高市早苗は「台湾有事」について何を言ったのか？

検索キーワード「高 市 早苗 台湾 有事 何 を 言っ た」で調べる人が、いちばん知りたいのはシンプルに言えばこの一点です。

結局、高市早苗首相は台湾有事について、国会で何をどう言ったのか？

中国は激しく反発し、日本への渡航自粛を呼びかけるなど外交問題に発展しましたが、ニュースでは要約や断片的な言葉だけが切り取られがちです。そのため、

• 正確な発言の中身
• 法律上どういう意味を持つのか
• 何を「言っていない」のか

を落ち着いて整理しておくことが大切です。

この記事では、

1. 「台湾有事」とは何を指すのか
2. 高市首相が国会で実際に語ったポイント
3. キーワード「存立危機事態」「集団的自衛権」の意味
4. 高市発言で変わったこと・変わっていないこと

という流れで、「高市早苗は台湾有事について何を言ったのか？」を分かりやすく解説します。

1. そもそも「台湾有事」とは何か

まず、「台湾有事」という言葉の意味から確認しておきます。

日本のニュースや政治の場で「台湾有事」と言うとき、多くの場合、

• 中国が台湾に対して武力を行使する
• あるいは、海上封鎖などの形で、台湾を軍事的・準軍事的な手段で圧迫する

といった事態を指しています。

必ずしも「全面戦争」だけを意味するわけではなく、

• ミサイル発射による威嚇
• 台湾周辺の大規模軍事演習
• 台湾への上陸作戦
• 港湾や海峡を封鎖する行為

など、「武力行使」やそれに近い強い圧力が加えられる広い範囲のシナリオが含まれます。

これまでも日本の政治家、とくに安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」と発言し、台湾海峡の安定が日本の安全保障と直結していると繰り返し訴えてきました。しかし、現職の首相が国会で、法的な概念を踏まえた形でここまで踏み込んだのは初めてだと言われています。

2. 高市早苗首相は国会で何を言ったのか

2-1. 発言の舞台は「衆議院予算委員会」

問題になっているのは、2025年11月7日の衆議院予算委員会でのやりとりです。野党議員から、

中国が台湾に武力を行使した場合、日本はどこまで関与するのか

という趣旨の質問が出たことを受けて、高市首相が答弁しました。

その中で、高市首相は大まかに言うと次のようなポイントを述べています。

2-2. 「武力行使を伴う台湾有事は存立危機事態になり得る」

高市首相の核心部分は、次のような考え方です（要旨）。

• 中国が台湾に対して、戦艦などを用いた武力行使を伴う形で攻撃・封鎖を行うような事態になれば、
• 日本の平和と安全に重大な影響が生じる可能性がある。
• そのような「台湾有事」は、日本の安全保障関連法制で定める「存立危機事態」になり得る。
• 「存立危機事態」と認定されれば、日本は集団的自衛権を行使し、自衛隊が武力を用いることが法律上は可能となる。

つまり、

武力を伴う台湾有事 → 条件次第で「存立危機事態」になり得る → その場合、日本は集団的自衛権を行使して自衛隊が動く可能性がある

というロジックを国会の場で示した、ということになります。

2-3. ただし「自動的に出動する」とは言っていない

ここで重要なのは、高市首相が同時に、次のような趣旨のことも付け加えている点です。

• 存立危機事態かどうかは、
  • 実際にどのような攻撃か
  • 日本への影響がどこまで及ぶか
  • 国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるか など、具体的な状況を総合的に見て判断する。
• したがって、台湾で何か起きたら「自動的に」自衛隊が出動する、というような単純な話ではない。

一言でまとめると、

条件次第では台湾有事は存立危機事態になり得るが、その判断はケースバイケースであり、自動的な軍事介入を約束したわけではない

という答弁になっています。

2-4. 発言撤回を求められても「撤回しない」と明言

その後の予算委員会や記者会見などで、野党からは、

• 「中国を過度に刺激し、戦争リスクを高める発言だ」
• 「歴代内閣の立場を逸脱しているのではないか」

といった批判が相次ぎました。

これに対して高市首相は、

• 自分の発言は、これまでの内閣がとってきた憲法解釈や安全保障法制の枠内にある
• あくまで「最悪のケースを想定した」法的な説明であり、特定の国との戦争を煽る意図はない
• したがって、発言を撤回する考えはない

と繰り返し述べ、姿勢を変えていません。

3. キーワードの意味を整理する

高市発言を理解するには、ニュースで繰り返し出てくる次のような言葉の意味を押さえておく必要があります。

• 存立危機事態
• 集団的自衛権
• 台湾有事と日本有事の関係

3-1. 「存立危機事態」とは

「存立危機事態」とは、2015年の安全保障関連法（いわゆる安保法制）で導入された概念です。ざっくり言うと、

日本と密接な関係にある他国が攻撃され、そのまま放置すれば日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある状況

