イスラエル・なぜシリアを攻撃？

その背景と国際的影響

2025年7月16日、イスラエルがシリアの首都ダマスカスを含む複数の軍事施設を空爆しました。国防省、軍司令部、情報機関関連施設などが標的となり、大きな注目を集めています。

なぜ、イスラエルはシリアを攻撃したのでしょうか？

この攻撃は一過性の軍事行動ではなく、シリア南部で起きていた宗派間対立、国境の安全保障、そして中東全体の地政学的な力学が複雑に絡み合ったものでした。

本記事では、イスラエルがなぜ今このタイミングでシリアを攻撃したのか、背景を時系列で整理しつつ、国際社会への影響も含めて詳しく解説します。

1. 発端：スウェイダでの衝突

イスラエルの攻撃の直接的な引き金となったのは、シリア南部・スウェイダ県での衝突です。

▶ ドルーズ派とベドウィンの対立

スウェイダ県は、少数派であるドルーズ派が多く居住する地域です。ドルーズ派は歴史的に自治意識が強く、アサド政権とも距離を保ってきました。一方、同じ南部地域には、アラブ系遊牧民であるベドウィンも存在します。

2025年7月上旬、この2つのグループ間で激しい衝突が発生。発端は、ベドウィン側が検問所を設置し、ドルーズ派の青年を暴行・強盗したこととされます。これに対する報復が連鎖し、互いに拉致や襲撃が相次ぐ事態となりました。

▶ シリア暫定政府軍の介入

7月13日、シリア暫定政府（反アサド派を中心とする暫定行政組織）は治安回復を名目に軍を派遣しましたが、彼らがベドウィン側を支援する形で介入したため、ドルーズ派との戦闘が激化。14日には暫定政府側が民間人21人を殺害し、医療施設や政府庁舎にも被害が及びました。

2. イスラエルの「介入」：空爆の正当化

イスラエルはこれに対し、「ドルーズ派住民の保護」を理由にシリア国内への空爆を実施しました。

▶ ネタニヤフ首相の声明

7月15日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は以下のように表明しています。

「ドルーズ派はイスラエル社会の一員であり、国境を越えて苦しんでいる彼らを放置することはできない。今回の作戦は、ドルーズ派住民の保護と、イスラエル国境付近の非武装地帯維持のために必要な行動である。」

この発言が示す通り、イスラエルは「人道的介入」と「国防」の両面を理由にしています。

3. ドルーズ派とは何者か？

空爆の名目として掲げられた「ドルーズ派の保護」。では、ドルーズ派とはどのような存在なのでしょうか？

▶ 宗教的背景

ドルーズ派は、イスラム教シーア派から派生した独自の信仰を持つ宗教集団で、10世紀に誕生したとされています。輪廻転生や神秘主義的要素を含む独自の教義を持ち、イスラム教からは異端視されることもあります。

▶ 居住地域

現在、ドルーズ派はおもに以下の3カ国に分布しています。

• シリア：約70万人（とくに南部スウェイダ県）
• レバノン：約25万人
• イスラエル：約15万人

▶ イスラエルとの関係

イスラエル国内のドルーズ派は、他のアラブ系住民とは異なり、兵役義務が課せられています。実際に多くのドルーズ派青年がイスラエル国防軍（IDF）に従軍し、警察や行政機関にも多数登用されています。

このように、イスラエル社会における「忠誠の象徴」としての側面があり、政府としてもドルーズ派との関係を重視しています。

4. 空爆の実態とその影響

2025年7月16日深夜、イスラエル空軍が行った空爆は、従来よりも大規模かつ象徴的なものでした。

▶ 標的となった施設

攻撃対象には以下のような施設が含まれていました。

• シリア国防省（ダマスカス中心部）
• 空軍基地
• 情報機関の庁舎
• スウェイダ周辺に集結していた暫定政府軍部隊

▶ 被害状況

現地のNGO「シリア人権監視団」によれば、少なくとも軍関係者・準政府部隊を中心に43人が死亡、民間人被害も報告されています。
また、爆撃の一部は外国公館から数百メートルの範囲で行われ、西側諸国の外交官団が一時退避する事態にもなりました。

5. 国際社会の反応

▶ アメリカ・トルコ・フランスの立場

• アメリカ：公式には沈黙を貫いていますが、匿名の政府高官は「イスラエルの行動は地域の安定に寄与する可能性がある」と一定の理解を示しました。
• トルコ：シリア暫定政府への関与が強いため、イスラエルの攻撃に懸念を表明。
• フランス：人道的な立場から、「ドルーズ派の保護は国際社会全体の責任」と述べる一方、軍事介入には否定的。

6. 本当に「保護」のための攻撃だったのか？

イスラエルの説明は「ドルーズ派保護」と「非武装地帯の維持」ですが、専門家の間ではさまざまな見解が飛び交っています。

▶ 国内政治の視点

ネタニヤフ政権は現在、汚職疑惑や極右連立政権との軋轢で支持率が低下。こうした状況で、「ドルーズ派保護」という“道義的”理由を掲げた攻撃は、国内向けの政治的パフォーマンスであるという見方もあります。

▶ 地政学的な狙い

イスラエルは、南シリアにおける親イラン系民兵やヒズボラの影響力を排除する目的も持っているとされます。実際、空爆された一部の施設はヒズボラ戦闘員が出入りしていた拠点だったと報じられています。

7. 今後の展望：シリア情勢はさらに混迷か

空爆の後、スウェイダでは一時的な停戦が成立しましたが、これは長続きしない可能性が高いと専門家は指摘しています。

• シリア国内では、アサド政権、暫定政府、反体制派、クルド勢力などが割拠しており、完全な平和は見通せません。
• イスラエルとシリアの軍事的緊張も再燃のリスクがあります。

まとめ

この攻撃は単なる一国の軍事行動ではなく、宗教、地政学、民族、そして国際関係が複雑に絡んだ象徴的な出来事です。今後も中東情勢を注視し、背景にある構造的な課題を見極める必要があるでしょう。