海底ケーブル・企業

海底ケーブル関連銘柄

インターネットや動画配信、クラウドサービスが当たり前のように使える背景には、実は海の底に張り巡らされた海底ケーブルの存在があります。近年、この海底ケーブルは通信インフラとしてだけでなく、AI時代のデータ需要や安全保障の観点からも注目を集めています。

本記事では、海底ケーブル関連銘柄という切り口から、海底ケーブルに関わる企業を体系的に整理します。設計・製造・敷設・保守・運営といった工程ごとに、どのような企業が関与し、どの局面で注目されやすいのかを解説します。投資判断を直接勧誘するものではなく、企業名や産業構造、テーマ性を理解するための解説記事として構成しています。

1. 海底ケーブルとは（企業を理解するための前提）

海底ケーブル（subsea / submarine cable）は、国と国、大陸と大陸、島しょ部と本土を結ぶ国際通信インフラの中核です。私たちが日常的に利用するインターネット、動画配信、クラウドサービス、国際通話の多くは、実際には海の底に敷設されたケーブルを通じてやり取りされています。

• 国際通信の大半は、人工衛星ではなく海底ケーブルが担っている
• 衛星通信に比べて
  • 遅延が小さい
  • 大容量通信が可能
  • 単位当たりコストが低い という強みを持つ
• 生成AI、動画配信、クラウドサービスの拡大により、通信トラフィックは長期的に増加傾向

一方で、海底ケーブルは以下のようなリスクも抱えています。

• 漁具や船の錨による損傷
• 地震・津波など自然災害
• 国際情勢を背景とした意図的破壊・妨害

このため近年は、海底ケーブルが単なる通信設備ではなく、安全保障インフラ・戦略インフラとして扱われる傾向が強まっています。この流れは、関与する企業や関連銘柄が注目される背景として非常に重要です。

2. 海底ケーブル産業のバリューチェーン（どんな企業がいる？）

海底ケーブル産業は、非常に分業化された世界です。大きく分けると、

「作る → 敷く → 運用する → 直す」

という工程に分かれ、それぞれで関与する企業の顔ぶれが異なります。この違いを理解することが、関連銘柄を整理する第一歩になります。

A. システムサプライヤ（設計〜製造〜敷設まで一括で請け負う）

この分野は、海底ケーブル業界の“中核”とも言える存在です。ルート設計、ケーブル製造、敷設工事、試験までを一括で請け負う元請け企業が中心になります。

特徴としては、

• 1案件あたりの金額が非常に大きい
• 国家プロジェクトや国際コンソーシアム案件が多い
• 受注・失注が業績に与えるインパクトが大きい

といった点が挙げられます。

世界の主要プレイヤーとしてよく名前が挙がるのは、以下の企業です。

• NEC（日本）
• Alcatel Submarine Networks（ASN、仏）
• SubCom（米、非上場）
• Prysmian（伊）
• Nexans（仏）

これらの企業は、長年にわたる実績や技術力、敷設船の保有・運用能力を背景に、国際的な大型案件を獲得してきました。

関連銘柄としての見方

• 上場企業の場合、受注ニュースが短期的な材料になりやすい
• ただし海底ケーブル事業が「全社売上の一部」に過ぎないケースも多く、 どれだけ事業比率が高いかが株価感応度を左右します

B. ケーブル・光ファイバー・部材メーカー（“線材”で稼ぐ側）

海底通信ケーブルは、一般的な陸上用ケーブルとは別物です。

• 高水圧に耐える構造
• 海水による腐食を防ぐ設計
• 外部衝撃に備えた装甲（アーマー）

など、極めて高い信頼性が求められます。このため、材料・部材メーカーの技術力が重要になります。

日本の文脈で頻出：電線御三家

日本では、

• 住友電気工業
• 古河電気工業
• フジクラ

といった「電線御三家」が、光ファイバーや高性能ケーブル分野で存在感を示してきました。これらの企業は、海底ケーブル向けに直接・間接で関与するケースがあり、テーマ株として取り上げられることが多いのが特徴です。