のことを指します。

この「存立危機事態」と認定された場合に限って、日本は限定的な「集団的自衛権」の行使、つまり、

• 攻撃されている他国を守るために、日本も武力を用いる

ことが可能になる、という仕組みになっています。

高市首相は、

台湾への武力行使が日本の安全に深刻な影響を与えるようなケースでは、この「存立危機事態」に当たり得る

と説明した、というわけです。

3-2. 集団的自衛権との関係

集団的自衛権とは、ざっくり言うと、

同盟国など「自分と密接な関係にある国」が攻撃されたときに、その国と一緒になって守る権利

のことです。

日本は長く、

• 憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使はできない

と解釈してきましたが、2014年の閣議決定と2015年の安保法制により、

• 条件を厳しく絞ったうえで、「限定的な」集団的自衛権の行使は可能

とする方向に舵を切りました。その「条件を厳しく絞る」というフィルターの役割を果たしているのが、「存立危機事態」という概念です。

高市首相の発言は、

台湾有事の一部は、このフィルターを通過し得る＝集団的自衛権の対象になり得る

という法的イメージを示したものだと理解できます。

3-3. 「台湾有事は日本有事」との関係

安倍晋三元首相は生前、

「台湾有事は日本有事、そして日米同盟有事だ」

と繰り返し発言し、中国から強く反発されていました。

今回の高市首相の発言は、

• この安倍氏の持論を、現職首相として国会答弁のレベルで「法的な用語」に置き換えて示した

ものだと言えます。

つまり、少し乱暴に言えば、

安倍氏の「台湾有事＝日本有事」という政治的スローガンを、 高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」という法的説明に翻訳して提示した

と整理することもできます。

4. 高市早苗は「何を言って」「何を言っていない」のか

検索キーワード「高 市 早苗 台湾 有事 何 を 言っ た」が示すように、多くの人は「実際に何を口にしたのか」を知りたい一方で、報道やSNSでは意味が誇張されたり、逆に薄められたりすることもあります。

ここでは、誤解されやすいポイントを整理します。

4-1. 高市早苗が「言ったこと」

高市首相が明確に述べたのは、主に次の3点です。

1. 中国が武力を用いて台湾を攻撃・封鎖するような「台湾有事」は、日本の平和と安全に重大な影響を与え得る。
2. そのような事態は、日本の安全保障法制で定める「存立危機事態」になり得る。
3. 存立危機事態に認定されれば、日本は集団的自衛権を行使し、自衛隊が武力を用いることが法律上は可能になる。

さらに、

• この考え方は、2015年の安保法制や過去の閣議決定に沿ったものであり、特別に新しい解釈ではない
• 将来の具体的な事態について質問されたので、最悪のケースを想定して説明した

といった趣旨も繰り返し説明しています。

4-2. 高市早苗が「言っていないこと」

逆に、しばしば誤解されがちな点として、次のようなことは明言していません。

• 「台湾で何か起きたら、自動的に自衛隊を派遣する」と約束したわけではない。
• 「台湾を正式な国家として承認する」と言ったわけではない（日本政府の台湾に関する立場は従来通り「一つの中国」政策に基づくと説明されている）。
• 「日本が台湾防衛の最前線として単独で中国と戦う」と宣言したわけでもない。

つまり、

法律上の枠組みの中で、「台湾有事」が日本の自衛隊の行動とどう結びつき得るかを説明した

というのが、高市発言の中心であり、そこから先の「自動参戦」や「国家承認」などは、あくまで解釈や政治的な批判・評価の領域になります。

5. 高市発言で何が変わったのか

では、この発言によって何が変わったのでしょうか。

5-1. 法律の中身がいきなり変わったわけではない

まず押さえておきたいのは、

• 今回の発言だけで、安保法制や憲法解釈が新しく書き換えられたわけではない

という点です。集団的自衛権の行使条件や、「存立危機事態」の定義は、2015年の時点ですでに法律に書き込まれていました。

高市首相は、その枠組みを前提に、

台湾有事の一部は、その条件に当てはまる可能性がある

と明言したに過ぎません。

ただし、その「明言」を現職首相が国会で行ったこと自体が、内外に対する強いメッセージとなっています。

5-2. 中国から見れば「越えてはならない一線」

中国側は、高市発言を、

• 日本が台湾問題への軍事的関与の可能性を公式に認めた
• 台湾問題を「日本の内政・安全保障問題」として扱い始めた

と受け止め、

• 外交ルートでの抗議
• 国営メディアによる対日批判の強化
• 在大阪総領事による過激な投稿（のちに削除）

など、強い反発を示しています。

こうした反応を踏まえると、高市発言は、日中関係における一つの「ライン」を越えた発言として、今後も長く記憶される可能性があります。

5-3. 日本国内でも議論が継続中

日本国内でも、

• 「中国への抑止力を高め、戦争を起こさせないためには必要な発言だ」という肯定的評価
• 「中国を刺激し、台湾をめぐる緊張を高める危険な発言だ」という批判的評価

の両方があり、賛否が分かれています。

いずれにせよ、

台湾有事が日本の安全保障にとって「他人事」ではなく、「自分事」として具体的に語られ始めた

という点で、高市発言は大きな転換点になっていると言えるでしょう。

6. まとめ：「高 市 早苗 台湾 有事 何 を 言っ た」の答え

最後に、検索キーワードそのままの問いに、簡潔に答えをまとめておきます。

Q. 高市早苗は台湾有事について、国会で何を言ったのか？

• 中国が戦艦などを使った武力行使や海上封鎖などを通じて台湾を攻撃する「台湾有事」が起きれば、
• その事態は日本の安全保障関連法が定める「存立危機事態」になり得ると明言した。
• 「存立危機事態」に認定されれば、日本は集団的自衛権を行使し、自衛隊が武力を用いることが法律上可能になると説明した。
• ただし、実際に存立危機事態に当たるかどうかは、具体的な状況を踏まえて個別に判断するとし、「自動的に自衛隊を出動させる」とまでは言っていない。
• 批判を受けても、この発言を撤回する考えはないと表明している。

このように、高市首相の発言は、法律用語を使って「台湾有事」と日本の自衛隊の関係をかなり踏み込んで説明した点に特徴があります。

今後、台湾海峡をめぐる情勢がどう変化していくのか、日本はどのような役割を果たすべきなのか──。高市発言をきっかけに、このテーマを自分自身の問題として考える人が増えていくことになりそうです。