中国人留学生に返済義務無しで一人当たり約1000万円の支援していた事が判明?

中国人留学生に1000万円の支援？その真相と誤解を解説

最近、SNS（特にX）を中心に、「中国人留学生に返済義務なしで一人当たり約1000万円の支援が行われている」という情報が拡散されています。これに対し、怒りや疑問の声も多数上がっていますが、この話は本当なのでしょうか？そして、それは中国人に限定された制度なのでしょうか？

この記事では、この問題について信頼できる情報をもとに、事実関係と背景を解説します。

✅ 話題の発端：「1000万円無償支援」という主張

2024年度から注目を集めているのが、文部科学省が実施する博士課程学生向けの支援制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」です。この制度では、博士課程に在籍する学生に対し、年間最大290万円の支援（研究専念費や生活支援費など）を行っており、3年間で最大約1000万円の支援となることもあります。

この支援には返済義務がなく、月額の支給額に加えて研究活動に必要な費用や、学会参加費用、文献購入、出張費、さらには一定の生活費までカバーされる場合があります。対象となるのは、各大学が選抜した優秀な博士課程の学生で、学業成績や研究計画、将来的な活躍が見込まれる人物であることが条件です。

また、この支援の一環として、研究者としてのキャリア形成支援やメンター制度の整備なども進められており、単なる金銭的援助にとどまらない包括的な支援が提供されています。

🔍 実際に中国人留学生が多く受給していた

2024年度のSPRING受給者は全国で1万564人。そのうち、2,904人（約27％）が中国人留学生であることが判明しました（2024年5月、有村治子参議院議員の国会質問により公表）。

これは、日本の博士課程に在籍する外国人留学生の中でも、中国出身者の割合が非常に高いという現実を反映しています。たとえば、東京大学ではSPRINGの受給者の約3割が中国人留学生であることが報じられています。

中国人留学生が多く受給していることについては、日本人学生よりも留学生の方が支援制度に対する申請意欲が高いことや、研究成果や論文数などで一定の評価を得ていることが影響している可能性があります。

さらに、母国での奨学金制度と日本の制度を併用することで、研究環境をより安定させられるという戦略的な利用の姿勢も見受けられます。

❗ しかし、「中国人限定」の制度ではない！

ここで重要なのは、「中国人留学生限定の優遇制度」ではないということです。

SPRINGは国籍に関係なく、日本の大学に在籍し、優秀で意欲のある博士課程の学生に対して支援する制度です。つまり、中国人であっても、日本人であっても、条件を満たせば対象となります。

🔸 誤解が生まれる理由：

• 中国人留学生の数が博士課程で多いため、結果的に支給対象者も多くなる
• 日本人学生が奨学金の返済に苦しんでいる中での格差に不満が募っている
• 「日本人学生が冷遇されている」との印象を与える報道やSNS投稿の影響
• 制度の実態を詳細に報じない断片的な情報の拡散
• 統計データの部分的引用による誤認

また、一部の報道やSNS投稿が「中国人だけが得をしている」と誤認させるような言葉遣いを用いていることも、誤解の助長につながっています。

実際には、インドやベトナム、インドネシアなど、他国の留学生もSPRINGの支援を受けており、「中国人にのみ支援されている」という印象は事実と異なります。

🌐 各国との比較：米国・英国・ドイツの場合

日本のSPRING制度は、他国と比べてどのような特徴があるのでしょうか。ここでは主要国との比較を紹介し、金額面での実情にも触れていきます。

🇺🇸 アメリカ：RA/TA制度とフェローシップ

米国では、博士課程の学生の多くがRA（Research Assistant）やTA（Teaching Assistant）として大学に雇用され、月額約2,000〜3,000ドル（約30〜45万円）程度の給与を得ながら研究・教育に従事します。加えて、NSF（全米科学財団）やFulbrightなどによるフェローシップ制度も整備されており、返済不要で年間30,000〜40,000ドル（約450〜600万円）規模の支援を受けられるケースもあります。ただし、都市部では家賃・生活費が高騰しているため、支援額が生活に直結するとは限りません。

