※本記事は「あんしん祭典 は中国資本なのか?」という疑問に対して、公開情報をもとに“どこで混同が起きやすいのか”を整理する目的でまとめています。
結論から言うと、「あんしん祭典(葬儀ブランド)」=中国資本と断定できる公的・一次情報は、少なくとも公開情報の範囲では確認できません。
一方で、SNSなどで「中国資本」という話題が出てくる背景には、東京23区の火葬場(火葬インフラ)をめぐる議論があり、そこで登場する企業名・グループ名が、「あんしん祭典」と混同されやすい構造があります。
「あんしん祭典」は、東京都内を中心に式場を展開する葬儀ブランドとして運営されています(公式サイト上で案内)。
また、同ブランドの運営元として案内されることが多いのが、互助会・冠婚葬祭事業を行う株式会社ごじょいるです。同社は公式の会社概要で、設立・所在地・代表者などを公開しています。
ここで重要なのは、**「葬儀社(式場運営・葬儀施行)」と、「火葬場(火葬設備の運営)」**は別物だという点です。
この区別が曖昧になると、別の話題(火葬場の資本問題)が「葬儀ブランド」に飛び火しやすくなります。
SNSや一部メディアで「中国資本」という言葉とセットで語られやすいのは、主に東京23区の火葬場の寡占構造です。
衆議院の質問主意書(第217回国会・質問第252号)では、東京23区の火葬場の状況について、
…といった問題提起が整理されています。
同じ案件の内閣答弁書では、
…などの政府見解が示されています。
つまり、ここで論点になっているのは、「東京の火葬場(東京博善)と、その親会社(廣済堂HD)をめぐる資本・料金・監督」であり、話題の中心は火葬インフラです。
混同が起きやすい理由は、主に次の3つです。
葬儀・相続・終活の分野では「安心」「あんしん」は定番ワードです。 実際、火葬場運営企業の周辺でも「あんしんサポート」のような名称が存在します(例:東京博善の子会社名として言及されることがあります)。
利用者目線では、葬儀社の手配の延長で火葬も行うため、 **“葬儀社=火葬場まで含めた運営者”**のように感じられがちです。
しかし実務的には、葬儀社が火葬場を“運営している”とは限りません。
火葬は必須インフラなので、「外資」「寡占」「値上げ」といったキーワードが加わると話題化しやすく、 その熱量が近い領域(葬儀社・葬儀ブランド)に拡散しやすい、という構図があります。
ネット上の“断定調”よりも、次の順で確認すると誤解が減ります。
A. 投稿数の多さ=正しさではありません。 少なくとも公的文書で議論になっているのは、主に**東京の火葬場(東京博善)**をめぐる論点です。
A. 無関係と断定も、関係があると断定も避けるのが安全です。 公開情報だけでは「中国資本」と断定できませんが、業界内の提携・委託・関連会社の有無などは、外部から見えにくいことがあります。
A. 「葬儀社(式場)」と「火葬場(設備運営)」が同一視される点です。 火葬場の資本問題をそのまま“葬儀ブランド名”に貼り付けると誤解が起きます。(shugiin.go.jp)