アメリカ、トランプ大統領はなぜグリーンランドを欲しがるのか

「トランプ大統領がグリーンランドを欲しがっている」という話題は、2019年に“購入”報道が出たことで一気に有名になりました。ところが近年は、北極をめぐる地政学（ロシア・中国の動き）、軍事インフラ、そして希少鉱物の争奪などが重なり、「冗談」では片づけにくいテーマとして再燃しています。

しかもこの話題は、単なる“領土拡張の野心”という一言では説明できません。北極圏は、気候変動の進行により環境が変わり、商業・軍事・資源の面で現実の政策課題になりつつあります。そこに「ディール（取引）」「象徴的勝利」を重視する政治手法が重なることで、グリーンランドは“話題になりやすい焦点”になっているのです。

本記事では、感情的な賛否から一歩離れ、なぜグリーンランドが米国にとって魅力的に見えるのか、トランプ氏はなぜグリーンランドを欲しがるのかを、原因（構造）・背景（歴史）・いまの焦点（現実的論点）で整理します。

まず前提：グリーンランドは「国」ではなく、デンマーク王国の自治領

グリーンランドは世界最大の島で、北極圏にかかる広大な領域を持ちます。地図で見ると欧州に近い印象もありますが、地球儀で見ると北米の“すぐ上”に広がっており、北大西洋・北極圏の戦略空間を占める位置にあります。

政治的には**デンマーク王国の一部（自治領）**であり、内政の多くは自治政府が担う一方、外交・防衛などはデンマークが関与します。ここで重要なのは、グリーンランドが「デンマークの地方自治体」のように単純な存在ではなく、住民の自己決定を強く意識した自治制度を持つ点です。

この“特殊な立ち位置”が、米国から見ると「交渉余地がありそう」に映りやすい一方で、実際には**住民の意思（自己決定）と国際法、同盟関係（NATO）**が強い制約として働きます。「売買の交渉で決まる」と考えると、まずここでつまずきます。

アメリカ・トランプ大統領の「グリーンランドが欲しい」は、主に4つの動機で説明できる

トランプ大統領はなぜグリーンランドをそんなにまで欲しがるのでしょうか？

大きくは次の4点です。

• 🛡️ 安全保障（北極・北大西洋の要衝）
• ⛏️ 資源（希少鉱物・エネルギーの潜在性）
• 🚢 航路（北極海の“現実化”）
• 🗳️ 国内政治（象徴的メッセージ、ディールの演出）

ただし、4つは独立しているというより、互いに連動しています。たとえば航路の重要性が増せば、監視・救難・基地機能の価値が上がり、それが安全保障と結びつきます。資源開発が進めばインフラ（港・通信）が必要になり、そこでも軍事・外交の影響力が問われます。

以下、それぞれを噛み砕いて見ていきます。

理由①：安全保障──「北極の玄関口」を押さえる発想

北極は“遠い場所”ではなく、米国本土に近い最短ルート

地球儀で見ると、グリーンランドは北米と欧州の間に位置し、北極をまたぐ形で北大西洋・北極航路の監視に関わります。特に冷戦期から、北極圏は「早期警戒」「最短ルート」の象徴でした。

ここでの“最短ルート”とは、航空機・ミサイル・宇宙監視などの文脈です。北極圏は、地図（メルカトル図法）だと周辺に追いやられがちですが、現実の戦略では中心に近づきます。米国が北極を気にするのは、遠いからではなく、むしろ近いからです。

米国はすでにグリーンランドに軍事拠点を持つ

米国はグリーンランド北西部に、かつての「チューレ空軍基地（Thule Air Base）」を改称した**ピツフィク宇宙基地（Pituffik Space Base）**を運用しています。 ここはミサイル警戒・宇宙監視など、いわゆる“早期警戒”の機能に直結する拠点として知られています。

つまり、米国にとってグリーンランドは「ゼロから獲得する未知の土地」ではなく、既に軍事的価値を持つ場所です。そこから一歩進んで「権限や影響力を強めたい」という欲求が生まれやすい構造があります。

また、基地の運用には、周辺のインフラ整備、補給、通信、空港・港湾機能などが絡みます。基地そのものだけでなく、周辺の運用環境をどこまで自由に整えられるかが、戦略上の“使い勝手”に直結します。

ロシア・中国の北極進出が、関心を押し上げる

北極圏は、軍事・資源・航路の観点で各国の関心が高まっています。米国側の政治言説では、ロシアや中国の活動を理由に、北極の“空白”を作らないことが強調されがちです。

誤解されやすい点として、「中国が北極圏国家ではないのに、なぜ出てくるのか」という疑問があります。これは、北極海航路、資源投資、通信・衛星、港湾など、軍事以外の分野でも影響力が生まれるためです。米国の視点では、北極は“軍事だけの空間”ではなく、インフラと経済の空間でもあります。