関連銘柄の観点

• データセンター投資やAI需要の拡大とセットで語られやすい
• 海底ケーブル単体というより、 「光通信インフラ全体」への期待が株価に影響する傾向

C. 敷設・保守（ケーブル敷設船を持つ／運用保守で稼ぐ）

海底ケーブルは敷設して終わりではありません。実際の運用では、

• 断線・障害対応
• 定期点検
• 緊急修理

といった保守作業が不可欠です。その中核となるのが、ケーブル敷設船・保守船を運用する企業です。

この分野の特徴は、

• 船という高価な資産を保有する必要がある
• 世界的に船の数が限られている
• 有事や事故が発生すると一気に注目される

という点にあります。

関連銘柄の観点

• 好不況よりも、
  • 大型敷設計画
  • 突発的な障害
  • 安全保障上の議論 などでテーマ化しやすい
• 「船が足りない」という構造的制約は、長期的な注目材料になりやすい

D. オーナー／運営会社（通信キャリア・クラウド事業者・コンソーシアム）

海底ケーブルは、誰が「持ち」「運営するか」という視点も重要です。

• 従来は通信キャリア中心のコンソーシアム方式が主流
• 近年はクラウド事業者・巨大IT企業が直接関与するケースが増加

この変化により、海底ケーブルは

通信インフラ × データセンター × クラウド

という複合テーマで語られるようになっています。

関連銘柄の観点

• 通信キャリアは、自社トラフィック増加や冗長化投資の文脈で注目されやすい
• 商社やリース会社が、プロジェクトファイナンスや運営に関与するケースもあり、 思わぬ企業が関連銘柄として浮上することもあります

3. 「海底ケーブル関連銘柄」をどう分解して見るか（重要チェック項目）

同じ「海底ケーブル関連」と言っても、注目される理由は企業ごとに異なります。以下の視点で整理すると理解しやすくなります。

① どの工程で価値を生む企業か

• 元請け（システムサプライヤ）：大型案件の受注・失注が直接材料
• 材料・部材メーカー：AI・データセンター投資の波及効果
• 敷設・保守（船隊）：供給制約・安全保障テーマ
• 運用（キャリア・運営会社）：通信需要の構造的成長

② 専業か、多角化企業か

• 事業が多角化している企業ほど、 海底ケーブル単体の好材料が株価に反映されにくい場合があります

③ どんなニュースがカタリストになりやすいか

• 新規海底ケーブル建設計画
• 敷設船の新造・増強
• 地政学リスクや障害発生
• AI・クラウド需要拡大

4. 代表的な関連銘柄（日本株中心に整理）

4-1. システムサプライヤ

• NEC：日本を代表する海底ケーブルシステム企業。国際案件への関与が多く、テーマ株として頻繁に取り上げられる。

4-2. ケーブル・光ファイバー・電線

• 住友電気工業
• 古河電気工業
• フジクラ

これらは海底ケーブル専業ではありませんが、光通信インフラ全体の拡大と連動しやすい銘柄です。

4-3. 通信キャリア・インフラ投資サイド

• NTT
• KDDI

自社ネットワークの強靭化、国際回線の冗長化という観点で、間接的な関連銘柄と位置づけられます。

5. 海底ケーブル企業を巡る今後の論点

論点1：敷設船不足という構造問題

敷設船は建造に時間がかかり、短期間で増やすことができません。このため、船の確保は各国にとって戦略的課題になりつつあります。

論点2：AI・データセンター需要の長期成長

生成AIの普及は、一時的なブームではなく、通信容量需要を構造的に押し上げる要因です。

論点3：安全保障インフラとしての位置づけ

通信網の遮断リスクが意識される中で、海底ケーブルは「守るべきインフラ」として政策的に注目されやすくなっています。

6. まとめ

• 海底ケーブル産業は工程ごとに企業の役割が大きく異なる
• 「関連銘柄」は一括りにせず、 どの工程・どのテーマで注目されているのかを意識することが重要
• AI、クラウド、安全保障といった複数のテーマが重なり合うことで、 海底ケーブル企業は今後も注目されやすい分野と言える。