🇬🇧 イギリス：UKRIなどの支援

英国では、UKRI（UK Research and Innovation）をはじめとする公的機関が博士課程の学生に年間約18,000〜20,000ポンド（約330〜370万円）の生活費を支給し、授業料（年間4,000〜10,000ポンド）も免除されるケースが一般的です。STEM（理工系）分野ではこのような全額支援が外国人にも提供されており、世界中から留学生を惹きつけています。

🇩🇪 ドイツ：学費無料と研究職雇用

ドイツでは、多くの公立大学で授業料が無料であることに加え、博士課程の学生が大学やマックス・プランク研究所などで雇用される場合、月額1,800〜2,500ユーロ（約28〜40万円）の給与が支給されます。生活費は比較的抑えられており、学費の負担もないことから、実質的な支援額の価値は非常に高く、経済的に安定した研究環境が整っています。

このように、各国とも優秀な人材の育成と確保に力を入れており、日本のSPRING（年間最大290万円、3年間で最大約1,000万円）も、金額面では国際水準と十分に競争可能な制度となっています。

🧑‍🎓 なぜ中国人留学生が多いのか？

近年、日本の大学では、博士課程の学生の減少が深刻な問題となっています。特に日本人学生の博士課程進学率は低下傾向にあり、大学はその研究活動を維持・発展させるために、海外からの優秀な留学生を積極的に受け入れてきました。

その中でも中国人留学生は、語学能力や学業成績、研究実績の面で高い評価を受けており、特に理工系分野では研究室の中核を担う人材として重宝されています。

中国の大学では博士課程進学が奨励されていること、また日本の研究環境や設備が一定の評価を受けていることも背景にあります。さらに、日本の博士課程修了後に国内外の大学や研究機関で就職することで、キャリアアップにつながるという利点もあります。

また、国際化を進めたい日本の大学にとって、海外からの優秀な人材を呼び込むことは世界的な研究評価向上にもつながるため、制度の運用上も一定の優遇がなされやすい傾向があります。各大学が国際ランキングを意識し、研究成果や外国人比率を評価項目として重視していることも、こうした背景の一つです。

🗣️ 政治家からの指摘と制度見直しの動き

自民党の有村治子議員は、2024年5月の国会にて次のように発言しました。

「日本の学生こそわが国の宝。自国の学生をもっと支援すべきではないか」

この指摘は多くの共感を呼び、SNSでも「なぜ日本人が借金を背負い、中国人は無償で支援されるのか」といった批判が噴出するきっかけとなりました。

文部科学省は、このような声に対応する形で、今後「国費による支援制度に国籍制限を設けること」や、「日本人学生向けの支援制度の拡充」なども含めた制度の見直しを検討するとしています。

ただし、文科省関係者の一部は「国際的な競争力を保つためには外国人留学生の支援も必要」とし、バランスの取れた議論が求められている状況です。

さらに、経済界からは「優秀な外国人研究者を呼び込むことで、日本の技術力を底上げできる」との意見もあり、一方的な制限には慎重論も根強くあります。

📌 まとめ

💬 結論：「中国人だけ優遇」は正しくない

SNS上では「中国人だけが得をしている」といった誤解が拡がっていますが、実態は優秀な博士課程学生への支援制度であり、国籍による差別的扱いではありません。

ただし、日本人学生の経済的困難が深刻であるのも事実です。返済義務のある奨学金に頼らざるを得ない多くの日本人学生との間に「見えにくい格差」が存在しているのは否定できません。

今後は、制度の透明性を高めるとともに、日本人学生への支援も充実させ、真の意味での公平な教育支援体制を築くことが求められます。

この問題は「外国人か日本人か」という単純な対立ではなく、国の研究力の維持と教育の公平性をどう両立させるかという、より根本的なテーマにつながっています。

研究という国家的な基盤を支える若手人材をどのように育てるか、どのような制度で支えていくかは、日本の未来に関わる重要な政策課題です。