理由②：資源──「希少鉱物（レアアース等）」とサプライチェーンの思惑

グリーンランドは、希少鉱物を含む地質資源の潜在性がしばしば注目されます。近年は電池、モーター、半導体、軍需などで重要な**クリティカル・ミネラル（重要鉱物）**が世界的な争点になり、米国は供給網の多角化を急いでいます。

ここでいう“重要鉱物”は、単に珍しいだけでなく、国家安全保障と産業競争力に直結する材料という意味合いが強い言葉です。電動化・再エネ・AI/データセンター・防衛産業の拡大が進むほど、必要量も依存リスクも増えます。

• ⛏️ 希少鉱物は「採れる」だけでは不十分で、
  • 採掘の採算性（氷・寒冷・物流がコストを上げる）
  • 環境規制や住民合意（自然保護と雇用のバランス）
  • 精錬・加工の体制（多くは中国依存）
  • インフラ（港・道路・電力・通信）の整備 などがセットで課題になります。

それでも政治としては、「将来の供給源を押さえる」というメッセージが強い意味を持ちます。供給源の“可能性”を確保するだけでも、交渉力や投資の呼び水になり得るからです。

そのため、グリーンランドはしばしば**“資源の地政学”の象徴**として語られます。特に「中国依存からの脱却」が語られる局面では、「新しい供給地」としてのイメージが強調されやすくなります。

さらに、資源は採掘だけで終わりません。精錬・加工・輸送のどこかが握られると、最終製品（EV、兵器、通信機器）の供給にも影響します。トランプ氏の主張が“極端”に見える一方で、背景にあるのは、こうしたサプライチェーンの脆さへの不安です。

理由③：航路──北極海が“商業ルート”として現実味を増す

温暖化の進行により北極海の海氷が減ると、季節によっては航路の選択肢が広がる可能性があります。 ただしここで注意点があります。北極海航路は「すぐに万能な近道になる」わけではなく、氷の変動、保険、事故対応、港湾、政治リスクなど多くの条件に左右されます。それでも、選択肢として存在感が増すだけで、地政学の価値は跳ね上がります。

航路が現実化すると、沿岸・周辺地域は次のような価値を持ちます。

• 🚢 港湾・補給・通信の拠点（燃料、食料、修理）
• 🛰️ 海上監視・衛星通信（通信途絶のリスク低減）
• 🧊 捜索救難（SAR）や事故対応（油流出や座礁も含む）
• 🧭 航行支援（気象、氷況、海図の整備）

グリーンランドは北大西洋・北極にまたがるため、こうしたインフラの結節点になり得ます。つまり「航路が増える」→「事故対応や監視が必要」→「拠点が重要」→「影響力を確保したい」という流れが自然に生まれます。

また、航路の議論は民間だけでなく、軍事・沿岸警備・研究（観測）とも結びつきます。北極は「海の上」ですが、実際には衛星・通信・観測網が不可欠であり、そこに投資した国がルール形成にも影響します。

理由④：国内政治──“ディール”として語りやすい（支持層への訴求にもなる）

トランプ氏の政治スタイルは、国家運営を「交渉（ディール）」として演出する傾向が指摘されます。グリーンランドの話は、国内向けに次のような物語として使いやすい面があります。

• 🗳️ 「米国の安全を守る」
• 🗳️ 「資源を確保する」
• 🗳️ 「強い米国を取り戻す」
• 🗳️ 「相手に譲歩を引き出す」

加えて、グリーンランドは“地図で説明しやすい”テーマでもあります。ニュースの見出しとしてインパクトが強く、支持層に対して「大胆な発想」「既成概念を壊す」イメージを作りやすいのです。

また、たとえ実現性が低くても、話題を作り、相手国に圧力をかけ、交渉条件を引き出す――という交渉カードとして機能する場合があります。現実の政策でも、対外援助、基地負担、資源投資の規制、NATO内の役割分担など、複数の交渉テーマが絡むため、「強い言い方」そのものが交渉戦術の一部になり得ます。

「欲しがる」ことと「買える／取れる」ことは別：現実のハードル

ここが最重要ポイントです。 グリーンランドに関心を持つこと自体は各国にあり得ますが、主権や住民の意思を無視して獲得できるわけではありません。

ハードル①：グリーンランド住民の自己決定

グリーンランドでは、将来的な独立を支持する声もあります。 ただしそれは一般に「デンマークからの独立」であって、他国に編入されることと同義ではありません。

さらに、独立の議論は「文化・言語・生活」「財政」「雇用」「安全保障」など複数の論点を含みます。外から見て「独立したいなら米国に入るのでは？」と短絡するのは危険で、実際には住民の意思は一枚岩ではありません。

