会計の透明性を高める
• 非課税範囲の明確化 といった方向が議論されやすいところです。

8-2. 「課税＝解決」にならない問題もある

例えば高額献金などの問題は、 税の問題だけでなく、

• 勧誘の適法性
• 取引の公正
• 被害救済 といった制度全体の設計が関係します。

9. まとめ：宗教法人が（一定範囲で）非課税な理由

最後に要点をまとめます。

• 宗教法人は 全部が非課税ではない
• 宗教活動部分は、信教の自由・国家の中立性への配慮から課税対象になりにくい
• 収益事業は一般企業と同様に課税される（利益に法人税等）
• 寺社の土地・建物も、宗教目的で使う範囲が非課税になりやすいが、収益利用があれば課税リスクが出る
• 議論の焦点は「宗教そのもの」ではなく、実務としての 線引き・透明性・公平性になりやすい

よくある質問（Q&A）

Q1. 宗教法人って本当に儲けても税金ゼロ？

A. 収益事業で得た利益には課税されます。宗教法人でも「事業」と判断されれば法人税等の対象です。

Q2. お守りや御朱印は課税されますか？

A. 宗教活動の一環として扱われる場合もありますが、実態や継続性、事業性などで判断が分かれ得ます。境界がグレーになりやすい領域です。

Q3. 宗教施設の土地は全部固定資産税がゼロですか？

A. 「専ら宗教目的に使う境内地・境内建物」など、非課税になる範囲がありますが、収益目的の利用があると非課税の対象外になり得ます。