衆議院解散・なぜやるのか？

高市政権で「衆議院解散論」が出る理由

※本記事は、2026年1月上旬時点で報道されている「高市首相が衆議院解散を検討している可能性」を踏まえ、そもそも衆議院解散はなぜ行われるのか、そしてなぜ今このタイミングで衆議院の解散が話題になるのかを、政治に詳しくない人でも理解できるよう、制度・慣例・現実政治の3つの視点から丁寧に整理した解説記事です。ニュースの表面的な言葉だけでは分かりにくい「解散の本当の意味」や「政治側の思惑」にも踏み込みます。

衆議院解散は「国民の信任」を名目とした政治的な決断

衆議院解散（＝解散総選挙）は、単に「任期途中で選挙をやり直す」制度ではありません。建前としては民主主義に基づく手続きですが、現実の政治では、次のような複数の目的が複雑に絡み合って行われます。

• 国民の信任（支持）を改めて得るため
• 政権運営を安定させるため（衆議院で多数派を確保するため）
• 重要政策や改革を進めるための政治的正当性を得るため
• 政局上、有利なタイミングを選んで勝負に出るため

つまり衆議院解散とは、「民主的な手続き」であると同時に、首相と政権が行う高度に戦略的な政治判断でもあります。この二面性を理解することが、解散報道を読み解く第一歩になります。

そもそも衆議院解散とは？｜制度の基本を整理

衆議院議員の任期は憲法で4年と定められています。しかし実際には、任期満了まで解散されないケースの方が少数派です。多くの場合、政治判断によって途中で解散され、総選挙が行われてきました。

不信任決議と解散｜教科書的なルール

日本国憲法では、衆議院が内閣に対して「内閣不信任決議」を可決した場合、内閣は次のいずれかを選ばなければならないと定めています。

• 10日以内に衆議院を解散する
• 内閣総辞職を行う

この規定は、「国会と内閣の緊張関係」を保つための制度的な安全装置です。

現実は「首相主導の政治判断解散」が中心

ただし実際には、不信任決議が可決される事態そのものがまれであり、日本の解散の多くは、

• 首相が政治状況や世論を分析し
• 与党内の選挙事情を踏まえ
• 「今なら勝てる」「今が一番ダメージが少ない」

と判断して行われてきました。

そのため、日本の衆議院解散はしばしば 「首相の専権事項に近いもの」 と受け止められ、国民からは「なぜ今？」という疑問が出やすい制度でもあります。

なぜ衆議院解散をやるのか？｜現実政治で繰り返される7つの理由

ここからは、衆議院解散が検討される典型的な理由を、現実の政治の流れに即して詳しく見ていきます。

1) 支持率が高く「今なら勝てる」と判断したとき

解散の最大の動機として最も現実的なのが、この理由です。

• 内閣支持率が比較的安定している
• 世論調査で与党に追い風が吹いている
• 野党が候補者調整や政策面でまとまり切っていない
• 大きなスキャンダルや失点が表面化していない

