マイナンバーと預金口座紐付けした国民のみ10万円給付?

May 31, 2025 ファクトチェック

マイナンバーと預金口座紐付けした国民のみ10万円給付?

【ファクトチェック解説】「マイナンバーと預金口座紐付けした国民のみ10万円給付」の真相に迫る

最近、Xなどインターネット上で「マイナンバーと預金口座を紐付けした国民だけが、新たな10万円の給付金の対象になるらしい」という情報が急速に広まり、大きな注目を集めています。X（旧Twitter）などのSNSでは、「本当なら急いで登録しなきゃ！」「情報が漏れるんじゃないか？」といった声まで飛び交っています。しかし、この情報の真偽について、皆さんはきちんと確認できましたか？

この情報は現状、政府が発表している公式な方針とは異なります。

今回は、この情報のどこが誤っているのか、なぜこのような誤解が生まれてしまったのかを、過去の経緯や現在の制度を詳細にひも解きながら、徹底的にファクトチェックしていきます。

結論から言います：政府による公式発表は「ゼロ」です

まず最も重要な点として、「マイナンバーと預金口座を紐付けした国民のみを対象に10万円を給付する」という、政府からの正式な発表や計画は、現時点（2025年5月31日時点）で一切ありません。

もし、このような大規模な国民への給付が検討されるのであれば、内閣府、厚生労働省、デジタル庁といった関係省庁から、必ず公式な声明や発表が行われ、主要なテレビ、新聞、インターネットメディアでも大々的に報じられるはずです。SNS上の断片的な情報だけで判断するのは非常に危険です。

また、このような選別をすれば国民からの反発は必至です。

なぜ、このような誤解が広まってしまったのか？３つの深掘りポイント

では、なぜ公式な発表がないにもかかわらず、このような情報が独り歩きしてしまったのでしょうか。それには、いくつかの背景が複雑に絡み合っています。

1. 2020年「特別定額給付金」の”反省”が発端

記憶に新しい方も多いと思いますが、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大時に、全国民に一律10万円が支給された「特別定額給付金」がありました。当時、多くの国民が給付を待ち望む中、申請書を郵送したり、自治体の窓口に直接出向いたりする必要があり、申請から給付までにかなりの時間と手間がかかりました。

この時の事務処理の煩雑さや給付の遅れが大きな問題となり、政府内部からも「もし国民一人ひとりのマイナンバーに預金口座情報が紐付いていれば、もっと迅速かつスムーズに給付できたはずだ」という声が上がりました。この**「給付の迅速化」という議論が、今回の誤解の大きな発端の一つ**となっています。決して、「紐付けた人だけが対象」という話ではありませんでした。

2. 政府が強力に推進する「公金受取口座登録制度」

前述の特別定額給付金の教訓を活かし、政府は現在、**「公金受取口座登録制度」**の普及に力を入れています。これは、国民が任意の金融機関の口座情報を、ご自身のマイナンバーとともに国に登録しておくことで、年金や児童手当、災害時の給付金といった公的給付を、迅速かつ確実に受け取れるようにする制度です。

「任意」の制度であること： この制度の最も重要なポイントは、**「任意」**であるという点です。つまり、国民が自分の意思で登録するかしないかを決めるものであり、現時点では義務ではありません。
目的は「効率化」： 登録の目的は、あくまで給付申請時の手続き簡素化や、行政側の事務処理の効率化です。これにより、有事の際に国民へ必要な支援をいち早く届けられる体制を整えようとしています。「公金受取口座を登録しないと、将来的に給付金を受け取れなくなる」といった誤解も一部で見られますが、これも現時点では根拠のない情報です。制度の利用促進は図られていますが、登録していない国民が給付を受けられなくなるというルールは存在しません。

3. 「マイナポイント」事業のイメージ混同と誤解

公金受取口座登録制度を広く国民に周知し、登録を促進するために、政府は「マイナポイント」事業を実施しました。これは、マイナンバーカードの新規取得や健康保険証としての利用登録、そしてこの公金受取口座の登録を行うことで、ポイントが付与されるというものです。

この「マイナポイント」事業によって、「マイナンバーカード」や「口座登録」と「お得」というイメージが強く結びつきました。その結果、「お得＝給付金」という連想から、「口座登録すると給付金がもらえる」という、根拠のない期待や憶測が生まれやすくなったと考えられます。あたかもインセンティブがあるかのように捉えられ、それが今回の「10万円給付」の噂に繋がった可能性があります。

「公金受取口座登録」のメリットと懸念点：冷静な判断のために

では、この「公金受取口座登録」自体は、私たち国民にとってどのような意味を持つのでしょうか。メリットと懸念点を整理してみましょう。

メリット

給付金の迅速な受け取り: 災害時や経済対策などで給付金が支給される際、改めて申請書に口座情報を記入したり、通帳の写しを添付したりする手間が省け、登録済みの口座へ迅速に給付を受けられます。
申請手続きの簡素化: 特に、複数の公的給付を定期的に受け取る可能性がある方にとっては、その都度申請書類を用意する手間が大きく軽減されます。
行政事務の効率化: 国や地方自治体にとっても、個別の申請書の確認や口座情報の入力といった事務作業が大幅に削減され、より効率的に給付が行えるようになります。これは、結果として私たち国民へのサービス向上にも繋がる可能性があります。

懸念点

個人情報流出への不安: マイナンバーという個人識別番号と、預金口座という重要な金融情報が紐付くことに対し、情報流出や不正利用のリスクを懸念する声は根強く存在します。政府は、厳重なセキュリティ対策を講じていると説明していますが、一度情報が流出すれば甚大な被害になりかねないという不安は、完全に払拭しきれていないのが現状です。
登録作業の手間（デジタルデバイド）: オンラインでの登録や、コンビニの端末を利用しての登録が可能ですが、デジタル機器の操作に不慣れな方にとっては、少々手間やハードルが高く感じられるかもしれません。