外国人・国保未納

外国人の国民健康保険未納問題：拡大する課題と対応の現状

日本に在留する外国人は年々増加しており、2023年時点で約320万人を超えています。そのうち約8割が就労や学業のために日本に滞在しており、原則として国民健康保険（国保）に加入することが義務付けられています。しかし実態として、国保保険料を未納あるいは滞納する外国人の割合は高く、社会問題として顕在化しています。

この問題の背景には、制度への無理解や収入の不安定さ、行政の周知不足などが複雑に絡み合っています。一方で、外国人の急病・事故・出産などを通じて医療を必要とする場面は増加しており、未納状態のままでの医療利用が、制度全体への負担や財政悪化を引き起こしている現状があります。

社会全体が多文化共生社会へと向かう中、外国人住民を排除せず、適切に制度に取り込むための工夫と整備が急務となっています。また、国保未納が制度の信頼を損ない、誤った認識や偏見を生むリスクもあるため、冷静かつ論理的な議論が必要です。

外国人国保未納の実態と地域格差

厚生労働省によると、外国人の国保納付率は平均63.5％で、日本人の93％前後と比べ大きな開きがあります。特に都市部では未納率が高く、東京都板橋区や新宿区では外国人の未納率が70～85％に達する国や地域も存在します。これらの地域では外国人居住者の割合が高く、行政の対応にも限界が生じているのが実情です。

また、外国人の多い地域では保険料の滞納による国保特別会計の赤字が慢性化しており、一般会計からの繰り入れ（税金による補填）が年々増加。その結果、日本人住民の税負担に転嫁される構図が続いています。

未納の背景要因：制度的・社会的要素の複合

外国人による未納の背景には、次のような複数の要因が重なっています：

• 収入の不安定性と低賃金労働：技能実習生や飲食・介護などの業種で働く外国人は、最低賃金に近い収入で生活しており、家賃や仕送りに追われて保険料が後回しになりやすい。
• 母国との制度の違い：多くの外国人にとって、医療保険制度への強制加入という概念が馴染みがなく、制度の存在自体を理解していないケースもある。
• 言語の壁と情報不足：案内書類が日本語でしか届かない、相談窓口が日本語対応のみといった環境が、手続きを困難にしています。
• 短期滞在・頻繁な転居：留学生や短期労働者は在留期間中に複数回の住所変更や一時帰国があり、保険料の請求書が届かず滞納状態になる例も。
• 制度悪用のリスク：極少数ながら、医療目的で入国し、高額医療を受けてすぐ帰国するなど、制度を意図的に利用する事例も報告されています。

政府および自治体の対応策とその限界

この問題に対して、政府と自治体もさまざまな対策を試みています。

• 情報提供の強化：多言語対応パンフレットの配布、動画による制度説明、外国人専用相談窓口の設置など、理解促進のための施策が進められています。
• 入国管理局との連携強化：国保未納者の情報を出入国在留管理庁に報告し、ビザ更新審査の材料とする制度が試験的に導入され、一部自治体で実施されています。ただし、プライバシーの問題や事務負担の増加により、全国的な広がりには至っていません。
• 在留資格更新の厳格化：一定額以上の滞納がある場合、在留資格の更新を制限する方向性も模索されていますが、慎重な判断が求められています。
• 新制度の検討：神戸市をはじめとする一部自治体では、外国人留学生専用の医療制度創設を提案しており、実証実験やモデル事業が検討されています。

将来への課題と提言：制度の持続可能性を目指して

外国人の国保未納問題は、短期的には徴収や法的措置の強化が必要ですが、長期的には多文化共生と包摂の視点から根本的な見直しが不可欠です。

• 教育機関・企業との連携：留学生や技能実習生に対して、入国直後から保険制度の説明を行う仕組みを整備し、雇用主や教育機関にも周知を徹底させる。
• デジタル化の推進：納付状況の可視化、スマホ通知、オンライン納付など、ITを活用した運用の合理化が求められます。
• 制度の柔軟性の拡充：収入に応じた分割払いや減免措置の導入、保険加入を促進するインセンティブの設定など、多様な背景を持つ外国人に対応した制度設計が不可欠です。
• 国際協力の促進：母国との情報連携や未納回収の国際的な枠組みづくりも検討に値します。相互の理解と信頼に基づいた国際協定の締結も長期的視点で必要となるでしょう。

外国人の国保未納問題は、経済、社会、文化のすべての側面にまたがる複合的な課題です。日本社会が今後も外国人と共生し、安心して暮らせる環境を整えるためには、制度の見直しとともに、「納得と参加」を促す仕組みづくりが不可欠です。行政だけでなく、市民社会や受け入れ企業も含めた包括的なアプローチが問われています。

国保未納の外国人が医療機関で受診する時はどうしている？

国民健康保険（国保）を未納の外国人が医療機関を受診する際、以下のような対応が取られています。

1. 保険証の交付制限と自己負担

国保の保険料を滞納すると、通常の保険証の交付が制限されることがあります。滞納が続くと「短期被保険者証」や「被保険者資格証明書」が交付され、これにより医療機関での受診時に医療費の全額を自己負担する必要が生じます。後日、滞納分を納付すれば一部が払い戻される場合もありますが、未納状態が続くと給付の制限がかかることがあります。

2. 医療機関での対応

保険証を持たない外国人患者に対して、医療機関は以下のような対応を行うことがあります：

• 全額自己負担の請求：保険の適用がないため、診療費を全額請求されます。
• 事前の費用概算提示：治療前に概算費用を提示し、支払い能力を確認します。
• 本人確認と支払い手段の確認：パスポートや在留カードの提示、クレジットカード情報の確認などが行われます。
• 多言語対応の強化：言語の壁を越えるため、多言語での案内や対応が求められています。

3. 医療費未払いの事例と対策

外国人患者による医療費未払いの事例として、以下のようなケースがあります：

• 支払い方法の理解不足：会計の仕方がわからず、支払わずに帰ってしまう。
• 入院会計のタイミング：土日の入院会計ができないため、支払いしないまま帰国してしまう。
• 保険の適用範囲の誤解：海外旅行保険に入っているにも関わらず、未払いが発生する。

これらの問題に対処するため、医療機関では以下のような対策を講じています：

• 支払い方法やルールの公開：ホームページなどで明確に案内する。
• 受付時の本人確認：パスポートや在留カード、クレジットカード情報の確認を行う。
• 概算費用の事前提示：治療前に費用を提示し、支払い能力を評価する。
• 支払方法の選択肢の拡充：現金、クレジットカード、電子マネーなど多様な支払い方法を用意する。
• 未収金補填事業の活用：未払いが発生した場合に備え、補填制度を利用する。

4. 行政の取り組み

厚生労働省は、訪日外国人による医療費不払いの防止策として、以下のような支援資料を提供しています：

• 受診時対応チェックリスト：医療機関が受診者への適切な説明や確認を行うための資料。
• 受付で使える簡易手順書：外国人患者の受診時に活用できる手順書。
• 対応チェックポイント解説動画：医療機関向けの解説動画。

また、医療費の不払いが発生した場合、医療機関は厚生労働省を通じて出入国在留管理庁に情報提供を行うことができ、これが次回以降の入国審査に活用されることがあります。

国保未納の外国人が医療機関を受診する際には、保険証の交付制限や全額自己負担の請求など、さまざまな対応が取られています。医療機関や行政は、未払いの防止や対応策を講じることで、医療制度の持続可能性を確保しようとしています。外国人患者自身も、日本の医療制度や支払い方法について理解を深め、適切な対応を心がけることが求められます。