こうした条件がそろうと、政権側には「今選挙をすれば勝てる可能性が高い」という判断が生まれます。選挙で勝てば議席を増やせるだけでなく、政権の正当性も強化されます。

政治において解散は「リセット」ではなく、「勝負をかける行為」です。

2) 与党の議席が不安定で、政権運営が難しいとき

衆議院で与党が辛うじて多数を維持している状態や、連立与党内の力関係が不安定な場合、政権運営は極めて難しくなります。

• 法案ごとに調整が必要で時間がかかる
• 一部議員の離反が政権の命取りになる
• 「決断できない政権」という印象が広がりやすい

こうした状況を打開するために、選挙で多数を取り直すことが解散の目的になる場合があります。

3) 予算・物価高対策など重要政策で「信任」を取り直したいとき

政治が大きく動くのは、国民生活に直結するテーマが浮上したときです。

• 物価高や生活費の上昇
• 賃上げや税制改革
• 防衛費や外交方針
• 医療・年金など社会保障制度

こうした政策は賛否が分かれやすく、政権としては、

• 国会内の議論だけで決めるよりも
• 国民の審判を受けて正当性を確保したい

という動機が生まれます。解散は、そのための「国民投票的な意味合い」を持つことがあります。

4) 通常国会の冒頭解散が注目される理由

報道でしばしば出てくるのが、

• 通常国会の冒頭で衆議院を解散
• その流れで総選挙を実施

というシナリオです。これには、明確な政治的計算があります。

• 野党の本格的な追及が始まる前に選挙へ持ち込める
• 国会審議による消耗を避けられる
• 選挙後の時間を政策遂行に充てやすい

つまり、解散は「選挙のため」だけでなく、選挙後の政権運営を見据えた判断でもあるのです。

5) 与党内・党内政治を固めるため

解散総選挙で勝利した首相は、党内で非常に強い立場を得ます。

• 「選挙に勝った首相」という実績
• 公認権や比例順位を通じた影響力
• 内閣改造や党役員人事の主導権

特に政権発足から時間が浅い場合や、党内に不満がくすぶっている場合、選挙勝利による求心力強化は大きな意味を持ちます。

6) 野党の準備が整う前に勝負したいとき

野党側は、

• 候補者の擁立
• 選挙区調整
• 政策の一本化

に時間を要します。与党側から見れば、

• 野党が足並みをそろえる前
• 明確な対立軸が作られる前

に解散することで、相対的に有利な戦いができる可能性があります。

7) それでも解散しない理由｜解散は大きなリスク

一方で、解散は決して安全な選択ではありません。

• 世論の変化が読みにくい
• 投票率次第で結果が大きく変わる
• 経済・外交の突発的悪材料
• 「自己都合解散」という批判

そのため首相は、

• 勝てる可能性
• 負けた場合の政権への打撃

を常に天秤にかけています。

「高市首相が解散を検討？」報道をどう読むか

2026年1月上旬の報道では、

• 通常国会（1月下旬召集予定）との関係
• 2月の総選挙日程が取り沙汰されている

といった観測が出ています。ただし、政治報道には「観測気球」として流される情報も多く、冷静な見方が必要です。

ポイント①「検討」と「決定」は全く違う

「検討している」という表現は、あくまで可能性の話であり、確定事項ではありません。

ポイント② 何を争点にできるのか

解散は必ず「理由」が必要です。物価、経済、安全保障など、国民が判断しやすい争点を作れるかが重要になります。

ポイント③ 与党・連立内の足並み

首相の意向だけでは解散は成立しません。与党内、連立与党内の合意と選挙準備が不可欠です。

解散後の流れ｜国民はいつ投票することになる？

解散が行われた場合、一般的には次の流れになります。

1. 衆議院解散
2. 公示（候補者確定）
3. 選挙運動期間
4. 投票・開票

「解散＝即投票」というわけではなく、実務上は数週間の準備期間が設けられます。

まとめ｜衆議院解散は民主主義と政治戦略の交差点

衆議院解散は、表向きには

• 国民に信を問う民主的手続き

ですが、現実には

• 政権を安定させるための戦略的判断
• タイミングを見極めた政治的勝負

という性格を強く持っています。

「解散を検討」というニュースに触れたときは、

• 何を争点にしようとしているのか
• 政権の立ち位置は有利か不利か
• 与野党の準備状況はどうか

といった点を見ることで、報道の背景がより立体的に理解できるようになります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 解散は首相が自由にできるの？

制度上は憲法と慣例の枠内で行われますが、現実には首相の政治判断が非常に大きな影響力を持っています。

Q2. 解散は国民にとって不利益では？

一概に不利益とは言えません。重要な政策や方向性について、国民が選択する機会でもあります。ただし、タイミング次第では批判を招きやすいのも事実です。

Q3. なぜ参議院には解散がないの？

参議院は任期6年・3年ごとの半数改選によって、政治の安定性を担保する役割を持っているためです。