ハードル②：デンマーク王国・NATOの枠組み

デンマークはNATO加盟国で、同盟関係の中で領土の扱いは極めてセンシティブです。 同盟国の領土を「買う／取る」といった発想自体が、外交上の火種になります。

仮に“購入”という言葉が比喩だったとしても、同盟国側は「主権への挑戦」と受け取りやすいので、言葉選びそのものが摩擦を生みます。しかも北極は欧州諸国も利害を持つため、二国間の話で終わらない点が難しさです。

ハードル③：国際法・武力による領土変更の否定

現代の国際秩序では、武力による領土変更は原則として否定されます。 そのため、議論が過激化すると、欧州側の反発を強め、逆に米国の信頼を損なうリスクも高まります。

ここで重要なのは、米国にとっても「同盟国との信頼」は資産だという点です。北極で影響力を強めたいからこそ、同盟関係を壊すような動きは本来は矛盾します。ゆえに、現実の政策は“領有”よりも、次に述べる実務上の関与へ向かいやすいのです。

いまの焦点：米国が本当に必要としているのは「領有」ではなく、実務上の影響力

現実的に見ると、米国が求めるのは次のような“実務上の成果”である可能性が高いと考えられます。

• 🛡️ 防衛協力の強化（基地運用・監視体制の拡充）
• 🛰️ 宇宙・通信・レーダーのアップグレード
• ⛏️ 重要鉱物の投資・供給契約の確保
• 🚢 北極海でのルール形成・インフラ整備
• 🧊 捜索救難・環境事故対応の能力強化

つまり、名目上の「買収」や「併合」が難しいとしても、 安全保障・資源・インフラで影響力を増やす方向なら、現実の政策として動き得ます。

ここは読み替えると、「旗を立てる（領土）」「国名を変える（編入）」ではなく、

• どこに投資が入り、
• どの企業が参入し、
• どの規格・ルールで運用され、
• どの国が監視・救難の中心になるか といった“実務”が争点になるということです。

北極は“静かな場所”に見えて、実際には衛星、通信、港湾、観測、警備といった複数のレイヤーで競争が進みます。米国の本音があるとすれば、グリーンランドはその競争における重要な足場になり得る、という点でしょう。

よくある疑問（Q&A）

Q1. そもそも米国は過去に領土を買ったことがある？

あります。代表例はアラスカ買収（ロシアから）やルイジアナ買収などです。 ただし、現代は国際法や同盟関係、住民の自己決定が強く重視されるため、19世紀的な買収モデルをそのまま適用するのは困難です。

補足すると、当時の買収は「帝国の時代」の論理に近く、いまの国際社会では“同じやり方”をそのまま正当化しにくいという違いがあります。

Q2. 「グリーンランドには米軍基地がある」のに、なぜさらに欲しがる？

基地があること自体が「重要性」を示しています。 加えて、北極の監視・宇宙安全保障・重要鉱物などが絡むと、 「基地がある」から「影響力を最大化したい」に議論が進みやすくなります。

さらに、基地の安定運用には、政治関係の良好さ、補給線、通信の確保、周辺インフラの整備が欠かせません。領有を求めるというより、**“不確実性を減らしたい”**という欲求が、強い言葉になって表に出てくる場合もあります。

Q3. 実際に“購入”はあり得る？

制度上・政治上のハードルは非常に高いです。 ただし、購入ではなく、投資・防衛協力・インフラ支援などで 事実上の関与を深める動きは、今後も起こり得ます。

現実に起こり得るのは、自治政府やデンマークとの協議を前提にした形で、米国が資金・技術・インフラで関与し、見返りとして安全保障や資源供給で一定の枠組みを作る、というタイプです。

まとめ：グリーンランドは「北極の地政学」と「資源戦略」が交差する場所

トランプ氏がグリーンランドを“欲しがる”背景には、 単なる思いつきではなく、北極圏の重要性が増しているという構造があります。

• 🛡️ 北極・北大西洋の要衝としての価値（監視・早期警戒）
• ⛏️ 重要鉱物の潜在性と供給網の争い（サプライチェーン不安）
• 🚢 航路・インフラ・監視の拠点性（救難・事故対応も含む）
• 🗳️ 国内向けの政治的メッセージとしての使いやすさ（ディールの演出）

一方で、現実には住民の意思、デンマークの主権、NATO、国際法が大きな制約となります。 今後の焦点は「領有」よりも、防衛協力・投資・インフラ整備を通じた影響力の拡大へ向かう可能性が高いでしょう。

そして読者として押さえておきたいのは、「買うのか、買えないのか」という二択よりも、北極をめぐる競争が進む中で、米国がグリーンランドに対してどのような形で関与を深め、デンマーク・自治政府・欧州諸国がそれにどう応じるのか――という**“実務の動き”**が、今後のニュースの見どころになるという点です。