書類送検とは？

どうなる斉藤知事!?：書類送検の意味・流れ・逮捕との違い

ニュースを見ていると時々出てくる「書類送検」という言葉。
たとえば、政治家や有名人が「書類送検された」と報じられることがありますが、「逮捕」とは違うの？どんな意味があるの？と疑問に思ったことはありませんか？

この記事では、書類送検の意味や流れ、逮捕との違い、そして勘違いされやすいポイントについて、できるだけわかりやすく解説します。

後半では書類送検された斎藤知事がどうなるのか？（禁固刑？）等についても解説します。

✅ 書類送検とは？

**書類送検（しょるいそうけん）**とは、警察などの捜査機関が、事件の被疑者（容疑者）についての捜査結果をまとめた書類と証拠を、検察に送ることを指します。

ポイントは以下の通り👇

• 「逮捕なし」で行われることが多い
• 被疑者を起訴するかどうかは検察が判断
• 略して「送検」と言われることも

📝 書類送検の流れ

1. 捜査機関（警察など）が事件を捜査
2. 証拠や供述調書などを集めて捜査書類を作成
3. 被疑者の身柄を拘束せずに、書類と証拠を検察に送る（＝書類送検）
4. 検察が起訴・不起訴を判断する

🔍 書類送検と逮捕の違い

つまり、「書類送検されたからといって逮捕されたわけではない」のです。

⚠️ よくある誤解

❌ 書類送検＝有罪？

→ いいえ、違います。
書類送検はあくまで「検察に判断を委ねる」ための手続きであり、その時点では有罪も無罪も決まっていません。

❌ 芸能人や政治家だから書類送検だけで済んでいる？

→ そうとは限りません。
事件の内容や証拠の有無、身柄拘束の必要性などによっては、一般人でも書類送検で済むケースがあります。

📌 どんなケースで書類送検される？

以下のような比較的軽微な事件で多く見られます：

• 万引き・無銭飲食
• 軽度の交通違反（ひき逃げなどは除く）
• ネット上の誹謗中傷や名誉毀損
• 著作権侵害
• 政治家の選挙違反（逮捕されないケース）

「書類送検」とは、逮捕を伴わずに捜査資料を検察へ送ることを意味します。
多くの人にとっては「警察に調べられたが逮捕はされていない」という状態。
ただし、その後の処分（起訴・不起訴）次第では、前科がつく可能性もあります。

逮捕＝拘束、書類送検＝起訴判断の資料送付と理解しておくと、ニュースを見るときの理解が深まります。

🧾 斎藤知事を書類送検；現在の状況まとめ（2025年6月20日時点）

• 容疑：公職選挙法違反（買収）
• 内容：知事選でPR会社に71万5000円を支払った件が「選挙運動の報酬＝買収」にあたる可能性があるとして書類送検
• 被送検者：
  • 斎藤知事（送り手＝買収の疑い）
  • PR会社の女性社長（受け手＝被買収の疑い）

🔍 今後どうなる？想定される流れ

①【検察が捜査・判断】

兵庫県警が神戸地検に書類を送り、現在は地検が「起訴すべきかどうか」を検討中です。

• 検察は、
  • 支払金の性質（純粋な制作費か、実質的な報酬か）
  • 広報活動の実態（PR会社がSNSや発信でどこまで選挙運動に関与したか）
  • 形式上の契約と実態の違い
    を精査します。

②【検察が出す3つの結論】

⚖ 起訴された場合の影響（政治家として）

斎藤知事が起訴され、有罪が確定した場合は以下のような影響が出ます：

• 罰金刑や禁錮刑の可能性（※選挙違反での実刑は稀だが、ケースによる）
• 公民権停止（最長5年間） → 知事職を失職
• 知事としての辞職圧力が高まる
• 政党内での処分（自民党所属であれば除名・離党勧告など）

**公職選挙法違反（買収など）**で「書類送検」された場合、実際に禁錮刑や懲役刑が科される可能性はあります。以下に詳しく解説します。

⚖ 公職選挙法違反の刑罰（買収・利害誘導罪）

公職選挙法第221条には、買収や利益誘導に関する規定があり、その法定刑は以下のようになっています：

• 3年以下の懲役・禁錮、または50万円以下の罰金
• 候補者自身が関与すると、 重い処罰に（例えば4年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金）

つまり、禁錮刑になる可能性も十分あるのです。

🧭 実際の適用：なぜ禁錮になるのか

起訴され、有罪判決を受けた場合は以下のような刑が想定されます：

• 懲役刑（刑務所での服役）
• 禁錮刑（刑務所に拘禁されるが労働不可）
• 罰金刑
• 執行猶予付き刑（懲役や禁錮が猶予される）

実際の選挙違反では、執行猶予付きの判決が多いものの、事案の重大性により禁錮または懲役の実刑となるケースも稀にあります 。

🏛 斎藤知事のケースで「禁錮刑」はありうるか？

現時点ではまだ「書類送検」された段階であり、起訴されていません。しかし、以下のケースでは禁錮刑（または懲役刑）となる可能性があります：

1. 神戸地検が起訴し、有罪判決に至った場合
2. 斎藤知事本人やPR会社社長が「選挙運動に対する対価的性格が強い」と認定された場合

この場合、公職選挙法第221条により3年以下の禁錮刑の対象になります 。

🛡 執行猶予との現実

ただし、日本の選挙違反事件では、初犯や金額規模が小さい場合、執行猶予付きの判決となる可能性が高いです 。判決が禁錮や懲役だったとしても、実際に服役せず、猶予処分で済む可能性が十分あります。

✅ まとめ

• 禁錮刑・懲役刑は公職選挙法違反（買収罪）では可能な刑罰です。
• 実刑か執行猶予かは、起訴後の裁判で判断されます。
• 斎藤知事の件でも、起訴されれば「禁錮刑」の対象になる可能性があるが、実際に服役するかどうかは判決次第です。