書類送検とは？

書類送検の意味・流れ・逮捕との違いをわかりやすく解説

テレビやニュース記事でよく耳にする「書類送検された」という言葉。ときに有名人の名前とともに報じられることもあり、インパクトのある言葉として目に留まります。しかし、「逮捕」とは違うようで、でも「罪に問われている」感じもあり…実際にはどんな意味なのでしょうか？

本記事では、書類送検の意味、法的な流れ、逮捕との違い、実際の事例、誤解されがちなポイントなどについて、できるだけわかりやすく解説します。

✅ 書類送検とは？

「書類送検（しょるいそうけん）」とは、警察などの捜査機関が捜査を終えた事件について、被疑者を逮捕せずに、事件に関する書類や証拠物件などを検察官に送致することを意味します。

📌 法的な定義（刑事訴訟法より）

刑事訴訟法第246条には以下のように記載されています。

「検察官は、犯罪があると思料するときは、犯人を検察庁に送致しなければならない。」

これは、逮捕の有無にかかわらず、犯罪の捜査を行った場合には、最終的に検察官にその事件を「送致」しなければならないという意味です。逮捕がない場合に送致される形を特に「書類送検」と呼んでいます。

✅ なぜ「書類送検」と言うのか？

「送検」という言葉自体は、「事件を検察へ送る」ことを意味します。

• 逮捕がある場合 → 身柄付き送検
• 逮捕がない場合 → 書類送検

つまり、「書類送検」とは「身柄を拘束していないが、事件は検察に送った」という意味であり、法律用語としては「通常送致」「在宅送致」とも言われます。

✅ 書類送検の流れ

以下は、逮捕されないまま捜査が進み、書類送検に至る一連の流れです。

1. 事件の発生と認知
   • 通報や被害届などで事件が発覚。
2. 警察による捜査
   • 聞き取り、証拠収集、防犯カメラ映像の確認など。
3. 被疑者への事情聴取
   • 任意で呼び出され、事情を聞かれる。
4. 事件の立件
   • 犯罪の成立が見込まれた場合、書類送検に向け準備。
5. 書類送検（通常送致）
   • 警察が検察へ事件資料を送付。
6. 検察での判断
   • 起訴・不起訴の判断が下される。

✅ 書類送検と逮捕の違い

🧩 補足：「逮捕＝起訴される」ではない

逮捕された場合でも、その後不起訴になることはあります。同様に、書類送検された場合も、必ず起訴されるわけではありません。

✅ 書類送検される主なケース

書類送検が適用されるケースには、比較的軽微な犯罪や、逃亡・証拠隠滅の恐れがないと判断されたケースが多いです。

🔹 交通違反（人身事故含む）

• 一時停止無視
• 信号無視
• 速度超過
• 交通死亡事故（被疑者が逃げず協力的な場合）

🔹 軽犯罪・迷惑行為

• 万引き
• 軽度の暴行事件（けがが軽い）
• 公然わいせつ

🔹 SNSやインターネット上のトラブル

• 名誉毀損
• 誹謗中傷
• 著作権侵害

🔹 有名人・芸能人の事例

• 薬物所持（微量の場合）
• 税務申告ミス（意図的でないと判断された場合）

✅ 書類送検されたらどうなる？

書類送検されたからといって、必ずしも裁判になるわけではありません。検察が起訴・不起訴を決めるため、ここから先の流れが重要です。

✅ 起訴されると

• 公判請求されて裁判となる（前科がつく可能性あり）

✅ 不起訴になると

• 法的には「お咎めなし」。前科もつきません。
• ただし警察に記録は残る（前歴）

✅ 略式起訴されると

• 軽微な事件では「略式命令」として罰金で済むケースもある。
• 正式裁判にはならないが、前科扱いになる。

✅ 書類送検されたことは前科になるの？

いいえ、書類送検＝前科ではありません。

「前科」とは、「裁判で有罪判決を受けたこと」を指します。

• 書類送検 → 前歴（警察の内部記録に残る）
• 起訴→有罪判決 → 前科がつく

✅ 書類送検されたことは報道される？

有名人や社会的影響が大きい事件では、書類送検の段階でも報道されることが多いです。

📺 ニュースで見る「○○容疑者、書類送検」

これは、

• 逮捕はされていない
• でも捜査機関が罪に問う必要ありと判断
• 検察が起訴・不起訴を決めるために送られた

という意味です。

報道されても不起訴になることも多く、「名前だけが世に出て風評被害が残る」ことも社会問題となっています。

✅ 書類送検のメリットとデメリット

✅ 実際の事例から見る書類送検

🔹 交通事故を起こしたが誠実に対応 → 書類送検→不起訴

ある一般男性が自転車で歩行者と接触しケガをさせてしまった。誠実に対応し示談が成立したため、逮捕されず書類送検→不起訴となった。

🔹 有名人の薬物所持 → 書類送検→略式起訴

微量の薬物を所持していたとして捜査されたが、逃亡の恐れなしとして逮捕されず、書類送検。その後、略式命令で罰金刑が科された。

✅ よくある誤解と真実

✅ 書類送検後の対応：どうすればいい？

もしあなたや身近な人が書類送検された場合、次のような対応が求められます。

1. 弁護士に相談する

刑事事件の経験がある弁護士に相談することで、不起訴や略式命令に持ち込める可能性が高まります。

2. 被害者との示談交渉

特に人身事故や暴行などの場合、被害者との示談が成立すれば、不起訴となることもあります。

3. 再発防止策を取る

反省文の提出や再発防止教育を受けることも、検察官の心証に良い影響を与えます。

✅ まとめ：書類送検とは「捜査完了→検察へ送る手続き」

最後に要点をまとめます。

• 書類送検とは、逮捕せずに事件を検察へ送る手続き。
• 軽微な事件や逃亡・証拠隠滅の恐れがないときに適用される。
• 書類送検＝前科ではない（起訴→有罪で初めて前科）。
• 有名人の事件では報道されやすいが、必ず裁判になるとは限らない。
• 対応によっては不起訴になる可能性も高い。

書類送検という言葉にはインパクトがありますが、必ずしも重罪というわけではありません。冷静に事実を見極め、必要に応じて弁護士など専門家の力を借りて対応することが大切です。